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トンガで火山の噴火があって、日本でも潮位変化の影響が出ている。

しかし、当然、トンガ国内の影響の方がよっぽど大きいわけである。

噴火したのは海底火山だから、直接的に土石流などの影響はないが、

火山灰、潮位変化、海底ケーブルの損傷といったところが大きいようだ。

これらが孤島で同時に起きたことが大問題である。

いろいろまとめられていますが。

トンガ噴火、いま分かっていること　被害の実態や支援の現状を解説 (朝日新聞デジタル)

潮位変化と書いたが、津波とほぼ同義ですかね。ちょっとメカニズムが怪しいが。

これにより家屋の損傷や浸水が起きているとのことである。

島全体が低地という島では影響が大きく、島外への避難の方向らしいが……

多くの島で程度の差はあれど潮位変化による建物への影響はあるようだ。

また、海底の地形変化により海底ケーブルの損傷が起きた。

これにより通信環境が大きく制限されることとなった。

修理に船を向かわせたそうだが、世界中でも数が限られる船である。

修理に着手するまでも相当時間がかかるのは明らかだ。

そこに火山灰という問題が重なったことが痛い。

火山灰が原因で飛行機が欠航になったというニュースは時々聞く。

これは火山灰により飛行機のエンジンを破壊される可能性があるからだ。

滑走路が火山灰に覆われているということも問題である。

このため物資輸送を飛行機で行うのは危険である。

では船か? というと船は港湾施設が潮位変化で壊れている可能性がある。

その上、孤島ゆえにどこから船で助けに向かっても時間がかかる。

とりあえずニュージーランド・オーストラリアから船が向かったようだが。

海底ケーブルの損傷したら、代替手段として思いつくのは衛星通信だが、

実はこれも火山灰の影響で不安定らしく、これがトンガの情報が入りにくい要因でもあるらしい。

衛星通信も高速・大容量化したこの時代にどうしてここまで苦労しているのかと思うが、

火山灰というのはそういう影響もあるのだ。なかなか大変なんですよね。

火山灰による懸念としてもっとも言われているのが水源への影響であり、

これもまた離島であるがゆえの問題である。

離島はだいたい淡水の確保に苦労するのである。

日本では架橋されていない島でも水道は本土から引いていることも多い。

これは離島における安定水源の確保の難しさを表しており、島の悲願であったことも多い。

離島では雨水を貯水して利用していることも多く、トンガでも例外ではない。

しかし、火山灰が降り注ぐということは、雨水やため池に火山灰が入ってドロドロになるということ。

島内で代替水源があるならばなんとかなるが、小さな島ではなかなか難しいかも。

というわけで困ったことだらけである。

首都のあるトンガタプ島では、被害はいろいろあるが、なんとか回っている部分もあるらしい。

海底火山噴火のトンガ 現地の日本人が語ったのは？ (NHK)

もともと飛行機は週1回しかこないんですね。だからすぐに影響は顕在化しないと。

とはいえ、空路が絶たれた状態が続けばそれも持たないでしょう。

なかなか移動方法の制約が大きく、すぐ飛んで行くわけにはいかないのが難しい。

かといって人的・物的な問題で近くでは助けられないこともいろいろある。

なかなか日本では考えられない話ですよね。

とはいえ、ここに書いてあること、それぞれは日本でも十分起きうる話である。

ここまでいろいろ重なることはなかなか考えにくいですが。

新型コロナウイルスについて感染者の報告数はやたらと多いのだが、

重症者数・死者数となると、そこまで目立たない。

東京都では最近1週間、毎日3000人以上の感染者数の報告がある。

しかし現在、人工呼吸器を要する重症患者はわずかに7人である。

この重症患者の数え方が過小という考えもあるし、発症から重症化まで時間差があることは考慮が必要だが、一時は300人近くまで膨れあがった数字である。

まして死者数で言えば、日本全国で最近1ヶ月で58人と出ている。

(この数字は死因が新型コロナウイルス感染症であるということとは必ずしも一致しないので、やや多めに出ているが)

報告数が増えているのは実際に患者が増えているからというのは事実であろう。

東京都での#7119の発熱相談は年末年始は医療機関が休みで一時的に増えたが、

これは年始にはある程度戻ったが、最近1週間は明確に相談数が多い。

また、重症患者数はかなり少ないが、入院患者自体はけっこう多くて、

東京都での入院患者は1629人で、ピーク時で3000人超だったことを思えばけっこうな数字。

もっともその当時よりスムーズに入院できる体制があるからこその数字でもあり、

なかなか単純比較できないが、しかし宿泊療養に2623人いる中で、

入院が必要な程度には症状が出ている人がそれだけいることは軽視できないだろう。

この状況についての評価は難しいなと思う。

東京都の重症患者数の数え方は人工呼吸器が必要な患者数という厳しい基準である。

国に重症患者数として報告する集中治療室に入っている人数だと277人なんですよね。

オミクロン株の症状は重い肺炎として現れることが少ないから、東京都の集計基準では重症者数が少なくなりすぎるのではという指摘は一理あるかも知れない。

しかし、新型コロナウイルスが大変なのは重い肺炎を起こすからであって、

もしこの症状が出にくいのなら、今までよりは軽視できるのでは? とも言えるかも知れない。

しかし、この点については定説はまだ定まっていないように思われる。

なにより、去年の夏以降に苦しめられたデルタ株だって蔓延しているわけだし。

ワクチンの普及が進んだ結果ではないかという見方もあるとは思うが。

発症を防ぐ効果は不十分としても、重症化を防ぐ効果は高いはずだからと。

ちなみに直近の報告だとワクチン接種状況が判明している分で、

ワクチン2回接種済が65%、ワクチン接種無しが34%とか出ている。

ワクチン普及率が全人口に対して78%、12歳以上で86%と考えると、

若干ワクチン接種無しの割合が高い気がするが、しかしこれはワクチンの効果なのか、

ワクチン接種に消極的な層と、感染対策に消極的な層が被るだけなのかはわからない。

それで重症化すると目も当てられないのだが、目立つほどではなさそう。

無症状者への検査をやりまくった結果かな? とは思ったけど、全体にしてはそこまで多くなさそう。

東京都が独自の検査として無症状者対象に行っているもの合計して、

1月第1週で陽性疑い(自動的に感染者数として報告が上がるわけではない)が541件、

日当たりに100人いるかいないか、日当たり3000人とか報告があるのに比べれば大した数字ではないでしょう。

圧倒的に有症状で医療機関で診断されているのだろう。

今後、重症患者・死者数が急増する可能性は否定できないが、

しかしそれならばもう兆候として見えていてもよさそうなもんではあって。

結局のところ、診断される人数ばかり増えると、濃厚接触者がかさむということであり。

濃厚接触者の待機期間短縮など 全国の自治体に通知 厚生労働省 (NHK)

濃厚接触者の自宅待機が14日間というのは過大に過ぎるというのはそうで、

とりあえず10日間でよいのではないかというのは概ね妥当かなと思う。

しかし「エッセンシャルワーカー」は条件付きで7日間に短縮して良いというのは、

これは医療機関が回らなくては困るからという場当たり的な対応という印象もある。

それで痛い目を見ることになっても構わないのかということである。

いずれにせよ感染対策である。

感染者数の増加ペースを抑え、減少に転じさせることができれば、

それは入院患者も重症患者も死者数も濃厚接触者も減らすことにつながる。

ある程度は基本的な対策は行き渡っているとみられるが、なお一層の取り組みが求められる。

東京都などでは病床使用率が一定以上に達したこともあって、まん延防止等重点措置が出るとのことである。

やるべきことはあまり変わらないが、飲食店の営業は制限がかかることになる。

しかしもうすでに客が減っているという話はありますけどね。

日本の在外公館は大使館と総領事館と政府代表部で構成される。

政府代表部は後で紹介するけど、国際機関に対応して設けられる組織で、

一般的には首都に設置される大使館と、それ以外の主要都市に設置される総領事館というのが一般的な考えだと思う。

なお、過去には公使館、領事館も存在したし、現在も設置する国はあるが、日本では大使館、総領事館に集約されている。

大使館の代表者は特命全権大使で、領事館の代表者は総領事だけど、これってどれぐらい違うのか?

また、日本には公使館はないと書いたが、大使館に公使が詰めていることがあるらしい。公使は大使とどれぐらい違うのだろうか?

以前、兼勤駐在官事務所のことをこう紹介した。

大使館なんだけど大使館じゃない

「在セーシェル日本国大使館」という看板の付いた建物はセーシェル国内にあるが、

在セーシェルの外交団の代表である特命全権大使はケニア国内にいるので、名目上の大使館はケニアにある。

このため、セーシェルにある大使館と看板の付いた建物は日本の制度上は「兼勤駐在官事務所」となる。

しかし、この事務所には(特命全権大使ではない)大使という役職の人が詰めている。

調べたところ、外務公務員法という法律では、特命全権大使・特命全権公使・特派大使・政府代表・全権委員・外務職員が外務公務員として定義されている。

このうち常勤なのは特命全権大使と外務職員だけですね。

(外国での儀式・会議に参加するために特派大使・政府代表が任命されることはある)

外務職員は外務省所属の一般職公務員で外交領事業務に従事する外務省本省か在外公館勤務のものということ。

それ以外の外務公務員は特別職ということで天皇による認証を要する。

特命全権大使は天皇からの信任状を託され、これを任地の国家元首に捧げるわけですね。

これによって日本政府を代表して外交上の交渉ができるわけですね。

というところで、(特命全権大使ではない)大使も、(特命全権公使ではない)公使も、総領事も定義されてないじゃないかとなった。

しかし、外務公務員法では「公の便宜のために国際慣行に従い」省令で定める「公の名称」を名乗ることを認めている。

外務職員の公の名称に関する省令 (e-Gov)

ここにいろいろな名称が定義されている。

領事業務にあたる職員として総領事などの名称があること、

「主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員」に大使・公使を名乗らせることがわかる。

だから、常勤の外務公務員は特命全権大使とそれ以外(一般職)に二分されていて、

そこから必要によって大使・公使・総領事などの役職が振られるというわけか。

特命全権大使とそうでない大使がいるというのは、

会社の役職で 常務取締役 と 取締役ではない常務 がいることにも似ているかも知れない。

同じ常務という役職でも、常務取締役は会社法上の役員であって、取締役ではない常務は従業員でしかない。

社内における立場はあまり変わらないかも知れない。

実のところ、特命全権大使が一般職の外務省職員に対して格上かというと、

アメリカ合衆国などの大国に駐在する大使は外務省の事務機構の最高幹部にあたる事務次官より格上という話もあるが、小国に駐在する大使はそこまででも。

大国の大使館には特命全権大使に次ぐ役職として公使がおかれるが、わざわざ置いても置かなくてもいい公使という役職を置くのだから重要度は高いでしょう。

また、総領事は本来は領事業務ということで外交業務とは異なる役割があるが、

調べると 在ニューヨークや在香港の総領事には大使という役職もあるという。

セーシェルに特命全権大使ではない大使がいるのもそうだけど、必要なら柔軟に任命してるんですね。

それでも重要なのは特命全権大使は駐在する国において日本政府を代表する立場であること。

これは国の規模によって変わらないから特別扱いなんですね

しかし、特命全権大使という役職の人でも、特定の国相手に外交を行わない場合がある。

その1つが最初に書いた国際機関に対応して設けられる政府代表部の特命全権大使。

日本政府を代表するという信任状は持ってるはずだが、渡す先はあるのか?

欧州連合日本政府代表部の大使は欧州理事会議長に信任状を渡したそうだが、

これは逆に欧州連合代表部が日本にもあって信任状を受け取ってるから特別な気がするが。

いずれにせよ国際機関において日本政府を代表するという立場は理解できる。

もう1つが国内勤務の特命全権大使……え? そんなのいるの?

幹部名簿 (外務省)

「特命全権大使（沖縄担当）」「（関西担当）」「（国際貿易・経済担当）」「（北極担当）」など並んでいる。

関西担当大臣とか北極担当大臣とか一体なんだ? と思ってしまうけど、それぞれ意味は違う。

沖縄担当・関西担当はそれぞれ 外務省沖縄事務所・大阪分室の代表者として当地に駐在している。

関西担当大使は、関西圏に訪問する外国要人の受入や、外国公館が集中する大阪・神戸での外国公館対応をしているそうだ。

「オリンピック・パラリンピック競技大会担当」など国内開催の国際的イベントに合わせて、外国要人受入のための大使が設けられることもしばしばあるという。

沖縄担当大使は、大使という役職だけど専ら国内対応のための役職で、

これはアメリカ軍基地問題についての沖縄県における外務省窓口らしい。

こういう国内駐在の外交機構幹部って他の国でもあるのかな?

と調べたら 中華人民共和国外交部駐香港特別行政区特派員・駐澳門特別行政区特派員 が見つかった。

特派員は副部長クラス(外交部長=外務大臣なので副大臣クラス)の役職だそう。

国際貿易・経済担当とか北極担当の大使というのは、

国際会議などで出張ベースで日本政府を代表する大使ということですかね。

当たり前ですが、北極担当だからといって北極駐在する必要は必ずしも無い。

北極評議会という北極地域にある国々の集まりがあるが、ここに日本はオブザーバーとして参加している。

そのために大使を任命したが、普段は国内勤務でよいということでこうしているようだ。

なお、特命全権大使以外にも国内勤務の大使というのはいろいろいるらしい。

「儀典長〔大使〕」のような記載があるが、こういうやつですね。

外国政府との交渉や国際会議の参加などで必要かどうかで決めているので、

このクラスの役職なら当然に大使というのは読めないが、そういうものはあると。

というわけで制度上は非常に難しいですね。

確かなことは日本は国交を結んでいる国に対応して特命全権大使を1名(他国と兼任の場合はある)送っているということですね。

1ヶ国に2名以上ということはなく、それ以外は公使とか(特命全権大使ではない)大使ということになる。

大使館に大使が複数詰めることもないと思われるから、特命全権大使ではない大使がいるとすれば、兼勤駐在官事務所 か 総領事館 であろう。

しかし国内勤務の特命全権大使ねぇ。

国会で「それいる?」というような質問書がやりとりされているのが検索でかかるが、

確かに特命全権大使である理由はなに? という疑問は残りますよね。

「外務省大阪分室長」では小物感がすごいが、特命全権大使かというと大げさな気はする。