あれこれと株式を持っていると、株主向けの郵便があれこれと届く。
多くは封書なのだが、ときどきハガキで届くこともある。
ハガキで届く連絡事項というと、株主総会の議決内容の報告など、わりとどうでもいいことだったりする。
ただ、今日届いたハガキはちょっと重要かも。いや、結局は自分には関係ないんですけど。
どういう内容だったかというと、株主総会の会場変更だった。
本社近くのホテルの宴会場で実施予定だったのが、本社の会議室に変更になったようだ。
緊急事態宣言により、ホテルの宴会場は使用中止要請が出ている。
都道府県ごとに方針には差があるかもしれないが、所在地では確かに要請が出ていた。
これによりホテルから宴会場の貸出を断られたのか、仕方なく自社会議室を使うことにしたのだろう。
ただ、当初想定の会場よりは狭くなってしまう。
そりゃわざわざホテルの宴会場を借りるぐらいだからな。
もっとも調べた限りではうちの勤務先の一番大きな会議室(株主総会の会場にもなっている)と同じぐらいはありそうでしたけど。
ただし、昨今の事情からソーシャルディスタンスの確保のため、例年来場者の1/3程度の座席数に留まるとのこと。
もともと来場者に対して大幅に余裕のある座席数だったのが、不足になるかもということだとみられる。
でも、書面議決なら株主総会なんて行かないもんね。
そもそも株主総会の招集時点で、できるだけ書面議決を使い、株主総会への来場は慎重に検討するようにと書いていた。
一方で株主総会を全く開催せずに済むということはなく、やはり株主が集まれるという体裁は必要とみられる。
来場者は例年より大きく減るだろうという予想で、こういう対応をする会社は他にもあるんだろう。
会社によっては株主総会の映像配信で代替してもらおうというところもあるようだ。
このあたり行政はどう考えているのかという話だが、やはり株主総会の実施は必要ということらしい。
ただし、この会社はそうではないけど、決算作業が遅れて当初予定の日程で出せない会社というのもある。
これによっては株主総会の延期とか、継続会として決算に関わる議事を後回しにするという会社もある。
日本の企業にとっては、決算作業の遅れが最大の問題で、それさえなければ株主総会はやるという決断が多いのではないかなと。
会場変更・規模縮小はあるにしても、書面議決の活用を呼びかければ、実施することに問題はないだろうと。
日本の感染状況ならば、株主総会の決行は取るべきリスクということである。
決算作業の遅れも日本国内の問題というよりは、外国子会社の決算作業の遅れの影響によることが多いようだ。
それにしてもホテルの宴会場の使用中止要請がこんな形で影響が出るとは。
感覚的に言えば、こういう法律上の権利・義務に関わることならば、貸し出してもいいんじゃないかとは思うんだけど。
ただ、ホテルの宴会場というのは、一定以上の規模があれば、接待飲食店などと同じで完全な停止が要請されている。
営業時間短縮などの要請が出ている飲食店や、原則営業となっていながら大半の売り場を閉鎖している百貨店とは違う話である。
これによれば株主総会のためとはいえ宴会場は貸してはならないということになる。まぁ罰則はないけど。
ホテル側の対応も明確には示されていない。宴会場は営業を停止していると書いてあるホテルは見あたらなかった。
宴会場は使用者が限られるから個別対応なので、あえて書いていないだけだろうとは思うが。
日本では6月に株主総会の会社が多く、このまま大きな問題がなく推移すれば、株主総会の開催はなんとかできるのかなと。
もちろん、できるだけ書面議決によることは求められますが、株主の良心に期待してもよいでしょう。
でも、いくら法律上必要なことはいえ、3～4月にいくつかの選挙が決行されたのはヒヤッとしましたけどね。
選挙は原則として投票所に行かないといけませんからね。
なかなか議員や市町村長などの任期を延ばすというのは難しくて、唯一あるとすれば無投票で終わるというもの。
東京都でも4月に目黒区や福生市で選挙が行われている。
感染者が比較的多い目黒区で選挙って本当にやるのかと思ったが。4/17投票って当時は本当にヒヤヒヤだったと思いますよ。