ふるさと納税なら申告して取り返せますから

所得税の申告に必要な書類が揃ったので、e-Taxで申告を完了させた。

すでに大半の内容は記載を終えた状態で保存していて、

待っていた寄付金受領書が届いたので、その内容を入力して内容確認して送信、

というわけだから今日の作業は15分ぐらいで終わり。もう所得税の申告もだいぶ慣れたね。


Pontaに2000ポイント加算されてて、何かと思ったら先月の「たぬきの大恩返し」キャンペーンだった。

そういえばau PAYが来月にまたなんかキャンペーンやるって言ってたなと調べると、

au PAY、最大10%還元の大規模キャンペーン「たぬきの大恩返し 春」を2月1日から開催 (au)

3種類のキャンペーンが同時開催されるようだ。

1つ目は指定された スーパー・飲食店・ドラッグストア・百貨店で買い物すると10%還元というもの。

2つ目はローソンで買い物すると10%還元というもの。

3つ目は指定されたインターネット決済加盟店で決済すると10%還元というもの。

いずれも1決済500Pontaポイント、期間中1000Pontaポイントが上限で、

10%還元というのは、200円毎に19ポイントのボーナスを付与するというもの。

通常ポイントの1ポイントとあわせて10%という理屈だが、200円未満は切り捨てである。

このあたりの計算は以前紹介している。

4ピンのケースファンなら静かに出来る


1つ目のスーパー・ドラッグストアなどは使えば普通に達成されるだろう。

5000円以下の買い物を積み重ねて、10600円で上限に達するのは明らかである。

2つ目のローソンというのはほとんど恩恵はなさそうな気はするが、

展覧会のチケットなどローチケで買えば、ある程度使えるかもしれない。

旅行の予定も吹き飛んだし、そういう楽しみ方もアリかな? やるかはわからないが。

3つ目だが、松弁ネットは少し使うかも知れないが、それだけでは上限にいかないだろう。

ムビチケも時々買うが、この時期に前売り券を買いたい映画があるかは不明である。

しかし、対象リストに「ふるさとチョイス」があることに気づいた。


というところで最初の所得税の申告の話につながるわけですね。

まず、このキャンペーン、1決済で500ポイントが上限となっている。

5200円で 26×19=494ポイントで、10%ぴったり還元されるのはここまで。

2団体に5200円ずつ寄付すると、計988ポイントである。

(これに加えて基本ポイントが26×2=52ポイント付くから合計1040ポイント)

あとは松弁ネットで200円決済すれば、期間中上限の1000ポイントに達する。

5200円×2団体の寄付はそれぞれ所得税の申告に加えればよい。

所得税の申告を行うなら、何団体記載しても問題ないわけである。

すでに2000円以上、市町村・道府県への寄付金がある前提で言えば、

上限に達しない限り、10400円相当は所得税・住民税から税額控除されることになる。

条件には注意が必要だが、ほとんどタダで1040ポイント手に入ることに近い。


ここで対象サイトがふるさとチョイスというのがうれしい。

なぜならば、ここは多くの市町村・道府県が参加しており、返礼品なしの寄付も容易にできる。

経済的な恩恵ならば色々あるかも知れないが、寄付したいところにできてこそ。

返礼品は1団体から受け取れば十分と考えており(それすら不要かもと最近思っている)、

そのようなニーズにはふるさとチョイスは最適ではないかと。


実は寄付額の10%の恩恵というのは必ずしも大きいものではない。

昨年、Yahoo!ショッピング の加盟店である「さとふる」で寄付をした。

Yahoo!ショッピングということで返礼品があるのが前提であって、

これはまさに故郷への寄付だったのだが。

このとき付与されたPayPayボーナス・Tポイントは寄付額の約11%に達する。

えっ!? と驚く数字ですよね。いろいろ有利な条件が揃う日に決済したのはあるけど。

寄付額の6%とか8%とかの金券を付与するとほぼ常時掲げるポータルサイトもある。

そこに寄付したい団体が参加しているかは別問題だが。


このau PAYのキャンペーンの原資はKDDIが多くを負担していると思うのだが……

ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤 (東洋経済オンライン)

高率の特典付与をうたうポータルサイトはどこからその原資を得ているか、

というとそれは市町村・道府県から受け取る手数料収入なわけですね。

単純に考えれば特典付与が大きいポータルほど手数料負担が重いはず。

それは参加している団体の数にも表れているんじゃないだろうか?


というわけで、返礼品ということは置いておいても、

けっこう経済的な恩恵はあるというのが、ふるさと納税の実情である。

去年はYahoo!ショッピングの さとふる の寄付分はさっき書いた通りだし、

ふるさとチョイスで寄付した1団体は、FamiPayのキャンペーンで買い込んだバニラVisaギフトカードの消化とAmazon Payの特典を狙った面が大きかった。

一方でどうしても寄付したかった1団体はいずれのポータルサイトにも参加してないので、

ここはWebサイトからクレジットカード決済で申し込んでいる。

ここはそこまで経済的な恩恵はないですね。(クレジットカードのポイントは付くが)


できるだけ寄付する団体に負担がかからない形がよいとは思うが、

だからといって納付書を受け取って金融機関に持ち込んで……ではなかなか持たない。

インターネット決済の手数料程度の負担で済んでいればよいが。

返礼品を受け取らないだけでも軽減になっていればよいのだけど……


そんなわけで決済サービスのキャンペーンで困ったときのふるさと納税というのはある。

住民税の寄付金控除(特例分)の上限についてはよくよく計算しなければならないが、

何年かやってきて、定義に基づいて計算するワークシートが完成しているので、

ここまでならいけるなというのは厳密にわかっている。


最後に、今回の所得税の申告で新しく気を付けない点を1点。

確定申告書等作成コーナー/特定配当等・特定株式等譲渡所得の住民税申告不要制度 (国税庁)

所得税の申告は3月15日までに行われた場合は住民税の申告を兼ねることになる。

源泉徴収が完了している配当・株式譲渡所得は申告に記載してもしなくてもよいが、

所得税の申告に記載しても、住民税の申告には入れたくないというニーズがある。

(住民税の申告内容に応じて、健康保険料などに影響が出るのを避けたいから?)

従来はこの場合、所得税と住民税で別の課税方式を選択するという届を市町村に提出していた。

今回の所得税の申告から、申告書に○を1つ付けるだけで、住民税は申告不要にしたいという届出が完了することになった。

ただし、全ての配当・譲渡所得が源泉徴収されているのが前提である。

問題はデフォルトで「はい」になってることなんですよね。(警告は表示されるけど)

しかし、例えば損益通算して住民税の源泉徴収分を取り返したい場合などは「いいえ」に変更する必要がある。

僕の場合、寄付金控除(特例分)の上限を引き上げるために「いいえ」を選択する必要があった。

寄付金控除の分母を増やす

どちらの方が有利かは人によるので、よく計算して欲しい。

しかし、前回までは「いいえ」相当しかなかったわけで、デフォルトが「はい」というのはどうなんですかね。

送料負担が高すぎては買えない

気になっているが買えないものというのはいろいろあるけど……

【発売速報】声優ライフスタイルMagazine #VOICEOVER_GS No.3 …… (Twitter)

「VOICE OVER GS」というグラビア雑誌ですかね。

元々「VOICE OVER」というのを出していて、これは専ら男性の声優を取り上げているが、

これの女性版ということらしいが、この名前で出るのはこれが初めてなのにNo.3である。

一見すると変だが、その昔「VOICE OVER girl’s」というのが出ていて、

これがNo.2まであったあと途絶えたので、この続きでNo.3となったとみられる。


前身のVOICE OVER girl’sが中古で安く買えたので読んだことがあって興味はあった。

しかし、その当時と大きく異なることがあって、それは商流である。

このシリーズ、かつては辰巳出版が発売元で書店でも買えたようである。

しかし、あるときに直販限りとなり、PLANET Shoppingという通販サイトでしか買えなくなった。

それ以降、中古市場の流通も少なく、投げ売りされることが少ないことがわかる。


そこで新品で購入することを検討したのだが、そこでの障壁が送料である。

なんと1点のみの購入でも1100円もの送料を取るのである。

本だけなら1900円だが、そこに送料1100円!? きっついなぁ。

おまけ付きだと3800円のがあって、これが複数買いを誘発しそうな売り方をしているので、

複数買う人にとってはこの送料負担は相対的に軽いかも知れない。

具体的に言えば3800円のおまけ付きを2冊買うと7600円、送料加えて8700円、

雑誌のみ1冊買って送料を払えば3000円ですからね。

そこで複数買いした人が、余分な本を売りに出してくれることを期待したが、

今のところインターネットの個人間取引、あるいは中古店には見あたらない。

なかなか厳しい。とはいえ3000円も出して買う価値はさすがにないと思う。


こういう本を送るのに伝統的に使われているのが ゆうメール ですね。

ちなみにかつては冊子小包と呼んでいた。もう今は使わない言葉だが。

他の郵便・荷物サービスに比べると、特別運賃の恩恵が受けやすいと言われている。

定価ベースだとそこまでなんですけどね。

定価ならクリックポスト(ゆうパケットの一種)が198円で安いケースが多い。

このように書籍の直販を行うには本来もってこいの方法のはずなんですが。


送料が気になると言えば似たような話が最近あった。

セカンドショットというインターネットラジオの制作会社があって、

ここが自社制作番組の出演者をまとめた「カタログ」を作るというので、

これも前に中古で買って面白かったので買ってみようと思った。

セカンドショット通販

送料としては佐川急便とネコポスがあるが、本はネコポスの対象外らしい。

(一体なにがネコポスになるのか調べたら、CD・DVDだった)

というわけで佐川急便の送料が必要で沖縄県以外なら600円均一という。

さっきのPLANET Shoppingにくらべたらはるかにマシだが……

結果的に言えば、同社の過去の本を複数まとめ買いした。

8000円(本体)以上買うと、送料無料にしてくれるからである。

予約商品が今月末から来月上旬に出るので、それに合わせての発送になるようだ。


セカンドショットについていえば、本来はイベントでの販売を主体としているのはある。

だからイベント会場に出向いて買うというのが伝統的なスタイルだった。

今回の目玉商品の「カタログ」というのも、もともとは「SECONDSHOT FES」というイベントでの販売を主体として作っていたものだという。

昨年は開催しなかったので、せめてカタログだけでもと制作に至ったとみられる。

しかし、もとより通販自体は力を入れていたようですね。

とはいえ、グッズをある程度まとめ買いするようなニーズをメインと捉えていただろうから、

そしたら本1冊だけ買うのに適した発送手段がないというのは、仕方ないのかも。

でも、ここの本はおそらくネコポスで対応可能なサイズと思うのだけどね。


こういう販売方法が限られるものは、送料負担というのは避けがたいが、

それならばできるだけ合理的な発送方法を選んで欲しいものである。

商品ごとにこまかく発送手段を分けるのは大変なのはわかるのだが……

小型荷物サービスというところにもうまく対応して欲しいものである。

特にPLANET Shoppingは実質、本しか売ってないですからね。

そこで佐川急便1100円というのはさすがにおかしな話だと思うんですよね。

そんなんじゃ売れないでしょ。商売としてどうなってるんだろうかね。


中古に流れなければ、この本を買うチャンスは続刊が出たときかもしれない。

2冊まとめれば送料は1回で済むし、バックナンバーの割引販売もやっているようだ。

そもそも続刊が出るのかというのが疑わしいもんだけど。


商流が限られる本といえば、以前Amazon専売の本の話を書きましたね。

Amazon専用のバーコードだな

FNSKUというAmazonでの商品管理コードが印刷された不思議な本だったが、

実はAmazonではISBN・EANコードのない書籍は出品できないところ、

独自ブランドの「おもちゃ」として出品することでこれを逃れていたという。

このやり方はどうかと思うところはあるが、買う方にとってはありがたい。

活躍馬でも種牡馬にならないわけ

この時期はウマの繁殖シーズンの都合、競走馬の引退があれこれ報じられる。

ある程度活躍した牝馬なら、繁殖馬にという話ではあるんだけど、

牡馬はなかなかそうにもいかないわけである。


そんな中で驚きを持って受け止められていたのがこれ。

2017年のマイルCSの覇者ペルシアンナイトが引退 馬事公苑で乗馬に (スポーツ報知)

18年有馬記念を制したブラストワンピースが引退 今後は乗馬に (スポーツ報知)

どちらもG1優勝馬で、複数の重賞レースで優勝しているのだが、

引退後のセカンドキャリアは種牡馬ではなく、乗馬だったのである。

特に有馬記念優勝馬が種牡馬にならないというのは相当な驚きだったようだ。


実はこの2頭、ともに父親がハービンジャーという馬らしい。

調べるとイギリス生まれでキングジョージ6世&クイーンエリザベスステークス優勝馬だという。

引退後に日本に渡ってきて、2頭の他に ディアドラ や ノームコア などの父でもある。

特にディアドラは秋華賞優勝後にヨーロッパを拠点に走り、父ゆかりのイギリスでナッソーステークス(G1)を優勝したという、そんなエピソードもある。

なお、この2頭は牝馬であり、当然のように繁殖馬となっている。


ハービンジャーが日本に渡ってきた理由と、ペルシアンナイトとブラストワンピースが種牡馬にならなかった理由はわりと表裏一体である。

今の日本のサラブレッドは、サンデーサイレンス あるいは キングカメハメハ いずれかの子孫、あるいはその両方の子孫であることが多いという。

日本の生産者は極端な近親交配を避ける傾向が強く、交配相手に困るわけである。

日本で活躍馬が出せそうで、交配相手の選択肢が広い馬というのを探した結果がハービンジャーだったらしい。

ペルシアンナイトの母の父はサンデーサイレンス、ブラストワンピースの母の父はキングカメハメハである。

さすがに祖父代にそういう馬がいては交配相手に困るだろうと。

それでも種牡馬としてのニーズがあるかと見極めたが、無理という判断だったのだろう。


あとはこの2頭の所有形態ですね。

この2頭の馬主はそれぞれ一口クラブなんですよね。

種牡馬やるにも、維持費を稼げるぐらいの種付料が稼げるのかという話であるが、

しかし、オーナーが交配相手を用意するとか、維持費を補うとか、

そういうオーナーの熱意で持っているような種牡馬はけっこういるでしょう。

しかしクラブ馬主の場合、引退後のことには責任は持てませんから。

牧場とも相談した結果、これが最善であろうという決断だったのだろう。


ところで昨年末には中長距離で長く活躍したキセキが引退した。

結局、重賞は菊花賞の1勝のみ、しかしその後に負けた相手が強かったのはある。

引退後は種牡馬になったのだが、彼こそ交配相手に困るだろうに話が。

調べると父の父はキングカメハメハ、母の父はディープインパクト(その父はサンデーサイレンス)とある。

祖父代の名前を見ると、確かに大変そうだなと思う。

しかし、彼の場合、祖母がすごい。父の母はエアグルーヴ(オークス・天皇賞(秋)優勝)、母の母はロンドンブリッジ(桜花賞2着、ファンタジーステークス優勝)。

ロンドンブリッジの子には ダイワエルシエーロ(オークス優勝)がいるという。

祖母2頭が大変魅力的なため、ここに期待があるという。

あとはオーナーと牧場の熱意ですね。生産者の下河辺牧場も期待しているらしい。


なかなか現役時代の活躍だけでは、種牡馬としての活躍は見通せないというか、

交配相手の制約が少ない馬なら、そこまで顕著な活躍で無くても重宝されることはあるし、

母方に活躍馬が見えるような馬は、期待度が高いという話もある。

昨年引退した コントレイル は母親がアメリカ生まれということで、

彼自身の現役時代の活躍もさることながら、ディープインパクトの息子としては、交配相手の選択肢が広いとか、そういう期待もあるらしい。


ハービンジャーについては、まだしばらくは種牡馬現役でしょうし、

今の3歳世代で重賞レースで活躍しているような馬が何頭かいますからね。

交配相手の選択肢が広ければ、お父さんが日本にやってきた理由を継承できるわけですし、

そういう期待はまだまだあるんじゃないだろうか。


ともあれ、ペルシアンナイトとブラストワンピースのセカンドキャリアが幸せであるように願うばかりである。

ペルシアンナイトは馬事公苑、ブラストワンピースはノーザンホースパークということで、

それぞれJRAとノーザンファームの施設ですから、悪いようにはされないでしょう。

そういう意味ではこれはこれで幸せなんじゃないの? という話である。


あとは、別の観点で言えば、日本は競走馬の去勢に慎重であるという話もある。

以前、メルボルンカップの出馬表を見たときに せん馬 多いなぁと思ったけど、

それはオーストラリアではニッチな超長距離戦に出るような馬というのは、

もはや子を残すことを期待されない馬が走るようなところであるということらしい。

このためわりと早い段階で見切りを付けて去勢される馬が多いんだという。

そうすることで扱いがよくなり、長く活躍できることが期待されるためである。

ヨーロッパでも4歳以上だとせん馬が相当増えるようですね。

昨年の凱旋門賞デー、エントシャイデンが出走したフォレ賞は牡馬5頭(うち3頭は3歳)、せん馬4頭、牝馬6頭ですからね。

エントシャイデンいなければ4歳以上牡馬は14頭中1頭だけですからね。G1でさえこれ。

そういう状況からすると、障害レースですら せん馬 が少数派の日本は異様である。

そこから種牡馬になるものはほぼいないだろうに。

公認購入代行業者がいた

昨晩、ラクマから通知が入って、何が売れたのかと見に行くと、

それ以上に購入者が「FROM JAPAN公式アカウント」とあり、

ラクマ公認の外国からの購入代行サービスで買われたらしい。


今まで、ヤフオクとメルカリでそれぞれ1件経験している。

それにしても、これまでラクマはまともには売れない経験ばかり。

クーポン目当てか安い商品が買われたようなことはあるけど。

ラクマの500円・300円引きクーポンの怪

もともとはゆうパケットポスト(重量制限が2kgと緩い)が使える特徴を生かして、

複数冊の本をまとめ売りすることを狙ったがこれがなかなかうまくいっていない。


そんな中で今回売れた商品はゆうパケットポストである必要はないが、

しかしそこそこ高価である。その上ちょっと割高な価格設定にしていた。

あまり積極的に売りたいものでもなかったが、この値段なら手放してもいいかと。

なぜそういう商品を出品したのかというと、ラクマのキャンペーン目当てである。

ラクマでは時々特定のカテゴリの出品件数に応じたポイントを付与している。

それで本・CD・Blu-rayなどが該当するエンタメ・ホビーカテゴリの商品をあれこれ出品したのである。

その中の1点がこのCDだった。そういうことである。


しかし割高ながらに出品したことには理由があり、それは本品の商流が限られること。

外国からとなればなおさらでしょう。そうすればこの価格でも魅力的でしょう。

そもそも代行業者の手数料や、日本からの国際宅配便の送料も軽くはないはず。

そういう人に渡るならそれはそれでいいかなと思った。

まさかこれをこういう人が買うとは思ってなかったけど。


ちなみにラクマには FROM JAPAN の他に Buyee も公認代行業者として存在する。

【ラクマ公式】購入代行サービス「Buyee」がスタートいたします! (ラクマ)

【ラクマ公式】購入代行サービス「FROM JAPAN」が公式にスタートいたしました! (ラクマ)

ちなみにBuyeeはメルカリでも公認代行業者になっている。

メルカリの商品が世界100か国以上のお客さまにも売れるようになりました! (メルカリ)

以前、メルカリで代行業者に売れたというのもBuyeeですね。

知らなかったけどこんな仕組みなんですね。

「メルカリ」上で出品後、一定期間売れなかった商品は、購入代行サービス「Buyee」を介して海外から購入可能になります。


一方で公認代行業者の制度がなさそうなのがヤフオクですね。

多くのサービスが対象としているが、出品者からの評判は必ずしもよいとは言えないようだ。

これはオークションという性質上、落札後に価格が決まるということで、

落札価格・送料決定後に依頼者との間で精算処理を要するとかで、落札後の手続きが滞りがちだからだという。

また、業者によっては発送方法の要求事項が厳しいことがあるという。

外国への転送を念頭に置いた梱包を要求されたり、整理番号の記載を求められたり。

こういう煩わしさに代行業者を嫌う出品者もいるという。


少なくとも購入手続きが滞るという問題はラクマにはない。

逆にラクマの場合、購入申請というシステムがあって、出品者側の都合で滞ることがある。

購入希望者からの購入申請を承諾してから購入できるようになる仕組みですね。

購入申請なしに即購入できる設定もあって、僕は基本的にはこちらを選んでるけど。

このため、FROM JAPANのサイトを見てみると、ラクマの商品はこう書いてある。

こちらのサイトは購入前に出品者に承認が必要なサイトです。請求1お支払い後に弊社スタッフより購入申請を行います。そのため、非承認・売り切れなどの理由で購入できない場合がございます。取引開始できなかった場合には10営業日以内に注文をキャンセルし、返金いたします。

購入申請を要しない商品にも一律この記載がなされている。


というわけでラクマは売れんなぁと思ってたけど、こういうメリットはあったと。

少なくともPayPayフリマは公認・非公認問わず購入代行業者はいないんじゃないか。

(特別に依頼すれば対応できる可能性はあるが)

公認代行業者が2社あるというのはラクマのメリットかも知れない。

日本国内の通常の取引と同じ形で完結できることが公認の前提のはずなので、

システム使用料もゆうパケットの送料もそこそこ安いですしね。

(PayPayフリマの方がさらに安いのは確かだけど、ヤフオクよりは安い)


というわけで、キャンペーン目当てで手当たり次第、出品しておいて、

売れねぇなぁと思っていたら、こういうのにひっかかるかもしれない。

あとはこれで日本国内の購入者もまともにいればいいのですが……


しかし、これの売上が確定すると楽天キャッシュもそこそこになりますね。

Koboで本を買うならそれがよいが、直近では特にアテはない。

ラクマの買い物に使ってもよいが、そういうものはあるか。

楽天ペイのアプリは導入済みなので、これで適宜買い物しますかね。

時々買いに行くスーパーが加盟店にありますからね。

Adblock用ブラウザがある

Webサイトの広告にも度が過ぎたものが多いので、

従来からPCではAdblock Plusの拡張機能をChromeに入れて対応してきた。

あんまり意識してないけど、ちゃんと効いてるみたいですね。

全画面表示の広告とかちゃんとブロックできてるみたいだし。


スマートフォン・タブレットは画面サイズに限りがある中で、

画面がほとんど広告に覆われてしまうこともしばしばある。

特に最近はGoogleがページ遷移時に全画面表示でブロックする広告を多用している。

Googleの全画面広告を表示しないように設定する方法 (サイト運営者の設定) (ぱらめでぃうす)

サイト管理者もこれはあんまりだと無効化していることもあるようだが、

こういう広告が出ることでサイトを去る人も多いという悪影響もあるからだ。

しかし意図せずに導入してそのままというサイトも多い。


しかしAndroidのChromeはPCのChromeと同じ拡張機能は入らないのである。

Adblockのためのアプリがあるが導入方法が複雑なこともしばしば。

それで諦めていたのだが、さすがにあまりにひどいだろうと思い調べたら、

Adblock機能が組み込まれたブラウザというのがあるんですね。

Adblockブラウザー (Google Play)

開くとABPというアイコンが表示されている以外はChromeとうり二つの見た目。

それもそのはず。Chromiumベースのブラウザに最小限のカスタマイズをしたものだからだ。


標準のフィルタだといろいろ足りなかったので調べてあれこれ追加。

それでこのブラウザで今まであまりにひどいと思ってたサイトをいくつか見てみたが、

画面の大半が広告で占拠されたり、全画面広告が出てくるようなことはなくなった。

早く導入しとけばよかったと後悔するほどに快適だった。

広告ブロックするとコンテンツが見られないような対抗措置にあうかと思ったが、

今まで煩わしいと思っていたサイトではあまり問題にならないようだ。


ただし、このブラウザはChromeの代わりになるものではないと考えている。

というのもパスワード管理がGoogleとは独立したものが備わっているためである。

アプリによってはGoogleや他のアプリのパスワード入力機能が使えることがあるが、

ブラウザ系のアプリはだいたいダメみたいですね。

なので、ログインが絡むところはChromeを使うのが基本になりそうだ。

広告が煩わしいのと、会員制サイトというのはだいたい両立しないので。

そのため今後も主たるブラウザはChromeである。


こういう機能を備えたAndroid用のブラウザはけっこういろいろあるらしい。

Vivaldiもそうなんですね。この名前を見て気付くかわからないが前身はOperaである。

そういえば昔はOpera使ってる人もちらほらいたよね。

結局のところ、これもChromiumベースであって、付加価値としてAdblockがあると。

しかし、どれを使っても結局はパスワード管理はそれぞれのブラウザで行われる。

そこがGoogleに連動するのがChromeであり、連動しないことが他のブラウザの長所だから。


Adblockが普及することによって広告収入を失うことはサイトの運営者にとっては問題である。

そこで自衛策として、広告が読み込まれなければ、ページを読ませないというような対策が取られることがある。

時々そういうサイトに遭遇しますけどね。でも昔より減った気がするな。

Adblockを有効化してると見られないようにするより、Adblockが普及している現状を受け入れた上で、

Adblockがあっても異常な動作とならないが、できるだけAdblockを回避して広告を出せるようにするという設計が求められているのかも知れない。

確かに取り除けない広告はけっこうある。Adblock Plusの機能不足というのもあるっぽいが。

しかし、目的のコンテンツと巧妙に混ぜられると除去できないのも道理とは思う。


とはいえ、今回の目的としてはこれでとりあえず満足。

あの全画面広告とか何タイプかの広告が除去できればとりあえずはいいや。

火山が噴火してトリプルパンチ

トンガで火山の噴火があって、日本でも潮位変化の影響が出ている。

しかし、当然、トンガ国内の影響の方がよっぽど大きいわけである。

噴火したのは海底火山だから、直接的に土石流などの影響はないが、

火山灰、潮位変化、海底ケーブルの損傷といったところが大きいようだ。

これらが孤島で同時に起きたことが大問題である。


いろいろまとめられていますが。

トンガ噴火、いま分かっていること 被害の実態や支援の現状を解説 (朝日新聞デジタル)

潮位変化と書いたが、津波とほぼ同義ですかね。ちょっとメカニズムが怪しいが。

これにより家屋の損傷や浸水が起きているとのことである。

島全体が低地という島では影響が大きく、島外への避難の方向らしいが……

多くの島で程度の差はあれど潮位変化による建物への影響はあるようだ。

また、海底の地形変化により海底ケーブルの損傷が起きた。

これにより通信環境が大きく制限されることとなった。

修理に船を向かわせたそうだが、世界中でも数が限られる船である。

修理に着手するまでも相当時間がかかるのは明らかだ。


そこに火山灰という問題が重なったことが痛い。

火山灰が原因で飛行機が欠航になったというニュースは時々聞く。

これは火山灰により飛行機のエンジンを破壊される可能性があるからだ。

滑走路が火山灰に覆われているということも問題である。

このため物資輸送を飛行機で行うのは危険である。

では船か? というと船は港湾施設が潮位変化で壊れている可能性がある。

その上、孤島ゆえにどこから船で助けに向かっても時間がかかる。

とりあえずニュージーランド・オーストラリアから船が向かったようだが。


海底ケーブルの損傷したら、代替手段として思いつくのは衛星通信だが、

実はこれも火山灰の影響で不安定らしく、これがトンガの情報が入りにくい要因でもあるらしい。

衛星通信も高速・大容量化したこの時代にどうしてここまで苦労しているのかと思うが、

火山灰というのはそういう影響もあるのだ。なかなか大変なんですよね。


火山灰による懸念としてもっとも言われているのが水源への影響であり、

これもまた離島であるがゆえの問題である。

離島はだいたい淡水の確保に苦労するのである。

日本では架橋されていない島でも水道は本土から引いていることも多い。

これは離島における安定水源の確保の難しさを表しており、島の悲願であったことも多い。

離島では雨水を貯水して利用していることも多く、トンガでも例外ではない。

しかし、火山灰が降り注ぐということは、雨水やため池に火山灰が入ってドロドロになるということ。

島内で代替水源があるならばなんとかなるが、小さな島ではなかなか難しいかも。


というわけで困ったことだらけである。

首都のあるトンガタプ島では、被害はいろいろあるが、なんとか回っている部分もあるらしい。

海底火山噴火のトンガ 現地の日本人が語ったのは? (NHK)

もともと飛行機は週1回しかこないんですね。だからすぐに影響は顕在化しないと。

とはいえ、空路が絶たれた状態が続けばそれも持たないでしょう。


なかなか移動方法の制約が大きく、すぐ飛んで行くわけにはいかないのが難しい。

かといって人的・物的な問題で近くでは助けられないこともいろいろある。

なかなか日本では考えられない話ですよね。

とはいえ、ここに書いてあること、それぞれは日本でも十分起きうる話である。

ここまでいろいろ重なることはなかなか考えにくいですが。

感染者の報告数は多いけど

新型コロナウイルスについて感染者の報告数はやたらと多いのだが、

重症者数・死者数となると、そこまで目立たない。

東京都では最近1週間、毎日3000人以上の感染者数の報告がある。

しかし現在、人工呼吸器を要する重症患者はわずかに7人である。

この重症患者の数え方が過小という考えもあるし、発症から重症化まで時間差があることは考慮が必要だが、一時は300人近くまで膨れあがった数字である。

まして死者数で言えば、日本全国で最近1ヶ月で58人と出ている。

(この数字は死因が新型コロナウイルス感染症であるということとは必ずしも一致しないので、やや多めに出ているが)


報告数が増えているのは実際に患者が増えているからというのは事実であろう。

東京都での#7119の発熱相談は年末年始は医療機関が休みで一時的に増えたが、

これは年始にはある程度戻ったが、最近1週間は明確に相談数が多い。

また、重症患者数はかなり少ないが、入院患者自体はけっこう多くて、

東京都での入院患者は1629人で、ピーク時で3000人超だったことを思えばけっこうな数字。

もっともその当時よりスムーズに入院できる体制があるからこその数字でもあり、

なかなか単純比較できないが、しかし宿泊療養に2623人いる中で、

入院が必要な程度には症状が出ている人がそれだけいることは軽視できないだろう。


この状況についての評価は難しいなと思う。

東京都の重症患者数の数え方は人工呼吸器が必要な患者数という厳しい基準である。

国に重症患者数として報告する集中治療室に入っている人数だと277人なんですよね。

オミクロン株の症状は重い肺炎として現れることが少ないから、東京都の集計基準では重症者数が少なくなりすぎるのではという指摘は一理あるかも知れない。

しかし、新型コロナウイルスが大変なのは重い肺炎を起こすからであって、

もしこの症状が出にくいのなら、今までよりは軽視できるのでは? とも言えるかも知れない。

しかし、この点については定説はまだ定まっていないように思われる。

なにより、去年の夏以降に苦しめられたデルタ株だって蔓延しているわけだし。


ワクチンの普及が進んだ結果ではないかという見方もあるとは思うが。

発症を防ぐ効果は不十分としても、重症化を防ぐ効果は高いはずだからと。

ちなみに直近の報告だとワクチン接種状況が判明している分で、

ワクチン2回接種済が65%、ワクチン接種無しが34%とか出ている。

ワクチン普及率が全人口に対して78%、12歳以上で86%と考えると、

若干ワクチン接種無しの割合が高い気がするが、しかしこれはワクチンの効果なのか、

ワクチン接種に消極的な層と、感染対策に消極的な層が被るだけなのかはわからない。

それで重症化すると目も当てられないのだが、目立つほどではなさそう。


無症状者への検査をやりまくった結果かな? とは思ったけど、全体にしてはそこまで多くなさそう。

東京都が独自の検査として無症状者対象に行っているもの合計して、

1月第1週で陽性疑い(自動的に感染者数として報告が上がるわけではない)が541件、

日当たりに100人いるかいないか、日当たり3000人とか報告があるのに比べれば大した数字ではないでしょう。

圧倒的に有症状で医療機関で診断されているのだろう。


今後、重症患者・死者数が急増する可能性は否定できないが、

しかしそれならばもう兆候として見えていてもよさそうなもんではあって。

結局のところ、診断される人数ばかり増えると、濃厚接触者がかさむということであり。

濃厚接触者の待機期間短縮など 全国の自治体に通知 厚生労働省 (NHK)

濃厚接触者の自宅待機が14日間というのは過大に過ぎるというのはそうで、

とりあえず10日間でよいのではないかというのは概ね妥当かなと思う。

しかし「エッセンシャルワーカー」は条件付きで7日間に短縮して良いというのは、

これは医療機関が回らなくては困るからという場当たり的な対応という印象もある。

それで痛い目を見ることになっても構わないのかということである。


いずれにせよ感染対策である。

感染者数の増加ペースを抑え、減少に転じさせることができれば、

それは入院患者も重症患者も死者数も濃厚接触者も減らすことにつながる。

ある程度は基本的な対策は行き渡っているとみられるが、なお一層の取り組みが求められる。

東京都などでは病床使用率が一定以上に達したこともあって、まん延防止等重点措置が出るとのことである。

やるべきことはあまり変わらないが、飲食店の営業は制限がかかることになる。

しかしもうすでに客が減っているという話はありますけどね。

NISAも終わったし移管手続き

昨年末をもって僕の一般NISAの全ての投資期間が終わった。

というわけで現物株をSBI証券からGMOクリック証券へ移管して集約することにした。

というわけで振替手続きを2週間前ぐらいに行ったら、今日反映されていた。


SBI証券もGMOクリック証券も手数料はそう変わらないが、

GMOクリック証券はGMOインターネットの株主優待で株式取引手数料の優遇がある。

一方でNISAに限ればSBI証券は株式取引手数料は無料である。

また、投資信託を含めた株式以外のサービスはSBI証券の方が充実しているので、

NISAはSBI証券、課税口座での現物株はGMOクリック証券と分担していた。

NISA口座の移管手続きが面倒なのはあるが、移行するメリットも少なかった。

一般NISAの投資期間が全て終わったことで、現物株は全て課税口座になったので、

株主優待の恩恵があるGMOクリック証券に集約するという決断をしたわけである。


そもそも、上場株式というのは、どの証券会社で買っても、証券保管振替機構(ほふり)で一元的に管理される。

移管手続きというのは、ほふり にある株式の証券口座を付け替えてもらう手続きである。

この手続きは出庫元の証券会社に申請することで行う。

SBI証券の場合は、書類を郵送することで行い、手数料は無料である。

書類の郵送料も料金受取人払のラベルを貼ればSBI証券持ちだった。

この書類だけど、移管する銘柄・数量を全て列記する必要がある。

今回の移管対象は7銘柄だったからそこまでではないが数量が多いと大変。

あと、移管先の口座情報もあれこれ書くことがあって、加入者口座コードは21桁とえらく長い。

PDFでフォーマットを入手して、PDFの注釈で大半の内容を記載した。手書きだと大変でしょ。


届出印を押す欄があって、SBI証券で押印したのはNISA口座の開設手続き以来?

それも押印してないとすると、口座開設時以来? 本当に使わないね。

もっとも説明書にはこのような記載もある。

当社へのお届出印をご捺印ください。お届出印が未登録もしくはご不明のお客様は本人確認書類を添付してください。

しかし、本人確認書類は押印の有無によらず必須に見えるので、印はなんでもいいのでは?

そんなことを思いながら、あれこれ書き込んだPDFを印刷して、届出印を押印して、

マイナンバーカードのコピーを同封して、封筒にラベルを貼ってポストに投げ込んだ。


あとはひたすら待つだけである。先週にはSBI証券の保有リストから株式が消えていた。

この時点で移管手続きに着手したことはわかったが、GMOクリック証券に反映されるのはまだ少しかかった。

で、移管手続きが終わると、GMOクリック証券の通知画面に表示された。

これでちょうど2週間ぐらい。不備がなければそれぐらいで済む。


ちなみにGMOクリック証券から他の証券会社に移管する場合は、

申請はWeb上で行うことになるが、銘柄リストが必要なことは変わらない。

かかる日数はあまり変わらないんじゃないか。

銘柄数が多いと引越だけで大変なのが課題かなぁ。


この移管手続きだが、近い将来行う可能性があって、それが持株会ですね。

持株会の持分は手続きを行うことで指定の証券会社の自分の口座に引出ができる。

このためには持株会の取扱証券会社に口座開設をする必要があるという。

この証券会社で直接売買してもよいが、移管も可能であり、移管手数料は取らないらしい。

(本来はこの証券会社は移管手数料を取るが、持株会関連ということで特別な扱いがあると見られる)

上に書いたようにGMOクリック証券に移管した方が手数料面で有利ですから、

しかしまぁ、これはGMOクリック証券への移管手続きまでが遠いですよね。

移管手続きが終わった後も実際に売却しようとすると、インサイダー取引に該当しないかという確認手続きが必要になる。

そういう面倒なことがあるからさっさと売却したいのだが、売却の準備もできないのにお伺いを立てても仕方ない。


ちなみにこの移管手続き、通常は同じ人の異なる証券会社の口座で行うが、

場合によっては異なる名義で移管手続きをおこなうことがある。

これは通常、贈与あるいは相続のことですね。

贈与・相続の事実が確認出来る書類の提出が求められることになる。

また、移管とは別に贈与税・相続税の申告・納税が必要になる場合もある。

わりと特殊な手続きではあるが、これも ほふり で口座を付け替える手続きに違いは無い。

加算運賃はいつなくなるか?

一部の鉄道路線では、建設費の回収などの理由がある路線に加算運賃を設定している。

この加算運賃、実際に建設費の回収が進んで比較的短期間でなくなるものもあるし、

あるいは利用状況に応じて段階的な引き下げが行われることもあるが、

かなり長期間にわたって徴収が続いている路線もある。

国は加算運賃を設定している各社に対して加算運賃の回収状況を公開することを求めている。

計算式にはやや疑問のあるところはあるが、各社一定の計算式で公表している。


ただ、加算運賃の設定理由もいろいろなんですよね。

まず、一番わかりやすいのが自社で借入金を調達するなどして建設したケース。

京急空港線(天空橋~羽田空港)がそのようなケースに該当する。

この区間は1998年の開通から23年経過し、回収率85%と出ている。

これは加算運賃の累計額が投資額と支払利子の合計額の85%であるということ。

加算運賃の状況について (pdf) (京浜急行電鉄)

回収状況が良いことから2019年に加算運賃を大きく引き下げている。


最近多いのが、上下分離方式ということで、別会社が借入金と補助金で線路を建設して、線路使用料という形で実質的に借入金の返済を行うというもの。

例えば、阪神なんば線がそうなんですけど。

加算運賃 (阪神電車)

阪神も車両購入費などの投資はしているが、多くは西大阪高速鉄道(株)による投資である。

阪神電鉄は西大阪高速鉄道へ40年分割で線路使用料を支払い、これで同社は借入金の返済を行うものとみられる。

回収率は61%と出ているが、これは阪神自身の投資額と線路使用料の支払累計が61%なので、

阪神電鉄・西大阪高速鉄道を合計した投資の61%を回収したとは言えない。

一方で2016~2019年の単年では、線路使用料・支払利子をやや上回る加算運賃があるので、順調に投資額を回収できているとみてよいのではないか。


ただ、投資額を回収する以外の目的での加算運賃もあって……

瀬戸大橋線における加算運賃の状況について (JR四国)

瀬戸大橋線は瀬戸内海を渡る鉄道・道路併用橋をメインとしているが、こういう長大橋は維持費が高いのは言うまでもなく。

このためこの加算運賃は今後撤廃される見込みはない。

本四利用料という道路橋との併用部分の維持費支払額の累計と、加算運賃の累計の比較で回収率を掲載しているが、この数字には特に意味は無いとみられる。

ちなみに瀬戸大橋線はJR四国では唯一の黒字路線だと言われている。

黒字といっても、他の香川県内路線の赤字も賄えないぐらいの金額だが。


ところで、これらと似たような性質があるのに、回収率の公開がない路線がある。

例えば、京成成田空港線である。

北総線の既設区間を借りているところもあるのが複雑だが、新線区間は成田高速鉄道アクセス(株)と成田空港高速鉄道(株)(JR平行区間)が建設した線路を利用している。

京成電鉄は線路使用料を支払うことで、両社の借入金を返済することになる。

当然、そのことを意識した料金設定になっているのだが……

京成成田空港線は北総鉄道の古い運賃表をベースとした運賃表を別に規定している。

基本運賃+加算運賃というシステムではなく、成田空港線の基本運賃なんですね。


加算運賃が認められるためには、設定区間の基本運賃+加算運賃が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものである」必要がある。

基本運賃は既存の運賃表を適用する前提で、加算運賃という制度を使うんだろうが、

投資額と想定される利用状況によっては加算運賃が認められないこともあると。

実際、路線の性質によって、加算運賃を適用しない新線もわりとある。


あとは建設費の回収どころではない路線もある。

加算運賃の現状について (名古屋鉄道)

名鉄には加算運賃の設定路線が知多新線・豊田線・羽島線・空港線の4路線もある。

豊田線は回収率49%で比較的良いが、開通42年となると、もう借入金の返済も済んだ頃では?

空港線については中部国際空港連絡鉄道(株)の建設・所有しているので、

線路使用料として借入金の返済をしているわけだが、2019年の数字で加算運賃で賄えているのは半分ぐらい。

知多新線と羽島線は投資額はさておき利用状況が悪すぎる。

知多新線は47年を経て回収率19%、羽島線は39年を経て回収率8%……

しかも今後利用が伸びる要素はほとんどない。

このあたりの路線は建設費の回収どころか、営業費用の回収すら怪しい。


ところで建設費回収目的の加算運賃とは別に、ローカル線の加算運賃制度というのもある。

名鉄は自社路線をA,B,Cの3グループに分けて、BはAの1.15倍、Cは1.25倍の運賃を設定している。

これは各路線の収支状況を見て設定されたもので、永続的なものである。

名鉄の加算運賃設定路線のうち、豊田線・空港線はB区分、知多新線・羽島線はC区分にあたる。

さっき瀬戸大橋線の加算運賃は瀬戸大橋区間の維持費を考慮した永続的なものと書いたが、

実は在来線時代の青函トンネル区間は地方交通線扱いで、ローカル線の運賃制度で高額な維持費を賄っていたという。

青函トンネルの所有者は鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、JR北海道は使用料を支払っているが、建設費を回収できる水準ではない。

JR北海道が負担する日常的な維持費だけでも大赤字という大変な路線である。

現在は北海道新幹線となり、運賃は幹線扱いになったが特急料金が必須である。

それでも維持費がかさみ北海道新幹線は赤字、青函トンネル以外の新設区間の建設費回収も困難である。


加算運賃だけ目の敵にしても仕方ない気はするけど。

(値下げ前後とも)京急空港線にしても阪神なんば線にしても、それだけ払っても実質安いし。

とはいえ、気になる加算運賃があるのは事実で、やっぱり京阪鴨東線(三条~出町柳)ですかね。

この区間は京阪と叡電を鉄道でつなぐプロジェクトという側面があり、

従来、大阪方面~叡電沿線は三条~出町柳はバス連絡だったのが、出町柳の乗換1回で済むようになるという点で画期的なものだった。

しかし、そもそも叡電が割高な上に、京阪の加算運賃が60円となると……

  • 四条~一乗寺 410円 vs (市バス)四条河原町~一乗寺下り松町 230円(均一区間拡大前でも240円)
  • 伏見桃山~岩倉 600円 vs (近鉄+烏丸線)桃山御陵前~国際会館 490円

バスは遅いので、多少高くても鉄道の方がという考えはあるかもしれないが、

四条~一乗寺はバスの1.7倍ぐらいするのはさすがに高くて迷いそう。

あと、烏丸線に近いところもあって、目的地次第という面もあるが……

比較対象として持ってきた、桃山御陵前~国際会館も2社またがりで大概高いのだが、伏見桃山~岩倉はさらに110円高い。

京阪というより叡電が高い面はあるが、それが悪目立ちするのは加算運賃もあるのかなと。

加算運賃がなければそれぞれ350円・540円ですからね。


そもそも鉄道の運賃が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」という原点に返って定期的に見直されているかということが問題ですが。

認可を得るときにはこの点を検証してはいるとは思うが、

その後は本体価格を値上げしない限りは、基本的に検証されませんからね。

その観点で見ると、投資額を考えても高すぎる加算運賃というのはあるでしょうし、

逆に加算運賃の徴収を続けたところで全然見合わない路線もあるでしょうし。

どうなのかな? とは思いますね。

大使ってなんだろう?

日本の在外公館は大使館と総領事館と政府代表部で構成される。

政府代表部は後で紹介するけど、国際機関に対応して設けられる組織で、

一般的には首都に設置される大使館と、それ以外の主要都市に設置される総領事館というのが一般的な考えだと思う。

なお、過去には公使館、領事館も存在したし、現在も設置する国はあるが、日本では大使館、総領事館に集約されている。

大使館の代表者は特命全権大使で、領事館の代表者は総領事だけど、これってどれぐらい違うのか?

また、日本には公使館はないと書いたが、大使館に公使が詰めていることがあるらしい。公使は大使とどれぐらい違うのだろうか?


以前、兼勤駐在官事務所のことをこう紹介した。

大使館なんだけど大使館じゃない

「在セーシェル日本国大使館」という看板の付いた建物はセーシェル国内にあるが、

在セーシェルの外交団の代表である特命全権大使はケニア国内にいるので、名目上の大使館はケニアにある。

このため、セーシェルにある大使館と看板の付いた建物は日本の制度上は「兼勤駐在官事務所」となる。

しかし、この事務所には(特命全権大使ではない)大使という役職の人が詰めている。


調べたところ、外務公務員法という法律では、特命全権大使・特命全権公使・特派大使・政府代表・全権委員・外務職員が外務公務員として定義されている。

このうち常勤なのは特命全権大使と外務職員だけですね。

(外国での儀式・会議に参加するために特派大使・政府代表が任命されることはある)

外務職員は外務省所属の一般職公務員で外交領事業務に従事する外務省本省か在外公館勤務のものということ。

それ以外の外務公務員は特別職ということで天皇による認証を要する。

特命全権大使は天皇からの信任状を託され、これを任地の国家元首に捧げるわけですね。

これによって日本政府を代表して外交上の交渉ができるわけですね。


というところで、(特命全権大使ではない)大使も、(特命全権公使ではない)公使も、総領事も定義されてないじゃないかとなった。

しかし、外務公務員法では「公の便宜のために国際慣行に従い」省令で定める「公の名称」を名乗ることを認めている。

外務職員の公の名称に関する省令 (e-Gov)

ここにいろいろな名称が定義されている。

領事業務にあたる職員として総領事などの名称があること、

「主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員」に大使・公使を名乗らせることがわかる。

だから、常勤の外務公務員は特命全権大使とそれ以外(一般職)に二分されていて、

そこから必要によって大使・公使・総領事などの役職が振られるというわけか。


特命全権大使とそうでない大使がいるというのは、

会社の役職で 常務取締役 と 取締役ではない常務 がいることにも似ているかも知れない。

同じ常務という役職でも、常務取締役は会社法上の役員であって、取締役ではない常務は従業員でしかない。

社内における立場はあまり変わらないかも知れない。


実のところ、特命全権大使が一般職の外務省職員に対して格上かというと、

アメリカ合衆国などの大国に駐在する大使は外務省の事務機構の最高幹部にあたる事務次官より格上という話もあるが、小国に駐在する大使はそこまででも。

大国の大使館には特命全権大使に次ぐ役職として公使がおかれるが、わざわざ置いても置かなくてもいい公使という役職を置くのだから重要度は高いでしょう。

また、総領事は本来は領事業務ということで外交業務とは異なる役割があるが、

調べると 在ニューヨークや在香港の総領事には大使という役職もあるという。

セーシェルに特命全権大使ではない大使がいるのもそうだけど、必要なら柔軟に任命してるんですね。

それでも重要なのは特命全権大使は駐在する国において日本政府を代表する立場であること。

これは国の規模によって変わらないから特別扱いなんですね


しかし、特命全権大使という役職の人でも、特定の国相手に外交を行わない場合がある。

その1つが最初に書いた国際機関に対応して設けられる政府代表部の特命全権大使。

日本政府を代表するという信任状は持ってるはずだが、渡す先はあるのか?

欧州連合日本政府代表部の大使は欧州理事会議長に信任状を渡したそうだが、

これは逆に欧州連合代表部が日本にもあって信任状を受け取ってるから特別な気がするが。

いずれにせよ国際機関において日本政府を代表するという立場は理解できる。


もう1つが国内勤務の特命全権大使……え? そんなのいるの?

幹部名簿 (外務省)

「特命全権大使(沖縄担当)」「(関西担当)」「(国際貿易・経済担当)」「(北極担当)」など並んでいる。

関西担当大臣とか北極担当大臣とか一体なんだ? と思ってしまうけど、それぞれ意味は違う。


沖縄担当・関西担当はそれぞれ 外務省沖縄事務所・大阪分室の代表者として当地に駐在している。

関西担当大使は、関西圏に訪問する外国要人の受入や、外国公館が集中する大阪・神戸での外国公館対応をしているそうだ。

「オリンピック・パラリンピック競技大会担当」など国内開催の国際的イベントに合わせて、外国要人受入のための大使が設けられることもしばしばあるという。

沖縄担当大使は、大使という役職だけど専ら国内対応のための役職で、

これはアメリカ軍基地問題についての沖縄県における外務省窓口らしい。

こういう国内駐在の外交機構幹部って他の国でもあるのかな?

と調べたら 中華人民共和国外交部駐香港特別行政区特派員・駐澳門特別行政区特派員 が見つかった。

特派員は副部長クラス(外交部長=外務大臣なので副大臣クラス)の役職だそう。


国際貿易・経済担当とか北極担当の大使というのは、

国際会議などで出張ベースで日本政府を代表する大使ということですかね。

当たり前ですが、北極担当だからといって北極駐在する必要は必ずしも無い。

北極評議会という北極地域にある国々の集まりがあるが、ここに日本はオブザーバーとして参加している。

そのために大使を任命したが、普段は国内勤務でよいということでこうしているようだ。


なお、特命全権大使以外にも国内勤務の大使というのはいろいろいるらしい。

「儀典長〔大使〕」のような記載があるが、こういうやつですね。

外国政府との交渉や国際会議の参加などで必要かどうかで決めているので、

このクラスの役職なら当然に大使というのは読めないが、そういうものはあると。


というわけで制度上は非常に難しいですね。

確かなことは日本は国交を結んでいる国に対応して特命全権大使を1名(他国と兼任の場合はある)送っているということですね。

1ヶ国に2名以上ということはなく、それ以外は公使とか(特命全権大使ではない)大使ということになる。

大使館に大使が複数詰めることもないと思われるから、特命全権大使ではない大使がいるとすれば、兼勤駐在官事務所 か 総領事館 であろう。


しかし国内勤務の特命全権大使ねぇ。

国会で「それいる?」というような質問書がやりとりされているのが検索でかかるが、

確かに特命全権大使である理由はなに? という疑問は残りますよね。

「外務省大阪分室長」では小物感がすごいが、特命全権大使かというと大げさな気はする。