日記帳だ! with Tux on Libserver

東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」ということで、

原因としては6月としては暑すぎるということである。

確かに家を出るときにはもうだいぶ暑かった。

具体的に逼迫する時間帯は15～18時とのことだった。

17時ごろまでは出勤しているので、帰ってきてから電気を使うのを遅らせるとよくて、

今日は夕方に買い物に行くのだから、さっさと行って、帰ってきてから冷房など付けるとよいということになる。

この時間帯は工場などでの電力消費は落ち着いてくるが、

家庭で調理は始まったり、帰宅した人が電気を使い出したりするので、

そういうので厳しくなるようなので、ずらすのが効果的ということである。

冬の夕方が電力需給が厳しいというのは、太陽光発電が普及した時代の常識だが、

夏の午後もそうなのかと思って、でんき予報の需要予測と太陽光発電のグラフを比較してわかったのは、

当然、晴れる日は太陽光発電は多いのだが、ピークは12時ごろである。

ただ、暑さのピークは14時ごろで、その暑さは夕方になっても、夜になっても続く。

15時以降は太陽光発電の発電量はガクッと下がってくるが、空調にかかる電力はむしろ高い時間帯で、ここが厳しいわけですね。

逆に余裕があるのが午前中である。

太陽光発電は割とたくさん発電するが、空調がまだ少ないからである。

というわけで、夕方の工場の操業を一部制限する一方、そこまではしっかり稼働することで稼働時間も十分確保できるという理屈である

残業よりは早出がいいということですね。実際そういうことをしているかはわからないけど。

それにしても6月でこれだけ暑いのもそうだけど、

もう梅雨明けらしいと聞くと、心配なのはダムの貯水率ですね。

特に西日本が心配で、四国だと銅山川のダムが貯水率17%、早明浦ダムが35%とかで、もうずっと水不足が続いてるんですよね。

大雨が降れば一気に回復するが、なかなかそういう見込みもない。

四国の水不足はいつものこととはいえ、例年になく厳しい年になる可能性が高い。

関東平野については、利根川流域のダムは洪水期(7月から)の制限容量に向けて水位を減らしている段階なので、特に問題はないとみられる。

こんなニュースがあったのですが。

選択肢に「介護」なく　選管職員が期日前投票拒む　名古屋市 (産経新聞)

宣誓書の選択肢が選べなくて、期日前投票できなかったという話。

どれを選べばよいかは、投票の背景を説明すれば教えてくれると思うのだが、

職員が積極的に聞き取ることはなく、どれか選ばないと投票できないとしたことが問題である。

投票に来た有権者にも落ち度はあるような気はするが、職員の対応に問題があったということである。

でも在宅での家族の介護ってどの選択肢になるんだろう?

最初に思ったのは「病気等」の選択肢だが、家族の介護って自分の病気ではないよなぁと。

そこで公職選挙法の期日前投票の規定を確認したら、厳密なことをいうと期日前投票の条件はかなり限られていることがわかった。

第四十八条の二　選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人の投票については(略)期日前投票所において、行わせることができる。

一　職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。

二　用務（前号の総務省令で定めるものを除く。）又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。

三　疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥じよくにあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されていること。

四　交通至難の島その他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。

五　その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。

六　天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること。

1～6の理由が見込まれることが条件となっている。

実際には状況が変わってこれらの条件を満たさなくなってもよいが、投票時点ではいずれかの見込みが必要である。

さて、それでそれぞれの理由を詳しく見てみると、

1.は総務省令という言葉が出てくるが、これは公職選挙法施行規則ですね。

これを見るといろいろ書いてあるのだが簡潔に言えば冠婚葬祭ですね。

このためうちの市の宣誓書には「仕事等」というくくりで「仕事、学業、地域行事の役員の仕事、本人又は親族の冠婚葬祭、その他」と書かれている。

2.は投票区外に外出することである。外出の理由は問わないが、自宅近くだと条件を満たさないし、ましてや在宅では該当しない。

1.も外出という点では同じような気はするが、在宅での仕事や、自宅近くでの葬式や地域の仕事も対象になるので、これが1.と2.の要因を区別する理由である。

3.は完結に書けば「歩行困難または刑事施設に収容」ということになる。

これはうちの市の宣誓書では「病気等」というくくりになるのだが、

条文上は、病気などの理由で歩行困難でなければ期日前投票できないように読める。

おそらくそこまで厳しく捉えられてはいないと思うのだが……

5.は他市町村での不在者投票の対象としてよく知られている。

6.は台風による悪天候が見込まれるときや、災害からの避難中に使われる。

新型コロナウイルス対策で混雑を忌避して期日前投票する場合もここに該当するという。

4.はほとんど該当する人はいないので、宣誓書の選択肢に書かれていないこともある。

無人島なのに期日前投票？　投票所入場券の謎、記者がたどった (朝日新聞デジタル)

総務省令(公職選挙法施行規則)で定める地域というのは相当限られた地域である。

しかも、そこに挙げられた地域には無人地帯も多い。

東京都では小笠原村の硫黄島・南鳥島・母島が該当する。

硫黄島は自衛隊、南鳥島は気象庁関係など、仕事か他市町村居住を理由とした不在者投票が行われる。

母島は普通に投票所があるが繰り上げ投票になる。(期日前投票所もある)

輪島市の舳倉島(投票箱が運べなくなる懸念から島内には当日の投票所がなく、臨時の期日前投票所が設けられる)のような例外はあるが、ほとんど機能していない。

冒頭に出てきた人の場合、どこに該当するのか。この条文からはわかりにくい。

普通に歩けて、在宅の理由が一般的な家事ならば、対象にはならなさそうだ。

ただ、おそらくは在宅での介護は「職務又は業務」に該当するとみられる。

このため「仕事」を選べばよかったわけである。

最近は当日の投票所設置が人員配置の面で難しいということで、

投票所を集約して、期日前投票所の巡回で対応するケースが増えている。

巡回の期日前投票所は選択肢の1つで、常設の期日前投票所の近くに行くときに投票することもあるし、むしろそっちの方が多そう。

あるいは従来より遠くなるとしても、当日に投票できる投票所もある。

しかし、よくよく考えてみると当日在宅の人は、さっき書いた舳倉島のような例外を除けば、投票所が遠いというだけで期日前投票はできないのである。

実際、どういう理由を選んでいるのか。

巡回投票所を使うのは高齢者が多いだろうから「病気等」を選んでいるのか、

外出する可能性もあると汎用的な「レジャー・用事等」を選んでいるのか。

なかなか実態に即しているとは言いがたいが、期日前投票制度が始まってからはあまりあれこれ言われることもなくなった。

不在者投票できる条件について、詳しく解説することもない。

宣誓書の「病気等」という選択肢は、条文上は「歩行困難」なのが条件だが、そこまで厳しいと思わせない記載になっている。

これは意図的に誤解を狙っているのだと思う。

実際には「レジャー・用事等」を選ぶべき、歩行困難とまで言えない人の通院・入院でも「病気等」を選んでいることは多いと思う。

でも、それを問いただすことはないので判明することはない。

そもそも期日前投票の宣誓書っているの? という話もある。

今住んでいる市では投票所入場券の裏面に宣誓書が刷り込まれている。

これに記載すると期日前投票所で渡すだけで投票できると。

期日前投票の場合、投票所入場券を持たずに来る人の割合は当日よりは多いとみられる。

このため投票所にある宣誓書に必要事項を書いてもらった方が好都合というのはあるかもしれない。

とはいえ、大半の人は投票所入場券を持参して、期日前投票に来るんですよね。

宣誓書にはなんとなく記載されていることを確認して、あとは入場券のバーコードを読み取って、氏名を確認して投票用紙を渡して、書類を回収するだけである。

回収した宣誓書の集計は別途行うかも知れないが、その程度である。

このあたりは不在者投票の制度をそのまま引き継いだことが問題なのかも。

もともと不在者投票の条件はそこそこ厳格だったし、投票用紙の郵送先などの情報が必要なので、何らか書類の提出が必要なのは確かである。

しかし期日前投票になって、投票所入場券を持参して、その場で投票して帰るだけの人に追加で得るべき情報は、期日前投票を行う理由程度である。

そもそもその理由だってだいぶいい加減な運用がされているのだから、

それってそもそも必要なの? というのはもっともな指摘である。

郵便での不在者投票とか、職員以外による代筆とかは、不正投票の原因にならないかとか、選挙の秘密への懸念などの心配があり、難しい面がある。

ただ、期日前投票についてはそういう懸念はあまりなくて、やりたければどうぞという感じの制度である。

なので、あれこれ細かい事を言わんでいいような気はする。

ほとんどはかつての不在者投票の名残だと思うのだが……

もうちょっと広く「当日に投票所に到達することが困難と見込まれる」とすればよくて、それが事実であることを宣誓させるほどでもない気がする。

投票所入場券のない人は、宣誓書のような紙に書いてもらったほうがよいが、それはまた別の問題でしょう。

新築移転を予定している愛知県体育館についてバリアフリーの観点で問題が指摘されているというニュースを見て、

障害者団体が騒いでるからと言って真に受けて良いものかと思いつつ、

詳しい事情を見てみると、確かにこれはかなりキツイぞと思った。

【独自】隈研吾氏デザインの愛知県新体育館にバリアフリーの大問題　26年アジア大会に影響も (Yahoo!ニュース)

問題となっているのが、体育館のメインの入口が2階で、

そこへ至るルートは基本的に大階段となっているということである。

とはいえ、階段以外のルートがないわけではない。階段の右側にエレベータ1基ある。

ただ、エレベータが比較的小型のもので、なおかつ多くの来場者が見込まれる体育館なので、これは厳しいのではないかということだった。

その後、エスカレータの追加、スロープの追加、エレベータの大型化という方針が出てきたが、

もともと大階段をメインルートとしてきた都合、無理のある導線が多く、

後付けで仕方なく付けるのならこれもやむを得ないけど、公共施設のバリアフリー化が当たり前になった新築される施設とは思えない状況になっている。

どうしてこんな計画が出来てしまったのか。

まず、このような体育館では来場者と関係者の導線を分けることが好ましい。

また名古屋城跡に立地する都合、埋蔵文化財の保護の観点で地下に掘るのは難しい。

このため、関係者は1階・来場者は2階から入ることを基本としたわけである。

このような構造は珍しいものではないが、2階への導線が大階段に集中することが問題である。

大階段の構造上、エレベータは少し離れた場所に置かざるを得ない。

そこで使えるエレベータが1基のみというのは貧弱に見えるが、実は建物内には4基のエレベータがあるのだそう。

ただ、そのためには1階から体育館に入る必要があるが、

さっき「関係者は1階・来場者は2階から入ることを基本」と書いた通りで、

イベントの運営上の都合で1階からの出入りは限定的にしかできない可能性がある。

車いすでの来場者に対して特別扱いすることは可能だと思うが、

足が使えても大階段を上るのはきついと思う人も多そうである。

そういう人の迂回ルートは当初計画では離れた場所にあるエレベータ1基しかなく、

この1基でOKとしてのには、無理をして階段を上らせるからというのもあったのかもしれない。

これを見て思いだしたのが、大阪駅の北側、アトリウム広場に設置された仮設エレベータのことである。

大阪駅の北側にはJR高速バスターミナルがあるが、ここは横断禁止である。

梅田地区は安全面から横断禁止箇所が多く、地上を歩くのはなかなか大変である。

アトリウム広場は高速バスターミナルを乗り越え、駅北側を結ぶ役割を果たしている。

ただ、この広場は本来ならばグランフロント大阪につながるはずだったが、開業が遅れていた。

このため、北側へのアクセスを確保するために広場に穴を開けて仮設階段を付けた。

階段を利用できない場合、ノースゲートビルディング内のエレベータが利用できるとはなっていたのだが、このエレベータはひどく混み合う。

どれぐらい混むかというと11階の映画館にエスカレータでの来場を推奨する掲示があるほど。

これは問題だということで、仮設階段脇に仮設エレベータを設置することになった。

現在はグランフロントへの通路に階段・エレベータが取り付けられ、仮設階段・エレベータは撤去されている。

また、道路を挟んで向かいなのにどうにも往来しにくいヨドバシ梅田との間に数本の歩道橋が架けられ、デッキレベルでの回遊性が上がった。

理屈上は段差なしでの移動ができるように作ってあっても、

エレベータの目的・大きさ・混雑などによって目的を達成できないことはあるということ。

大阪駅のアトリウム広場については、グランフロントと開業時期がずれたことによるもので、最低限の段差解消はできているから、当面はこれで乗りきるのは理解できる面はある。

迂回を促すなどの方法もあるが、高速バスターミナルのために歩行者通路を分断した経緯もあるので、仮設エレベータの設置をせざるを得なかったとも言える。

愛知県体育館の件も理屈上はこれで段差解消はできているのだが、

実際の利用者の導線を考えるとどうにも無理がある。

1階から来場者が自由に入れるのなら、確かに問題はないのだが、

それだと関係者の導線と錯綜するから、一般の来場者は2階から入る導線をメインにしたんじゃないかと問われると苦しい。

打開策はいろいろあると思うのだが、根本的な構造を見直さないと、本質的な解決にはならないような気がする。

ただ、それをするとアジア大会をターゲットした開業予定が変わってしまいかねない。

ちなみにこの新体育館のプロジェクトはPFIということで、

民間事業者(前田建設工業・NTTドコモ他)が建設・運営をするという形で、

この仕組みゆえに多目的利用で稼げることが求められた面はあると思う。

そのことと、無理のある来場者導線ができたことを結びつけることは適切ではないかもしれないが、

ただ、愛知県が当初思い描いていた施設配置とはかなり違ったのは確かで、

このため愛知県は「車いす以外の利用者もエレベーターが利用できるよう配慮すること」などの要望を出していた。

それを考慮した結果がこれなのか? という話である。

驚いたけど、まぁそうかもなと。

国民年金保険料　未納者+免除・猶予者で5割超　低年金に陥る恐れも (朝日新聞デジタル)

国民年金保険料を納めるべき人のうち、実際に保険料を納めているのは半分もおらず、

全額免除が382万人、納付猶予が230万人と多い。未納者は106万人だが減少している。

納付猶予については追って納付しなければ、未納と同じ扱いになるが、今納めなくてもよいことには違いない。

これでも年金給付への影響はそこまでない。

そもそも公的年金加入者が6725万人いる中で、厚生年金に加入しているのが4531万人、その配偶者で国民年金第3号被保険者が763万人。

すなわち8割近くは厚生年金から基礎年金勘定に繰り入れられている。

残り2割程度が国民年金保険料で賄う部分だが、

そもそも基礎年金の半分は税金で賄われており、免除でも半額は入ってくる。

納付猶予については追って納付されることが前提なので少し違う気がするけど、

基礎年金全体としては9割以上は確保できているので、大きな問題はないわけである。

こういうことになっている要因の1つには厚生年金の加入範囲拡大というのもありそうですが。

すなわち安定的な収入があり、国民年金保険料を納めていたような人は、厚生年金に移行していったということである。

納付猶予の割合が高いのも学生納付特例によるところが大きい。

年齢階級別で見ると20～24歳が24%を占めているのは日本に人口分布にしては異常であるが、その理由はそこにあると。

もっともこの場合は追納しなければならないが。

厚生年金のおかげでそれなりに基礎年金は安定しているが、

ただ、それだけに国民年金保険料が負担能力に見合っているのか見逃されてきたのかなと。

保険料免除の場合、年金が目減りするので、免除期間が長期間に及ぶと低年金の懸念がある。

また、納付猶予の場合は、後に追納できないと、それで目減りしてしまう。

免除・猶予の先に厚生年金への加入、あるいは安定して国民年金保険料が納められる所得が得られれば、そうである保証はない。

国民年金第1号被保険者の半分が保険料を払っていないということは、

免除・猶予が続き、当然追納も難しい人が相当いるということである。

そういう人が年金によらず生活できる備えがあるとも思えず、となれば……

なかなか公的年金もままならないものである。

今日は参議院議員選挙の公示日、ということで各地で立候補受付があったわけだが、

先週、東京都ではポスター掲示板の増設工事がせっせと行われていた。

参院選東京選挙区 候補者ポスター掲示板の枠を増やす作業進む (NHK)

ただ、結果的に言えばこの増設部分の出番はないようだ。

東京都も市区町村によるとは思うが、だいたい同じタイプの掲示板を使っている。

今回の場合、当初貼られていた掲示板は 縦3枠×横12枠の36枠が切られ、

右上から2枠は掲示板の説明書きが記載されている。

そして、右から2列目から、右から左に向けて1,2,3…11と番号が振られ、

次の行には右から左に向けて12,13…22と振られている。

そして最も下の列は注意書きの下に34、続いて右から左に23,24…33となっている。

34番の掲示場所が変則的だが、最大34番までポスターを貼れるように見える。

でも実は35番・36番枠も存在する。それは説明書きが書かれた2枠にも35・36番が振られているためである。

実は一番右の列は下から34,35,36となっているのである。

なお、市区町村によっては同じような掲示板でも34番も説明書きに使っていることがある。(34番枠の内容はたいてい重要度は低いので潰れてもほぼ問題はないが)

実際には34～36番枠は予備として考えているのだと思う。

ここに貼られてしまうと説明書きが消えてしまうなどの問題もありますから。

でも、注意書きがつぶされたとしても、貼れないよりはずっとよい。

もし一部の候補者がポスターを貼れないとなれば、公平性を欠くことになり問題である。

だから、よく考えられた仕組みだなとは思っていた。

さて、冒頭に書いた通り、東京都は各市区町村にポスター掲示板の増設を指示した。

ニュースによればトリガーとなったのは、書類の事前審査に来た人が30人を超えたあたりだとみられる。

公示まであと1週間ぐらいあるので、まだ立候補を考える人が増える可能性はある。

増設には増設分の板を準備して、作業者を確保してと、どうしても時間がかかる。

もっとも恐れるべきことはポスターの貼れない候補者が出ることである。

増設された掲示板は、従来の掲示板の左か上に3枠分足され、

その3枠は7・38番枠、そして39番枠に掲示板の説明が記載されている。

3枠増やしたわけだが、35・36番枠に貼られると掲示板の説明が潰れることを考えれば、35番枠以降にポスターが貼られれば増設部分の意味はありそうだ。

そして告示日、東京都選挙区の立候補者は34人で締め切られたようだ。

結果としては掲示板の説明書きが潰れない34番までで足りたので、

増設部分の意味は特になく、転ばぬ先の杖ということだったと思う。

一応、補充立候補という制度があって、立候補者が亡くなった場合、追加の立候補者を立てられる制度がある。

近年で話題となったのは2007年の長崎市長選挙で、現職の市長が再選を目指して立候補するも選挙期間中に暴力団に射殺されるという事件が起きた。

2名補充立候補し、市職員から補充立候補した田上富久さんが当選、再選して現在も長崎市長である。

もしも補充立候補があれば、実際に増設枠の意味も出てくるのかも知れないが、稀なことではある。

それにしても東京都選挙区の立候補者数の多さは異常である。

当然、改選数6と多いことは背景の1つとしてある。

確かに国政政党だけでも14人立候補者を立ててますからね。

ただ、国政政党の候補者でも半分ぐらいはほぼ勝ち目はないような気はするんですけどね。

国政政党というのは比例代表の得票率2%以上などの要件を満たした政党を言うが、

政党要件ギリギリの党勢で当選者を出すのはいくら東京都選挙区でも厳しい。

よっぽど他党支持者を巻き込める自信があるならよいが……

それにも増して無所属・国政政党以外の政治団体を名乗る候補者が多すぎる。

もちろんこれらの候補者の中に有力候補がないという話でもない。

国政政党との関係性や地方議会での活動など、軽視できない候補者もいるから。

ただ、大半は本当に怪しいものである。活動体制も脆弱とみられる。

ゆえに39番枠まで用意したポスター掲示板も1/3程度しか埋まらないのが実情である。

東京都選挙区にこのような候補者が集中するのは改選数6だからというのもあるかもしれないが、東京の選挙区だからというのはあると思う。

特に参議院の選挙区立候補者は必ず政見放送を流すことが出来る。

衆議院の政見放送は大変

こういうところも狙っているのではないかなと思う。

正直なところ、巨大なポスター掲示板を用意して、ましてそれを増設するなんて、

それは東京都選挙区の選挙の実態に見合った内容なのかなと思うんですけどね。

ただ、今の供託金でも高いと言われる状況で、なにがよいのかは難題である。

選挙は我々の生活によい影響も悪い影響もあると思うが、

当選可能性が低い候補者が乱立することは騒音など生活にとって悪い影響があると思う。

民主主義のコストとしてある程度は受け入れるべきものだが、

参議院の東京都選挙区ほどになるとさすがに度が過ぎている。どうにかならんものか。

あと、ポスター増設の引き金を引いたのは、おそらくはとある政党の立候補者擁立方針によるものだと思う。

兵庫県選挙区でもポスター増設が行われたニュースがあったが、

実は東京都だけのことではないんですね。全国的に多いんですよ。

全国の選挙区の立候補者数をみると、異様なまでに立候補者の多い政党がある。

よりによって政党要件を満たしている政党だからタチが悪い。

もちろん1つの政党だけに原因があるわけではないけど、最後のトリガーを引いたのはここなんだろうなと思いますね。

元々、ある程度余裕があると思って準備していたはずですから。