雪で繰り上げ投票? 繰り延べ投票?

東京都では予報通り雪に見舞われた地域が多かった。

投票状況は低調、とはいえ期日前投票は全国的には前回より多く、

悪天候を見越しての期日前投票も一定あったのかもしれない。


衆議院議員選挙の公示の頃から雪害で投票が大変かもしれないとは言われていた。

もし雪害で投票が困難と判断すれば、繰り上げ投票もあるのではないか?

そう思ったが、雪害を理由に繰り上げ投票にした投票区はなかったようだ。

やはり繰り上げ投票というのは離島以外には適用されない制度なのか。


一部の離島では恒常的な繰り上げ投票を行っている。

これは開票所への投票箱の輸送に支障が生じる可能性が高いためである。

東京都では小笠原村母島の投票が前日になるのが恒例である。

開票所が父島にあり、定期船での輸送を考えると当日中に運ぶことは困難。

開票が遅れることを避けるために前日投票にして、本来の投票日に輸送していると。


もっとも離島だからといって繰り上げ投票になるとは限らない。

青ヶ島村は絶海の孤島だが、島内に開票所があるのでその必要はない。

かつては鳥羽市は離島でも神島以外は当日20時まで投票所を開けていた。

定期船の最終便は既に出ていたが、チャーター船を用意していた。

もっとも現在は本土含めて18時まで繰り上げられ、基本は定期船での輸送になってそうだ。

なお、大抵の離島では万が一、船での輸送ができなくなった場合に備え、

消防・警察・自衛隊のヘリコプターでの輸送を行う協定を結んでいる。

実際、羽幌町では繰り上げで金曜に投票が行われた天売島・焼尻島の投票箱をヘリコプター輸送している。

天売・焼尻の投票箱、15年ぶりにヘリ輸送 悪天候でフェリー欠航 (北海道新聞)

ただ、ここに書かれているとおり基本的には珍事である。

悪天候の場合、ヘリコプター輸送も困難になることが多いためである。


この繰り上げ投票というのはあらかじめ予定されている場合が多いが、

過去には台風のため急きょ繰り上げ投票となった事例もある。

いずれも離島である。さっき紹介した鳥羽市の離島も2017年の衆議院議員選挙のときは繰り上げになっている。

ちなみにこの選挙は悪天候による期日前投票が認められた初めての国政選挙でもあり、

台風で投票困難になることを危ぶんで期日前投票した人は多かった。

もっともこのときは鳥羽市の開票所周辺が浸水害をうけてしまい、

本土の投票箱が運搬できず、開票は延期になってしまった。


雪害による繰り上げ投票を検討したかは定かではないが、

離島に比べると繰り上げ投票の周知が難しいという問題は当然ある。

対象も山間部の一部に留めるのか、市町村全部にするのか。

あとは、そもそも大雪続きで、繰り上げ投票にしても雪害の回避とは言いがたいという事情もある。

冒頭に全国的には期日前投票は多いとは書いたものの、雪国ではその限りではない。

期日前投票 過去最高20%/青森県内6日現在、初の20万人超え (dmenuニュース)

青森県全体としては前回より多いのだが、青森市を含む1区は減少している。

雪の影響が長く続いている地域は期日前投票も難しいことを示しており、

一方で八戸市を含む2区は+5ポイントと大幅に増加している。

雪が極端に多くない地域では、全国的な傾向が当てはまるようだ。

繰り上げ投票も雪害による投票困難を回避するものにはならなかったのだろう。


一方で繰り延べ投票という制度もあるらしい。

「警報級」大雪予想、警戒する選管 「投票に行って」と言いづらい? (朝日新聞デジタル)

国政選挙での繰り延べ投票は1974年に豪雨のため発生したのが最後だという。

地方選挙では2010年にチリ地震津波で一部投票所を閉鎖した 青森県おいらせ町、

2014年に台風のため市長選挙を全部繰り延べた豊見城市などの例があるという。

いずれも1週後への繰り延べである。おいらせ町は他の地域の投票箱は1週間そのまま保管したという。

とはいえ、これも道路寸断レベルでなければやらないだろう。

というので繰り延べ投票が起きたという情報はない。


昨日、東京競馬場は8レースから雪のため打ち切り、

この時点で日曜はやるつもりないんだろうなと思っていたが、

まさかの京都競馬場までも雪のため中止となり、

小倉競馬場は開催されたが、除雪のため開始が遅れ、障害レースは中止に。

そう、北九州でも雪が降ったのである。どっちかというと日本海側ではありますが。

暖地でもこんなのだから大変な日ですよ。

WBCの保険問題は影響あった?

WBCに出場する各チームの顔ぶれも決まったわけだが、

そこで騒動になったのが保険問題だった。

開催地が出場辞退検討も WBC、保険問題の背景にある透明性の低さ (朝日新聞デジタル)

特にプエルトリコは、保険問題を含めて編成上の制約が相当多かったようである。


「米国や日本代表はほぼベストメンバーが出そろった。」とあるが、

アメリカも日本も影響はあったと言われている。選手層が厚いからそう見えないだけで。

特に日本の場合、NPBがWBCへの選手派遣に積極的ですからね。

本当はMLBから呼びたかったが、NPBのこの選手でという判断はあったのかも。

そんな中でこれは保険問題と言われているのが、ドジャースの大谷選手がDH登録だったということ。

投手登録ではなかったと。指名打者だけの登録なんてあるんですね。

これ自体は本人の意向だとチームは説明している。

でも、実は「保険問題」がある中でWBC出場を確実にするための策だったのでは? と噂されている。


MLBの選手が国際大会に出てくるのはWBCぐらいのものである。

ここにはチーム・選手双方の事情があると言われているが、

共通して言えるのは大会出場でケガなどしてシーズンを棒に振ってほしくないと。

WBCは主催者のWBCIを介してMLB・MLB選手会が利益の多くを持って行く。

さらに所属チームを後押しする制度として保険を掛けているわけですね。

これはMLBの40人枠に入っている選手を対象とした補償制度で、

万が一、大会で負傷した場合は、出場できない分の報酬相当がチームに補填されると。

それでも消極的なチーム・選手は多かったが、だんだん状況は変わってきたと言われている。


ただ、こうしてトップ選手がWBC出場を申し出るごとに、

万が一負傷した場合の補償額が増大していくわけである。

この結果、補償制度を受け持つ保険会社としては慎重な審査を行うこととなり、

ハイリスクと考えられる選手は補償対象としないことが起きたと。

それでも所属チームが認めれば出場できるが、それを認めるのはよっぽどのこと。

で、大谷選手は投手として考えれば、ハイリスクと考えられるので、

投手登録でWBC出場したいと申し出ると、補償対象から外れる可能性があると考えたかもしれない。

そこでDH登録でのWBC出場を申し出て、これは認められたというわけである。


今回、プエルトリコからはボイコットもあると相当抗議されたわけで、

補償制度の在り方も変えざるを得ないように思うがどうだろう。

そもそもこういうところで保険を使うというのがアメリカ的というか。

MLB内でリスクを負担するような形にするのが1つ考えられる。

そっちの方が結局安上がりなんじゃないって?


NPBからMLBへの選手流出を嘆く声が増しているように見えるし、

侍ジャパン30人中9人がMLB勢なのもその表れなのかもしれない。

でも、NPB勢だけでも国際大会で戦えるメンバーはいますからねと、

どうしてもMLB勢は出場可否の調整に時間を要するので、

いろいろなオプションを用意していたのではないかなと思う。

「保険問題」の影響があったのか、皆無だったのか、真相はわからない。

でも、そこまで織り込み済みの計画だったということではないか。


NPB勢にとっての課題はやはりピッチクロックなんですかね。

日本のプロ野球では導入されていないルールですからね。

強化試合ではピッチクロックに翻弄された選手も多かったという。

そんなわけでキャンプではWBC選出選手が練習する場面もあったという。

【阪神】侍の石井大智がピッチコム初体験「捕手がちょっと大変そう」坂本誠志郎とブルペン投球 (日刊スポーツ)

同じチームにバッテリーが揃ってるとこんなこともできるんですね。

悪天候で期日前投票

日曜は衆議院議員選挙の投票日だが、どうもこの週末は雪が降る地域が多いと。

雪国では当日の投票、あるいは明日の期日前投票は危ないかもしれないと。

で、南関東もその可能性がそこそこあるんですよね。

もちろん投票所に雪でたどり着けないという可能性はほぼないが、

雪の中、選挙に行ってケガするのも嫌な話である。あと買い物もそう。


そんなこんなで仕事終わりに、期日前投票と買い物に出かけることに。

ただ、よりによってこんな日に定時後にヨーロッパとの会議が設定されてしまう。

30分残業で済むという話だが、そんな気は全くしない会議である。

案の定、延長されて1時間超の残業、ひどい話である。

そこから帰宅してバイクを出して、市役所→イオンと往来することに。


今は宣誓書に期日前投票する理由を選択する必要はないが、

選択しろと言われれば「悪天候」である。

市役所に到着したのは19時過ぎ、名簿照合のところで列ができている。

投票所入場券はみんな持参しているし、裏面の宣誓書もほぼ書いてから来ている。

名簿照合なんて投票所入場券のバーコードを読んで、宣誓書の内容をチェックするだけだと思ったが、

なぜかえらい時間がかかっていて……担当者の手際が悪いのかもしれないが。

ただ、投票所入場券の端に番号を書いていたり、何か手間がかかっているのかもしれない。


投票所を出るときに後ろを振り返ると、だんだん混雑が増しているようで、

果たして20時からどれぐらい延長戦になるのだろうか。

悪天候を見越したか、そもそも投票日前の金曜夜は混むものなのか。

当日は19時台に投票する人なんてそんなにいないというけどね。

栃木県だと全投票所が19時やそれ以前に繰り上げられていたりするけど。

そんなことを考えながら、バイクに再び乗って買い物へ向かったのだった。

イオンでも土日に買い物をスキップしても困らないぐらい買った。


それにしても、解散するかもという話があったときから、

この時期の選挙は雪国にとっては過酷だろうと言われてはいたが。

本当にここに大雪がぶつかるというのは困った話である。

遅くとも昨日とか今日に投票しておかないと危ない地域はけっこうある。

というかここまでの大雪で道路脇や歩道に雪が積み上がり、

新たな雪がなくても危ないかもと思っていたぐらいである。

地域によってはかなり投票率に影響するんじゃないですかね。

ただでさえ投票所入場券の到着遅れもあって期日前投票はスロースタートなのに。

あと、雪国にとっては先週末もしばしば大雪だったのが痛い。


そもそも予算案の審議が行われているはずの時期に選挙をやっていること自体が考え物である。

で、どうも高市総理大臣はこんなことを言っていたらしい。

高市首相は衆院選が公示された1月27日午後、仙台市青葉区で行った街頭演説で「重要な委員会の委員長を他の党に取られている」と言及。「どうしても出したかった法律案を付託しようと思っていた法務委員会も別の党。審議してもらえないと思って今国会への提出は断念した」と述べました。

(高市首相が熱望する衆院の「委員長ポスト」って? 政党の国会戦略と連動<かほQチェック> (河北新報))

国会の常任委員会の委員長は会派ごとの議席数に応じて割り振られるのが慣例である。

よく絶対安定多数を獲得すれば、全委員長を独占できるというが実際に独占した事例はない。

ただ、与党会派の意向により委員長のポストを取れることは確かである。

解散前の衆議院で象徴的なのが、予算委員長が立憲民主党会派に割り当てられていたことで、

これは前回の衆議院議員選挙後に野党最大会派としての責任を果たすようにという意図があったという。

特に運営上の問題が生じてはおらず、意図された責任は果たしているのではないかと思う。


「審議してもらえないと思って」とは言っているが、委員長にそこまでの裁量はあってはならない。

ただ、与党会派が委員長である場合に比べると無理は利きにくい。

このため日程を詰められず、他の法案の審議など考えると、出せない法案があった。

こういうことは考えられる話ではある。

でも、それは委員会で行われる法案の具体的な審議を軽視しているということで、

それはすなわち議会軽視そのものなんですよね。


自民党の国会軽視は今までもたびたび発生しており、

公明党の連立離脱もそういうことの積み重ねだったと理解している。

現在の衆議院の構成では国会でしっかり議論しないと進められないが、

多党制の時代には当然必要なことであり、それが委員長の割り当てにも現れていた。

しかし、それを公然と不満というのは、どうなんだということである。


嘆かわしいのはそれに同調する有権者も多いことですよね。

自民党の候補者もそれでよいと思っていない人は少なくないはず。

そもそもこの選挙の動機が「国論を二分する政策」のためだという。

ならば「国論を二分する政策」は自民党内も二分する政策なんじゃないか? と思うわけですよね。

(候補者が乱立しそうなわけ)

党内で十分な議論が必要だ、議会で議論が必要だという意見は自民党内にもあるはず。

自民党が圧倒的な議席を獲得しても、そう容易な話ではないと思っていた。

でも高市さんは圧倒的な政権支持率を背景にすれば、すっ飛ばせると考えているのか?

本当にそれでいいの? 国会や自民党ってそういうものではないでしょうと。

ボーイング717とは

昨日、カンタス航空は金策のためジェットスタージャパンの株式を売却するという話を書いた。

そんなカンタス航空には最近までボーイング717というのがあったらしい。

2024年10月までに全機退役しているが、聞き覚えのない飛行機である。


日本の航空会社では導入されていないが、その前身となった飛行機はいたことがある。

それがMD-90、日本エアシステム(JAS)が導入し、JALに継承された。

1996年にボーイングに合併する以前のマクドネル・ダグラスの飛行機がベースだったんですね。

合併前から開発が進められていたMD-95をボーイング式の命名にしたのが717だったと。

さらに言えば、このMD-90の前身には MD-80シリーズというのがあった。

こちらもJASが導入しJALに継承されている。


このシリーズの歴史はさらにさかのぼることが出来て、それがDC-9である。

マクドネル・ダグラスというのは1967年にマクドネルとダグラスが合併したからで、

その合併前から前身となる機材はあってそれがDC-9だったと。

合併後もDC-9という名前でバリエーションを増やしていたが、

DC-9-80 として開発されていた飛行機の名前を MD-80シリーズしたらしい。

そんなこんなで3回も社名変更で名前が変わったシリーズである。

実はJASはその頃からの顧客である。(その時代は東亜国内航空だったが)


当時のボーイングとしては近いサイズの機材として737があったが、

それより少し小さいものもニーズがあろうとMD-95あらため717を投入したという。

それで投入されたのが1998年のことらしい。

その後、737NGという第2世代の737が登場する。

現在、日本の国内線でおなじみの737-800は737NGに属する。

この頃に717はボーイングのラインナップから消えたという。

ボーイングとしては737シリーズが後継機ってことですね。


前置きは長くなったのだが、2024年時点ではかなり古い機材である。

実は購入したのはカンタス航空ではなく、買収した地域航空会社で、

一時はジェットスターに移管されていたり、よく2024年まで残ったなという感はある。

カンタス、717の運航終了 23年に幕 (Aviation Wire)

なお、カンタスが用意した代替機はエアバスA220である。

A220はボンバルディアが開発し、エアバスに移管されたもので、

リージョナルジェットの少し大きいやつという位置づけである。


ちなみにJASが導入し、JALに移管されたMD-90, MD-80シリーズだが、

JALエクスプレスに移管された機材もありつつ、2012年まで飛んでいたという。

2010年にJ-AIRが伊丹空港に拠点を動かし、当時はエンブラエルE170の導入を進めていたので、

E170が後継機になった部分も多いのかもしれない。


もう717はいなくなったが、小型機では老朽化した機材は相当多いようである。

エアバスA320、そしてA321XLRを多く購入しているようである。

カンタスではA321XLRは国内線用に期待するところが多いようだが、

オーストラリアは広いので国内線とはいえ航続距離が長い機材が必要という事情があるよう。

典型的にはオーストラリア西部のパースと東部の主要都市を結ぶ便など。

同程度の距離の国際線でも活用するのだけどね。


カンタスの状況を見ると、JALはかなり計画的に機材代替を進めてたんだなと思いますね。

納期が読める機材を選んで注文しているという側面もかなりあるけど。

特にJTAの737-800導入は、その後の737MAXのトラブルを考えればファインプレーというべきものですが。

ジェットスタージャパンでジェットスター航空にならってA320を導入したことが、

A350XWB導入につながったという話もありますからね。

カンタス航空はジェットスタージャパンを売る

ジェットスタージャパンの株式の33%を保有するカンタス航空、

持分を日本政策投資銀行に売却し、それに伴いブランド名も変わるらしい。

ジェットスター・ジャパンの戦略的株主変更方針に合意 (JAL)


こういう話を聞くと思い出すのが初代エアアジアジャパンである。

ANAとエアアジアの合弁会社として設立された。

日本の航空会社は外国人が議決権の1/3以上を持つことを禁止している。

そして日本の航空会社でないと日本の国内線を運航することができない。

このためエアアジアは日本での提携先が必要で、それがANAだったと。

ところがエアアジア流の商売がうまくいかず、2013年に提携解消、

同社はANAの100%子会社となり、バニラエアに社名・ブランド名を変更した。

エアアジアからリースされていた機材を返却する必要があり、

これをANAが調達した機材に置き換えるなど面倒な話もあった。

なお、同社は2019年にPeachに移管・統合されて消滅している。


ジェットスタージャパンだが、ジェットスター流のやり方はうまく行っているように見える。

どうもこれ、カンタス航空の金策という側面が強いようだ。

この発表の中に「グループ史上最大の機材更新計画をより強力に推進します」と書かれている。

カンタス航空としては自社機材の置き換えにお金が必要で、

そのためにジェットスタージャパンの株式を売却することにしたということである。


詳しく調べると、カンタス航空としてはオーストラリア国内線に注力したいようである。

この影響をもろに受けたのがシンガポールを拠点とするジェットスターアジアである。

昨年、急に運航停止・廃業に至った航空会社である。

(11日配信記事) 豪カンタス、LCCのジェットスター・アジア航空を事業停止へ (Reuter)

資金確保のためという側面もあるが、使用していたエアバスA320はカンタス子会社に移管、

オーストラリア籍になり国内線を中心に飛び回っているようである。


この結果、オーストラリア以外を本拠地とするジェットスターはジェットスタージャパンだけになっていた。

ジェットスターパシフィック(ベトナム)は2020年に撤退、

ジェットスター参画前の社名であるパシフィック航空に戻して存続はしている。

ジェットスタージャパンについてもカンタスは畳みたかったのかもしれない。

今回の発表でカンタスが持分を売却する理由はわかったのだけど、

ジェットスターのブランドが使えなくなるのは疑問だった。

というのも資本関係が切れても、ブランド名はそのままというのはしばしばあるから。

今後もジェットスターやカンタスとの提携関係は続きそうだし、

リブランドにかかる費用も節約できるので、そういう判断もありそうだが……

ただ、カンタスとしてはとにかく撤退したかったのかもしれない。


一方のJALにとってジェットスタージャパンへの期待は大きい。

国内線はあまりよくないが、近距離国際線はよいからである。

カンタスは自社国内線の機材更新を優先させないといけないので、

なかなかジェットスタージャパンのための投資は難しかったのだろう。

今回、国内で新たな株主が付いたことで、近距離国内線をより強化していく、

その意向はJALからも明確に示されているところである。

オーストラリアのジェットスターとは路線網として被らないので、

ジェットスターであることが問題というより、カンタスのやる気が付いてこないのが問題だったのかもしれない。


そんなわけでリブランドされることになったわけだが、

そもそもJAL傘下には ZIPAIRとSpring Japanも存在する。

この状況は今後も続くのか? という話だが、続くんじゃないの?

というのもジェットスタージャパンはJAL持分は50%で連結子会社ではない。

Spring JapanはいろいろあってJALが67%を保有する子会社だが、

春秋航空が33%保有しているのは今も変わっていない。

上海春秋国際旅行社との提携関係はこの会社の最大の特色である。

ZIPAIRはJALの機材を移管し、長距離路線に注力しているため、他2社とは全く異なる。

統合できなくはなさそうだが、統合する理由も乏しいのかなと。


というわけで面倒ごとに巻き込まれたのが本音かもしれない。

日本独自のキャラクタ「ジェッ太」は果たしてどうなるのかとか気になることはあるが、

今後も成田発着便を中心に概ね従来通りの商売が続くのだろう。

売春防止法の穴をふさぎたい理由

今さら? という話もあるのですが……

売春防止法、買う側の勧誘行為も処罰案 法務省、検討会立ち上げへ (朝日新聞デジタル)

どうもこれ、ある種の性風俗特殊営業を取り巻く環境が変化していることも理由なのかもしれない。


売春防止法というのは昔からある法律だが、まずこういう規定がある。

第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

ゆえに、昔から売春については売方・買方いずれに関与しても違法である。

ところが罰則規定があるのは下記に限られている。

  • 公衆の目に触れる場所での勧誘
  • 売春の周旋
  • 困惑等による売春
  • 売春の対償の全部または一部を収受すること
  • 売春させる目的で前貸しすること
  • 売春させる契約をすること
  • 売春を行う場所の提供
  • 居住させて売春をさせる業、そこに土地・資金を提供すること

といったところで、組織的な売春行為を取り締まることを重視している。

唯一、売春の勧誘については個人間取引でも発生しうるものである。

ここで取り締まられた女性を収容する施設として婦人補導院というものが2024年まで存在した。

もっとも1980年代以降は収容者はほぼいない状態が続き、有名無実だったというが。


さて、上記を真面目に考えれば、売春そのものは罰則がないが、

それを宣伝する行為については罰則があるので正面からやるのは難しい。

そこである種の性風俗特殊営業などを隠れ蓑にする方法が考えられた。

売春を宣伝するのは罰則があるが、性風俗特殊営業に列挙された営業であれば一応は問題はない。

そこで提供されるサービスは表向き、性交は含まれないとしておく。

商慣例により暗黙的に含まれていると解される店もあるわけだが。

その上で、店としては売春そのものには関与しないし、その報酬は本人が全て受け取る。

店としては売春以外の部分に対して報酬の一部を受け取るという建前である。

こういうことで一定の秩序により売春が行われていると言われている。


ところが、最近は売春場所の提供などで摘発される性風俗特殊営業の店舗が相次いでいる。

これは今さらの話ではある。店は関与しないと言ってもそこで売春が行われているのを知らないわけはないだろうと。

そうすれば売春場所の提供から逃れることはできないじゃないかと。

ただ、今まではそこは黙認されていたということなんですよね。

なぜ、今さら取り締まりが行われているのか? これはいくつかの側面があるよう。

1つは他の組織犯罪対策のため。スカウトグループの取引先を取り締まっているということである。

匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)とよばれるものの1つで、

その名前の通り、匿名かつ組織が流動的で取り締まりが難しいと。

そこでその取引先の検挙をきっかけに取り締まりを強化していきたいと。


もう1つは悪質ホスト対策の一環である。

悪質ホスト対策の改正風営法成立、6月下旬に実施 好意つけ込み禁止 (朝日新聞デジタル)

ホストクラブ側の対策に着目されることが多かったが、それ以外にも及んでいる。

売掛金の回収を目的として、顧客を性風俗特殊営業に紹介すること、

さらにその売上の一部を紹介料として支払う「スカウトバック」も禁止されることになった。

当然、こういう行為を行わなければ問題はないのだが、それでは商売が厳しいのが実情らしい。


そんなこんなで店舗を設けて実質的に売春を行う商売は難しい。

派遣して、その先で個人間の売春を行う行為であれば場所の提供の問題はない。

ただ、店側の関与が減る分、売春する側にとってのリスクは高い。

それを承知でやるという判断もあるのかもしれないが。

さらに言えばこういう商売でもスカウトバックの取り締まりの対象である。

こうなってくるとやはりこういう商売も難しくなるようである。


ともあれ、従来は一定の秩序により実質的に売春が行われていたが、

それが排除されてくると、より組織化されない、あるいは組織化されていないように装った売春が増えるだろうと。

これに関連して調べごとをしていて偶然発見したのだけど……

「援助交際デリバリーヘルス」か、北九州市の少年6人逮捕 女子中学生を勧誘し売春させた疑い (西日本新聞)

タイトルがほぼ全てなのだが、「援助交際デリバリーヘルス」はまさにそれである。

出会い系サイトで、実際に売春を行う人になりすまして相手を探して交渉し、

その上で成立した相手のところに実際に売春をする人が派遣されると。

外見的には個人間取引だが、実態は組織的な売春であると。

これもトクリュウが関与していることがしばしばあるようだ。


性風俗特殊営業への取り締まりが強化される中で、売春の形態がより悪質化しかねない。

ゆえに従来処罰の対象としてこなかった買方にも処罰が及ぶようにしていかないと、

より悪質な形態の売春に対処できないという危機感があるのだろう。

これは今さらの話ではあるが、悪質ホスト対策から地繋ぎの話とも言える。

なお、18歳未満に対しては 児童買春・児童ポルノ禁止法 が適用され、

売春防止法の売春よりさらに広い概念で買方に対して処罰を行うことができる。


一方で自分で分別が付くはずの18歳以上について、単純に同じ考えは適用できない。

このことは国会答弁でも言及されていたようで、

平口法相は昨年の国会で、「私生活上の行為として、あえて処罰の対象とすることまでは適当ではない」などの議論があり、性行為自体は罰しない現行法になったと経緯を説明。「国民の自由を不当に制限しないか、十分な検討が必要だ」と慎重な姿勢を示した。

というわけで、罰則を設けるにしても一定の類型を定義しないといけないのかなと思った。


冒頭に書いた定義に立ち返ると「対償」と「不特定」というのがある。

公衆の目に触れる場所での売春の勧誘は、不特定多数に対償を呈示している。

なのでこの要件に当てはまるのは明確で、だから罰則の対象にできる。

こういう行為に買方として関与することもまた罰則の対象にできるかもしれない。

ところが世の中に目を向けてみると「パパ活」とか聞きますけど、

金品は受け取るが、そこには対価性はないという名目である。

通常の人間関係におけるプレゼントの範疇であると。

どう考えてもそんなわけはないのだが、こういう主張が抜け穴になりかねないわけである。


これで売春を根絶できれば良いが、どうもそんな気はしない。

それは抜け穴が残るだろうということもあるが、分別の付かない人はいるだろうと。

買方にはまともではない人ばかりが残り、それでも売春から脱却できない人はより苦境に追い込まれる。

もうそういう傾向はあるんじゃないかと思う。

脱法的に売春を行う手法が減れば、見つからないように悪質化していくのは必然か。

あるいは日本の法律が及びにくいように外国で行うとか。

外国への人身売買もまたトクリュウが関与していることがしばしば。


どうせ売春の根絶に至らないなら、行政が関与して秩序を示すべきでは? という意見もありますが。

ただ、そもそも性風俗特殊営業も届出を受け付けるに留めていて、

これは行政が公認したものではないという建前によるものらしい。

こういう立場で一貫している以上、行政の積極関与は現実的ではない。

どうしてもこれまでの経緯を考えると仕方ないのかなとは思うけど、

なかなか思ったような効果は得にくいのだろうなと思うところ。

ATOK Passportが倍額になったので

だいぶ前からATOK Passportを契約して使っているが、

今年2月からプレミアムに一本化され、従来月額330円で使っていたのが660円と倍額になった。


そもそもプレミアムは以前から存在したのだが、

大きな違いがAndroid・iOS版でProfessional版が使えることである。

そもそもATOK Passportを有料で契約しているのはスマートフォン・タブレット用という側面が大きい。

当然PCでも使ってはいるし、これはこれで恩恵があるのだが、

正直Microsoft IMEもそんなに悪くないとは思う。(職場ではこれだし)

でも、Androidでは日本語変換への不満が大きかったわけですね。

で、ATOKを使っていて、そこそこ賢いがPC版に比べると劣ると思っていた。

これがProfessional版が登場し、PC版同等になったという説明である。


このProfessional版を使用するための契約がATOK Passportプレミアムだった。

ただ、倍額ってのは高いなと踏ん切りが付かなかったのである。

おそらくそういう人は多かったんじゃないかと思う。

で、今年から一本化して、強制的にプレミアムに切り替えさせたわけである。

強引な話だし、当然これを機にやめた人もいるとは思うが、

それならProfessional版に切り替えるかと考えた僕のような人もいるだろう。

というわけでスマートフォン・タブレットにProfessional版をインストールしていた。


正直、PCだけで使っている人はメリットを感じにくいかもしれない。

ATOKというのもどんな人がつかっているかという話はあるのだが、

昔は一太郎に付属していたが、現在一太郎に付属するのはATOK Passportの使用権1年分である。

ゆえに一太郎のおまけで使うというものでもなくなっている。

それだけにATOKクラウドの各種機能に自信を持っているということである。

ATOK Syncという複数デバイスでの同期機能はあるが1台なら関係ない。

クラウド機能でもっともわかりやすいのはクラウド推測変換か?


ATOK Passport プレミアムの場合、対象となる語句数が増えるらしい。

ただ、ベーシック版でも存在する機能だけに差がわかりにくい。

明確な差としては辞書を呼び出して使える機能が追加されたことがある。

変換させるときに、その語句の国語辞典など参照できると。

なぜか和英辞典が参照できたりもするが、どういう使い方を想定しているのか。


今後、ATOK Syncの機能強化などクラウド機能の強化が計画されており、

これのATOK Passportプレミアムへの一本化の背景にあるようだ。

ATOK Passportを使い倒している人なら価値は感じられるだろうが、

必ずしもそういう利用者ばかりではないだろうからね。

一太郎のおまけで使っていた人はもう振り落とされているし、

月額330円で使っていた人も今振り落としたわけである。

ATOKは使う人をかなり選ぶものになっていると言えそうだ。

Android版という観点では予兆はあったのだが、PC版では寝耳に水だっただろうし。

ここがやめ時と思った人が多いのも頷ける話である。

週末に間に合わない投票所入場券

昨日、家に帰ってきてポストを見たら、しょうもないDMが1通。

ということは……まだ衆議院議員選挙の投票所入場券が届いてないのか。


まず、これは正しい状態なのかということである。

市のWebサイトを掘ると、来週月曜か火曜に配達予定とのこと。

というわけで妥当なようである。

投票日までには届くので本来の役割としては問題ない。

が、これじゃあ期日前投票が困りそうだなと思った。


散々言われている話だが、期日前投票には投票所入場券は必要ない。

これは不在者投票もそうなのだが、宣誓書を記載するわけですよね。

その内容を見て、選挙人名簿と照合して受付ができるためである。

ただ、手元に投票所入場券がある場合は持参するように求めている。

これは混乱防止のために投票所入場券を回収する意味もあるかもしれないが、

多くの市町村では投票所入場券にバーコードを付加していて、

そのバーコードで名簿照合を行うことができるためである。


さらに言えば、最近は投票所入場券に期日前投票の宣誓書を刷り込んでいる市町村も多い。

事前に投票所入場券の裏面や下などに設けられた宣誓書の記載事項を書いて持参すればスムーズである。

最近は期日前投票受付で宣誓書を書いている人はあまり見ないぐらい。

書く場合でも入場券の裏面に書いている人が大半である。

ただ、宣誓書の紙はちゃんとおいてあるはずである。

まだ届いていない場合、何らかの事情で受け取れなかった場合、紛失した場合など。

おいてある紙に書けば投票できるわけである。


今週末はまだ誰も投票所入場券が届いていないので、あらかじめ書いて持参するのは難しい。

その上、受付では宣誓書の内容を元に選挙人名簿の照合をしなければならない。

そしたらどう考えても混むだろうと思うわけである。

だいたい期日前投票は投票日前日の土曜日の混雑がひどいが、

選挙期間に入っている場合はその前の土日もそれはそれで多いはず。

でも、上記のような事情で足が遠のくのではないかと思う。

そうすると前日土曜の混雑激化、投票断念という有権者も一定出るのだろう。


あと今回はさらに面倒な話があって、最高裁判所裁判官国民審査である。

昔は国民審査の不在者投票・期日前投票の開始は衆議院議員選挙とズレていたが、

2016年以降は基本的には一致するようになったそう。

ところが今回はあまりに急な日程のため、裁判官の名前を刷り込んだ投票用紙の準備が間に合わないと、

投票開始を遅らせる措置がとられ、明日2/1から投票開始である。

国民審査については投票する意義を感じない有権者も多いだろうが。


ただ、ふと思い出したのだが、国民審査が在外投票の対象でないことについて違憲判決が出て、

現在は国民審査も在外投票できるようになった。

国民審査が在外投票の対象外としていた背景には投票用紙の送付が間に合わないということがあり、

対策として裁判官の名前の代わりに番号が印刷された投票用紙を使い、

その番号と裁判官の名前の対応関係は在外公館などに掲示するという方法がとられた。

これを期日前投票・不在者投票の初期に適用すればよかったのでは?


というわけで困った選挙ですよね。

今までも投票所入場券の到着が遅れるかもという話はあったが、

1~2日程度のことで、前の週末の期日前投票には間に合っている。

今回もそんなもんだと思ったのだが、もう派手に遅れまくってると。

市町村によっては市役所以外の期日前投票所の確保ができないという話もあった。

制度上、急な選挙というのは当然あるけど、今回はいろいろな思惑があってこういう状況である。いけませんね。

バス会社の自家用教習車

昨日は職場の宴会で、翌日に休暇を取ってやろうと思ったが、

よく調べるとこれは出席した方がよい会議があって、

でも金曜日に冷蔵庫が尽きるような状況でもあったので、午前中だけ休暇を取っていた。

午前中にイオンと往来するのはわりと慌ただしかった。


そんなイオンに向けてバイクで走っているとき、

「教習車」とデカデカと書いたバスが自分の後ろを走っていた。

驚いたのはナンバープレートが白かったことである。

すなわち自家用バスということである。

さらに進むと、同じバス会社の「安全運転訓練車」とデカデカと書かれたバスに遭遇。

これも白ナンバー、自家用バスである。


「教習車」と掲げて走るバスはしばしば見る。

これは乗務員が新たに担当する路線の走り方を学ぶなどの目的で走っているものである。

多くの場合は営業用の車両に「教習車」と表示しているのだが、

会社によっては専用の教習車を持っていることがあるよう。

当たり前なのだが実際に営業運転に使うバスと同等である必要があるので、

通常は営業車のお下がりを使うということになる。

客を乗せて走ることはないので白ナンバーでよいことになる。

明確に区別が付くようにデカデカとステッカーを貼ってたわけですね。

どこかに「自家用」って書いてあるのかな? (バスの場合は必須のはず)


それにしてもなんでわざわざ専用の教習車を持っているのだろう?

目的の1つとしては運転状況を振り返るための装置が取り付けることがあるよう。

すなわち営業運転には使えない改造がなされているということですね。

「安全運転訓練車」というのはいかにもそういうアピールなのだろう。


あとはバス会社によっては専用の研修施設にある車両だからということもある。

都営バスは研修所という専用施設があるそう。実態は深川営業所内に併設されているのだが。

大きいバス会社だと乗務員の採用試験、新任乗務員の研修での使用だけでも相当多いんですね。

大阪シティバスもかつての港営業所を港トレーニングセンターとしていたが、

夢洲での万博輸送のため、営業所として復活した。

万博閉幕後も電気バスを集中配備する営業所として存続している。

もっともトレーニングセンターとしての機能も存続しており、

電気バスと並んで、古めかしい教習車も並んでいるそう。


あと、調べていて思い出したのだけど、そういえば奈良交通は直営の自動車教習所があって、

そこの中型二種・大型二種の教習車は奈良交通のお下がりである。

営業車とほぼ変わらない見た目で「奈良交通自動車教習所」と書かれている。

もっとも二種免許だけやっているわけではないので、

普通自動車や、トラックを教習車に使う準中型・中型・大型一種もあるのですが。

この教習車はさっきまでの教習車とは全く意味が違うわけだが、

もしかすると中型・大型二種の教習車は同社の研修にも活用されているのかも。


というわけで意外な自家用バスを見たという話だった。

平日昼間じゃないと走らないだろうから、なかなか見る機会はないだろうけど、

「安全運転訓練車」なんて銘打った車両は車庫公開などで見せてたりするのかも。

J-WESTカードの意味が薄れた

JR東日本管内に住んでいるのにJ-WESTカードを持っている、

というのは元々EX予約を使いたかったがゆえのことである。

もっともスマートEXのサービス開始、2023年の価格体系見直しにより、

年会費を払ってまで利用する意味はなくなったと判断している。

エクスプレス予約の差を縮めるため

このため年1度の利用で年会費が無料にできるベーシックに切り替えている。

でも、それももう意味がないのかもしれない。

特別企画乗車券の発売・見直しについて (JR西日本)


J-WESTカード会員は「eきっぷ」「eチケットレス特急券」を買える。

これはおおざっぱに言えば自由席相当の金額で指定席に乗れる特急券である。

対象は西日本・四国・九州管内の特急(智頭急行経由含む)が基本で、

北陸新幹線については東京までの東日本管内も含む。

あと変わり種としてはマリンライナーの指定席もある。

西日本管内の特急に乗るとそこそこ恩恵は大きかったと。

北陸新幹線は大宮~金沢のような利用を含めてカバーしている。

なお、山陽新幹線については先ほど書いた2023年のEX予約の料金体系見直しと当時に変わり、

現在は自由席相当までは割り引かれず、定価の100円引き程度である。


これがなくなってしまうわけですね。

代替策としては在来線特急についてはチケットレス特急券となる。

これは一応は定価より安い場合が多い。

例えば、新大阪~城崎温泉は大人2530円と記載されている。

これは同区間の通常期の指定席特急料金2730円より200円安い。

とはいえ、実は200円引きというのは閑散期の料金と同じである。

年間でもっとも安い閑散期の料金で通年利用できるのがチケットレス特急券である。

あと、近畿圏ではさらに割安な「J-WESTチケットレス」がある。

これは名前からすると紛らわしいがe5489を利用できる人なら誰でも買える。


山陽新幹線については、基本的にはEXサービスが代替策である。

実は2026年3月をもってEX会員が利用できるe特急券が廃止される。

これにより全商品が乗車券込みとなる。

年会費を払ってるEX会員以外はスマートEXの利用となる。

一応、スマートEXにしても同区間の定価よりは200円ほど安い。

ただ、前後で他路線に乗り継ぐ場合、運賃が打ち切り計算になる。

これにより200円差は容易に逆転するため、乗車券と特急券の区間が異なる場合は分けて買う方が安いことはある。

従来のe特急券はまさにこういう用途に適していたが、最近は受取が面倒だった。

EX予約の受取は苦行

北陸新幹線は新幹線eチケットとしてe5489, えきねっとで扱うが、

これについても上記とほぼ同じ性質がある。同区間なら定価の200円引きで往々にして逆転する。


というわけで実際には定価で特急券を買うのが代替策になることも多い。

というかすでに東海道新幹線を含む場合はそうだったんだよな。

e5489で定価の特急券を買うわけですね。

特大荷物スペース付き座席を予約する

特大荷物スペース付きでなければ、えきねっと でもいいんだけど。


というわけでなかなか世知辛い話である。

背景を考えて見ると、在来線特急はもう自由席がほとんどないんですね。

すなわち自由席相当といっても、存在しない座席相当ということである。

このためJ-WESTカード会員に対して割り引きすぎという話だったのだろう。

現在でも自由席が比較的多く設定されているのが新幹線である。

さっき定価で特急券を買うのも選択肢と書いたが、こちらは自由席特急券を買う選択肢はある。

(EX-ICにも自由席はあるが、基本的には定価と同じである)

ただ、新幹線というのは往々にして乗車距離が長い。

その場合は指定席と自由席の差額は理解しやすい。

短距離の利用は自由席を使うべきなのかも知れない。

その昔、さくら号の指定席に姫路~岡山だけ乗ったことがあるが、

当時は自由席相当の料金なのでそうしたが、そもそも自由席でよかっただろうと言われればそうかもしれない。


これによりJ-WESTカードを維持する意味もなくなったのかもしれない。

WESTERポイント利用の場合のみ買える割引きっぷが様々あり、

そのためのWESTERポイントを稼ぐには平素からJ-WESTカードを多用するとよいという話はあるが、

さすがにそこまで入れこんでいないですからね。

鉄道系のクレジットカードという観点ではKIPSカードで悩んだことがある。

KIPSカードをどうするか

これも近鉄沿線に住んでた時代の名残である。

このときはPiTaPaの維持を重視して移行手続きをとっている。


チケットレス特急券の200円引き、というか閑散期相当で通年利用できるというのは、

JR他社と比べると、東日本が100円引き、東海(ひだ号)が定価通り、

それに比べればよい気もするが、必ずしもそうとも言えない。

というのもJR東日本では在来線特急の全席指定化のときに料金体系を変えている。

全席指定になるってことなんだけど

区間によっては定価が従来の自由席より安いこともあった。

一番短い50km以下について言えばこんな具合である。

東京~八王子は従来は特急自由席で510円、ライナーで510円、これが新しい料金で750円(事前料金)となる。

チケットレスだと100円引きだから650円、それでも140円増か。指定席だから確実に座れるが、ライナーはもともと指定席だ。

JR西日本はそういうことをしていなくて、J-WESTカード会員だと自由席相当とか、

エリア限定のJ-WESTチケットレスだと安いとか、そういう話で、

それらがない人・区間については純粋な値上げである。

指定席にも価値はあるが、普通列車の本数が少ない区間で短距離利用するケース、

例えば、きのくに線における くろしお号、こういうケースは負担が重い。

山陰を走る スーパーおき・まつかぜ は自由席残ってるけど。


eきっぷ が設定された当初とはいろいろ状況が変わっちゃいましたよね。

のぞみ号の加算額値上げ、最繁忙期の料金設定により通年定額のEX予約との差が広がり、

会員への優遇策というにはあまりに大きな差になってしまった。

在来線特急は全席指定化が進み、自由席相当という意味が薄れた。

これらはいずれも定価との差を小さくすることで解消したが、

それは会員への優遇制度がごく小さくなるということでもある。

仕方ないのかなと思う部分もあるが、残念ではありますよね。