日記帳だ! with Tux on Libserver

今日から再来週の日曜日まで連休ですね。

来週月曜は有給休暇一斉取得日、金曜日は僕は有給休暇計画取得日、

ほとんど金曜に勤務する人はいないみたいだけど、皆無でもないらしい。

そんな連休前最終勤務日ですが、賞与計算についての業務連絡が出ていた。

賞与額を決定する基準の1つに勤怠減額というのがある。

これは前年度の欠勤・遅刻・早退・離席の状況によって減額されるものである。

欠勤というけど、有給休暇を取得すれば当然欠勤ではない。

遅刻・早退・離席というけど、フレックスタイムで帳尻合わせすれば遅刻早退離席にはならない。

以前はコアタイムにかかる場合は遅刻・早退・離席として給与の減額が行われたが、

現在は時間単位有給休暇の制度化、コアタイム廃止で、どちらかで対応すれば給与減額もなく、当然賞与計算への影響もない。

というわけで、真っ当に働いていれば賞与の勤怠減額は発生しないわけである。

ところが、下記のようなケースでは勤怠減額が発生してしまう規定だった。

1. 時差のある地域との会議のために在宅で深夜勤務
2. 1.の深夜勤務分を差し引いて平日日中に勤務

これを救済するための業務連絡だった。

在宅勤務制度が非管理職に拡大されて、トライアルが行われていたとき、

時差の大きいところとの会議に在宅勤務が便利であるということが明らかになった。

制度創設当初は在宅勤務での夜業は想定していなかった。

しかし、合理性はあるので在宅勤務で深夜労働をするためのルールが整備された。

ところが深夜労働をした上に、日中に通常通り勤務しては労働時間が多くなりすぎる。

あまり多くては時間外労働の上限にかかってしまう問題もある。

そこで日中の労働時間を削ることが行われていたようだ。

(時間外労働の上限規定は平日日中・休日・深夜を通算するルールだったか?)

こうするとフレックスタイムのマイナスが残ってしまう。

フレックスタイムのマイナスが月末に残ると、その時間は遅刻・早退扱いとして給与に反映される。

月給全体で見れば、遅刻・早退での減額よりも、深夜労働の加算の方が大きいので、特に問題は生じない

しかし、賞与の勤怠減額は遅刻・早退の時間数だけ反映されるので、勤怠減額が発生してしまうということである。

フレックスタイムの制度は会社によっても違うと思うが、多くの場合は休日と深夜は通算対象外になっている。

これは休日と深夜は割増賃金の考えが違うからである。

平日に所定労働時間より少なく働いた分は、平日日中の勤務時間を延ばして対応するのが原則である。

休日勤務については、代休という制度がある

休日勤務時間の累計が所定労働時間に達するごとに代休1日を取得できる。

しかし、深夜労働にはフレックスタイムや代休のような制度は設けられていない。

このような事情を考慮して、賞与計算に限っては、遅刻・早退の時間数を深夜労働の時間数で相殺して計算するとのことだった。

月給の計算については現状でも特に不利はないので、本当に賞与だけの問題である。

言われて見ればなるほどという感じだった。

こういう問題が顕在化したのは、国際会議へのオンライン参加が増えたからかも。

深夜労働があってもわずかなら、平日日中の勤務時間の帳尻を合わせるのはそう難しくない。

しかし、従来は出張で参加していたような国際会議にオンライン参加しては、

長丁場の会議を深夜労働で参加していては、平日日中の勤務を通常通りやることは困難である。

昨年度分の勤怠実績からそれが無視できないと認識するに至ったという話でしょうか。

賞与についての労使交渉でも特に話題になってた覚えもないから、労働組合もこの問題には気づいてなかったかもしれない。

というわけで在宅勤務での深夜労働の思わぬ落とし穴だった。

別に在宅勤務に限った話でもないのだが、こういう機動的な勤務は在宅で無ければ難しい。

時間外労働の上限規定を考えると、上司としては平日日中の勤務時間を所定労働時間から減らすことを命じるしかない。

それでも在宅勤務を前提とすれば、変則的な勤務でも負担は軽減できる。

ただ、それで従業員に不利益があるようではダメだと気づいたという話。

最近は部品の入手など、ありとあらゆる物が滞っているような状況だが、

そんな中でも納得がいかないなと思ったのは、上海のロックダウンによる貨物の滞留である。

これが尋常ではない状況で、その1つの要因だけで1ヶ月も遅れるのって。

まぁ別にこれはうちのところに限った話でもないでしょうが。

東アジアは新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールすることに力を入れているところが多い。

地域によって重きをおくところは違うし、許容する水準も違うが。

そんな中で中国大陸ではゼロコロナを指向してきて強力な対策を取っていた。

ひとたび感染者が出ると、その周辺では厳しい制限が行われる一方、

日常的な感染対策は日本の感覚からすればだいぶいい加減という感じはある。

それは中国は厳しい入国制限と都市隔離でゼロコロナ路線を継続できていて、それだけに国内の感染症対策は弱い。

以前、中国・上海で行われた「Bilibili Macro Link Star-Phase 2021」の中継を見ていたら、

満席の会場にマスク着用率は半分程度、ワクチンも普及したわけじゃないし、よくやるなぁと思うのだが。

(モータースポーツでは特例を認めるに至らない)

ちょっと前に香港では高齢者のワクチン接種率が低く、効果も低そうだという話を書いた。

香港の感染拡大はすさまじい

大陸ではmRNAワクチンは使っていない。

不活化ワクチンかウイルスベクターワクチン、不活化ワクチンはかなり効果が低そうだ。

高齢者ほど接種率が下がるという傾向は大陸も似ているようだ。

このような事情から、感染拡大して高齢者に感染が広がるとマズイという危機感はあると見られる。

ここはmRNAワクチンがほとんどで高齢者のワクチン普及率が極めて高い日本とは単純比較できないのは確かである。

だからといって3月28日から始まったロックダウンが地域によっては現在も続いているのは異常な話である。

このロックダウンというのは買い物もままならないほど強力なものである。

もちろんロックダウン中でも許可を受けて稼働している事業場はあるわけだが、

しかし人員の確保などに課題があり、多くにおいて業務は滞っているという。

上海は海上輸送・航空輸送の拠点としての意義がとても大きいのだが、

そこが思うように稼働できず、荷物が全然動かないということらしい。

さらにロックダウンで市内の人の移動が制限される中で、陸上輸送も困難だという。

中国関係の荷物にほぼ限定されるものの、ここまで動かないのはなかなか経験がないんじゃないか。

地域によって新型コロナウイルス対策の重きをおくところは違うと書いた。

日本では検査というのはあまり重視していないが、

韓国や中国では検査に重きをおいているところがある。

当初の目論見では一斉検査で蔓延している地域を特定して集中対策をするようなことを考えてたんだろうが、それでは足りなかったんだろうな。

このため1ヶ月にわたってロックダウンが続く地域が多数発生したと。

作戦ミスといえばそうなんでしょうけど。

日本の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のようなマイルドな対策で、

ある程度の期間続けるというような考えの方がよかったのかな? とは思いましたけどね。

重症化リスクが高いがワクチンの効果に疑義がある高齢者の感染拡大、医療体制が脆弱な大都市圏の外での感染拡大を心配する理由は理解できる面もある。

感染を完全に断ち切るのが理想だが、そのような対策は長期間持たない。

感染拡大のペースを抑えられればよいと妥協するのが精一杯ではないか。

それはそれで医者にかかれない人が出たり、死亡者が相次いだりする覚悟は必要なのだが。

昨日、船の航行区域と安全についての備えの話を書いた。

知床半島の観光船も豊後水道を行く船も同じ?

航行区域についてあれこれ書いたが「限定沿海区域」というのは、

プレジャーボートの多くで使われているという。

沿岸区域は比較的新しい区分だが、もしかしたら今のプレジャーボートはこちらに移行しつつあるのかも。条件的には似たようなもんらしい。

あるいは瀬戸内海であれば大型フェリーでも限定沿海というのがしばしばある。

例えば、阪神～北九州の阪九フェリーでも採用されているという。

初めて聞いたのだが「救命浮器」という救命器具があるらしい。

救命ボートや救命いかだ に相当する物らしい。

知床沖で事故の起きた船にも積まれていて、捜索中に発見されている。

観光船不明　知床岬で救命用の浮輪と浮器を発見 (毎日新聞)

この四角いやつが救命浮器だという。人がつかまる取っ手がついてますね。

小型船舶では沿海区域まで、大型船でも限定沿海までならば認められる器具らしい。

Ferryman 100　Ferryman 50 (アール・エフ・ディー・ジャパン)

浮き輪のお化けみたいなやつですが、これで50人とか100人とかつかまれるらしい。

実際に大型フェリーでこういう器具が採用されているかはよくわからないけど。

さっき書いたように採用条件は限定沿海区域までの場合である。

限定沿海とは平水区域を出て2時間以内の範囲ということで、母港からの行動範囲の狭い船を意図しているが、

瀬戸内海の場合、かなり広い範囲で平水区域が続くため、母港の決め方によっては阪神港～北九州・大分などは限定沿海の範囲に収まってしまうという。

行動範囲がそこに収まるとわかりきっている船では限定沿海を選択することは多いようだ。

見ての通り、救命浮器はコンパクトである。

救命胴衣を着て、海に飛び込んで、これにつかまって救助を待つということである。

平水区域の船では救命胴衣を救命浮器に代えられる規定もあるので、そのような場合はとにかくこれにつかまって待つということになる。

わりと便利そうな器具だが、最大の問題は水に浸かって待つことですね。

おそらく今回の知床沖の場合は海水温が低いので、実用的ではなかったかもしれない。

もっとも、救命いかだがあったとしても、寒さや波を考えればなかなか大変で、どっちもどっちな面はあるのだが。

前も書きましたけど、プレジャーボートの規制はだんだんと緩和されてきて、

まぁそれでも調べると法定備品についての不平不満はあれこれ見つかるが。

積んでおしまいの器具もあれば、定期的に交換する器具もあるし、無線機のように維持費や免許などが問題となる器具もある。

遭難時だけ使うのにそんなに高価なものが必要なのかという話もある一方で、

平時はろくにメンテナンスされずに、いざというときに使えないと困るとか、そういう事情もあるので、それはそれなりにお金がかかったりするんだよね。

航行区域を制限したり、無線機の積載などの条件で緩和を受けたり、そういう工夫をして初期費用・ランニングコストを抑えているのが実情だったりするんだろうが、

それが実際に遭難時に妥当であるかはよくよく考えないといけない。

知床沖というのは非常に条件が厳しいので、これを備えていれば助かったと言えるようなものはあまりないような気はする。

救命浮器でなくて救命いかだを選んでいればとも言えないだろうし、

国際VHFという海上安全の基本(が小型船だと積んでいないことも多い)に対応した無線電話を積んでいれば、スムーズな救助に繋げられたとも言いがたい。

一方で不特定多数の人の乗せる旅客船にしては求められる基準が緩いという指摘はもっともである。

もうちょっと条件のよい海域ならば、あるとないでは大違いということはあったでしょう。

そういう観点で規制強化というのはあるかもしれないし、それがプレジャーボートに及ぶ可能性もなきにしもあらず。

そうすると新たな出費や資格取得に泣くオーナーも出てくるのだろう。

いずれにせよ、こういう航行区域を限って救命器具を簡素化するという考えは、例え大型のフェリーでも見られる話であるのは確かである。

もちろん実態に合わせて、任意で積んでいる器具もあるでしょうけどね。

ただ、今回の船会社が特別に備えが悪かったとも言えないのは実情だと思う。

すなわち、これぐらいの備えで不特定多数の人を運ぶ船は全国各地にあるということである。

そこのレベルを引き上げるには法規制の強化ということになるんでしょうけどね。

ただ、その新たな出費は資格取得に耐えられず、離島航路や海上観光が成り立たなくなるということもないとは言えないので、そこは覚悟が問われるところでもある。

プレジャーボートや漁船にも影響が及ぶとすればなおさら。

知床半島の観光船が沈没か、乗客乗員の生存は絶望的か。

そうなる前に救助に行ければよかったのですが、知床半島の立地では急行するのも大変である。

たどり着いたとしても荒波の中では救助は大変である。

その上にあまりに冷たい海では長時間待てませんから。

事故を起こした時点でもうダメなのは決まってたのかも知れない。

まだ全貌はわかってませんからなんとも言えませんが。

さて、船の安全設備は航行区域と船の大きさなどの条件で決まるが、

航行区域が広い船ほど多くの安全設備を備える必要があるのは確かである。

その航行区域は平水区域・沿海区域・近海区域・遠洋区域となっているが、

実務的にはさらにこれらの間の航行区域もあるためより複雑である。

• 平水区域: 湖・川・湾内など波・風の影響が少ない水域 (ex. 東京湾・琵琶湖)
• 沿岸区域: 沿海区域の範囲で海岸から5海里以内 (ex.八幡浜～臼杵)
• 沿海区域: 日本・朝鮮半島の海岸から概ね20海里以内 (ex. 東京～御蔵島,下関～プサン)
• 限定沿海区域: 母港からの距離を制限した沿海区域
• 限定近海区域: 沿海区域の範囲を拡大して海岸から離れて直線的に航行できるようにしたもの (ex.舞鶴～小樽や東京～那覇を直線的に航行する場合, 東京～八丈島)
• 近海区域: 東経175度・南緯11度・東経94度・北緯63度に囲まれた範囲(ex. 東京～青ヶ島・小笠原諸島、那覇～先島諸島・大東諸島など)
• 遠洋区域: 全世界の海(ただし高緯度地域などでは必要な設備が変わる)

この法規制は近年ゆっくりと緩和されてきた経緯がある。

なぜかというとプレジャーボートの運用には厳しい傾向があったためである。

例えば、かつては沿海区域はトカラ列島と奄美大島の間で切れていた。

これはこの間の距離が40海里より少し長かったためである。

なので、九州～沖縄を航行する船はかつては必ず近海区域(限定近海含む)以上の航行区域が必要だった。

定期的に航行するフェリーや貨物船はそういう要件を揃えればよいだけだが、

プレジャーボートにとってはこの区間を往来するためだけにあれこれ揃える必要がある。

これは負担が重いということで、安全面からどうか検討された結果、陸から20海里は少し超えるが沿海区域に含んでも問題ないだろうと緩和された。

なので現在は陸から大きく離れず航行すれば九州～沖縄は沿海区域で航行可能である。

さて、今回の知床半島の観光船は陸近くを航行することから、沿岸区域以上の航行区域があれば足りる。

事故が起きた船は元は瀬戸内海で使われていた船みたいですね。

瀬戸内海だと平水区域の船で足りる範囲が多いので、それよりは1ランクは上げないといけないけど。

しかしそれだってそんなに大した差はないはずである。

(最小限の設備追加で対応できるように沿岸区域や限定沿海区域という設定があるのであって)

陸から近いならそれぐらいの設備でも問題ないはず……だった。

しかし、知床半島というのは陸路での往来が難しく、だから海上観光が行われていたわけだけど、そういう中で陸から近いことはそんなにメリットはない。

推定される事故地点から母港となっていたウトロ漁港の距離は25kmほどである。

比較対象としてよいかは微妙だが、本州と隠岐諸島で有人島から離れて航行する範囲が49kmほど、その半分だと25kmである。

だから陸からは近いんだけど、実際に救助に行くことを考えれば、隠岐に行く船が陸から一番遠いところで事故にあったのとそんなに変わらない可能性があると。

もしかするとそれより悪いかも知れない。

こちらは境港という重要港湾からも近いし、付近を航行する船は比較的多いはずである。

観光船同士の情報交換などの協力関係が安全航行に寄与してきた実情はあるようだ。

しかし報道されているようにこの船は他の船が出ない中で出港していったため、当然、他の船に助けてもらえるわけもなく。

この状態で出たのが無謀というのはその通りなんでしょうけど。

ただ、他の海域なら陸からそう離れなければ比較的安全に航行できて、万が一のときも救助もしやすいはず……というのは成り立たなかったのは確かかもしれない。

これを見て思ったのは海の安全というのは、船同士の協力関係によるところはけっこうあるんだなと。

ここでも瀬戸内海は難しい海だという話をしばしばしているけど、

一方でそういうところで事故を起こした船が近くにいた船に速やかに救助されるようなことは聞く機会もけっこうある印象である　

事故を未然に防いだ取り組みを含めればもっともっとあるでしょう。

そう考えると無謀な出港というのがなにもかも悪いという話にはなるが、

そこの判断の妥当性は今後問われることになるんじゃないかなと。

乗員から話が聞ける可能性は低いですから、調査するといっても陸にいる人から聞けることはそういうところに絞られるんじゃないかなと思う。

こういうニュースがあって、なかなか難しい話だなと。

京大収集の琉球人遺骨の返還認めず、住民ら敗訴　京都地裁が判決 (京都新聞)

今の感覚ではなかなか考えにくいが、昔は研究者がこういうのを持っていくことはあったんだよね。

それで返還を求めて裁判するも、子孫など祭祀を継承した人とは言えないということで、骨を返す義務はないという判決にしかならないと。

まぁだいたいこういうのは戻らないですね。骨に限った話ではありませんが。

それにしてもどんな墓なのだろうと「百按司墓」の写真を調べてみると、

骨を箱に入れた「木棺」の写真があって、どうにも違和感がある。

そこで調べたところ、ここには沖縄で伝統的に行われていた「風葬」と「洗骨」が関係することがわかった。

そこには沖縄における宗教観もあるそうだが、土地の限られた島特有の事情もあったようだ。

日本では死者の埋葬方法はほぼ火葬になっているが、それは近年のこと。

かつての日本の主流は土葬だったし、世界的に見れば未だ主流である。

土葬は埋めるだけなので省エネルギーで容易に埋葬できるものの、埋葬に大きな土地を要するのが難点である。

現在の日本では先祖代々の墓とか焼骨を納めることを前提にコンパクトな墓が多いが、

都市部で土葬墓を確保するとなれば、そこら辺が墓地だらけになったり、遠くに運搬して埋葬する必要があったり、とにかく大変である。

そういう問題が無く、とりあえず火葬さえしてしまえば、骨を納める場所は後付けでなんとでもなる火葬は都市化には好都合である。

ただ、沖縄での伝統的な埋葬方法は「風葬」だったんですよね。

そもそも風葬ってなんやねんという話だが、遺体を放置して白骨化させることを指す。

沖縄においては洞窟などを利用して、そこに棺に入れた遺体を数年と放置することを指す。

これにより骨以外の部分は腐って分解されていくわけである。

そして、あるタイミングで残った骨を洗浄する。これを「洗骨」という。

そしてその骨を厨子甕(ジーシガーミと読むらしい)に納める。

これにより埋葬が完了するという仕組みである。

このような方法が採用されたことには沖縄は土地が限られる島が多い事情がある。

この方法は遺体を長期間放置するために洞窟などが必要で、

1つの墓の規模は大きくなるものの、数年で洗骨を経て骨の形で納めることになる。

骨の形にすると合葬が容易であり、複数人の骨を1つの壺に納めることも多かったという。

「門中」とかいうかなり広い一族、あるいは地域で共有の墓を持ち、

そこには風化を待つ遺体を納めた棺と、洗骨された遺骨を納めた厨子甕が納められているというわけである。

そういう風習のない人にはなかなか想像がつかないところはあるが、土地が限られる中では合理性があったわけである。

現在の沖縄県ではほとんどが火葬になっているという。

まず、風葬は皆無であるとのこと。

風葬は一見して遺体を放置している状態であることから問題視され、土葬した後に掘り返して洗骨という形に移行して、現在がそれも続いている島もあるという。

だから、土葬というのは島によってはある話で、そこに洗骨の文化も残るのが沖縄特有である。

ただ、骨にするという点では現代では火葬がもっとも合理的である。

洗骨は精神的・肉体的な負担も重く、安全面の問題もあった。

なので、火葬場のある島や、あるいは火葬場への運搬が容易な島であれば火葬されるのが普通になっている。

風葬を経ずに遺骨を納めるということで、巨大な墓を共有する必要はなくなり、

沖縄の伝統的な破風墓のミニチュアを作って、そこに骨を納めることが一般的だという。

そもそも離島で亡くなるまで住み続けること自体が大変であり、離島在住者でも入所・入院により火葬場のある島で亡くなることが多いという。

こうなると火葬して島に持ち帰るのが便利なので、火葬は沖縄県全土に根付いていると言えそうだ。

というわけで、これが墓の写真を見たときの違和感だったわけですね。

現在もその伝統は形を変えて沖縄に根付いているということである。

骨にする部分はほとんどが火葬、離島で困難な場合は土葬だが、

それはいずれも風葬の伝統を継承しているということである。

なお、百按司墓から持ち出した骨は、京都大学だけでなく、国立台湾大学(かつての台北帝国大学)にもあったがこちらは沖縄に戻っている。

ただし、戻った先は元の墓ではなく、沖縄県立埋蔵文化財センターである。

保管場所が県内になっただけで、研究施設に保管されていることは変わらない。

なお、保管場所を埋蔵文化財センターとする件は墓の所在する今帰仁村とも合意している。

上の裁判で訴えた自称「祭祀継承者」はこのことにも反発しているようだが。

考え方はいろいろあるだろうが、少なくとも日本の法令上は具体的に祭祀継承者が特定された骨以外は元の墓に戻す必要はないことは確からしい。

その上で研究者の考えとしては戻すべきではないというのは一貫しているようだ。

Yahoo!アプリの通知で届いたのですが、

リバウンド警戒期間における取組について（第3140報）(東京都)

4月25日～5月22日の1ヶ月間、東京都では新型コロナウイルスの「リバウンド警戒期間」として、住民・事業者に呼びかけを行っている。

住民向けの呼びかけ内容は前々から言っていることなのでさほど問題はないか。

・混雑している場所や時間を避けて行動

・帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底 等

事業者向けの呼びかけ内容に「催物（イベント等）の開催制限」とあって、ギョッ!?としたのだが、大規模なイベントができないという話ではないようだ。

詳細は上のリンクに書かれているのがだいたいこんな感じ。

• 大声ありのイベント→収容定員の半分まで可
• 大声なしのイベントで5000人以下の施設 → 収容定員まで可
• 大声なしのイベントで5000人以上の施設
  →「感染防止安全計画」を策定すれば収容定員まで可、策定しない場合は5000人か半分のどちらか多い方

大声が想定されないイベントや、大声を上げないよう呼びかけ遵守されるイベントであれば開催にあたっての問題は比較的少ないとみられる。

大声を出すようなイベントで、客同士の間隔を十分開けられない場合は開催を見送るようにということですね。

ただ、このルールに照らすと、どうしても開催が難しいのが花火大会だという。

｢隅田川花火大会｣ 3年連続中止に “来場者の管理難しく…” (NHK)

確かに花火大会って花火が見える場所ならどこでも観覧できますからね。

このため観覧者を把握すること、遵守事項を徹底させることがほぼ困難である。

観覧場所を定めて、来場者を適切に管理できれば、その可能性はあったのだが、

しかし、隅田川花火大会ではそういうスペースが現実的にないので無理だと。

屋外なら感染リスクはやや軽視できるのではないかとかいう思いはあるが、

ゴミの不法投棄など、来場者にまつわる環境問題も多いのが花火大会である。

そういう参加者が果たして感染対策の遵守事項を守るのか?というのは疑わしい。

新型コロナウイルスの感染対策は多くの住民の努力によって成り立っている。

その対策の実効性が評価された結果、上記程度の対応で済んでると言える。

しかし、ほぼ唯一の例外が飲食業である。

●「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を８人以内（※）、滞在時間を２時間以内（※）とするよう協力を依頼

※全員の陰性の検査結果を確認した場合は、人数、利用時間の制限の対象外(略)

●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内、滞在時間を２時間以内とするよう協力を依頼

・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼

●カラオケ設備を提供している店舗

・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼

よっぽどでなければ8人超の宴会はできないということである。

8人まで許容されればそこまで大きな影響はない飲食店は少なくないだろうが、営業形態によっては全然な店もあるだろう。

この飲食を通じての感染対策というのは、住民の努力によるところは大きいのだが、

それというのは宴会を避けるとか、小規模なものにするとか、飲食店に相当な痛みがあるものである。

その結果、起こるのがこういう現象である。

竹取御殿、海峡…居酒屋「協力金終了→倒産」が連鎖。飲食店に近づく悪夢の大倒産時代 (bizSPA)

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などで営業時間短縮などを要請されれば、それに従うことによって協力金が支払われる。

(大企業が対象外の時期もあったが、大企業でも支給対象になって長い)

これにより新型コロナウイルスが蔓延する中で無理な営業活動をする店は減った。

しかし、結局、一番大切なのは住民1人1人の感染対策である。その感染対策というのは宴会を避けるとか、小規模なものにするということである。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の終わりはそれが定着したことでもたらされたと言える。

しかし、そうすると飲食店は協力金を受け取れなくなる。

集客に努めて商売が回っている店もあるだろうが、営業形態によってはさっぱり。

協力金があるうちは生き長らえていたが、なくなれば倒産しか選択肢のない飲食業はけっこうあったという話である。

「リバウンド警戒期間」とのことだが、東京都の最近の感染状況はそう悪くはない。

オミクロン株の性質もあってか、感染者の報告数は日5000人ぐらいはいるが、ゆるやかな減少を見せており、対策に手応えはある状況である。

ただ、地域によっては感染者数が増加傾向にあったり、懸念はけっこうある。

オミクロン株も感染者数が増えれば全く軽視できないのは経験している。

そういう状況なので連休前に従来通りの対策を徹底するようにという指示を出した。

というのがこの「リバウンド警戒期間」の意味ではないかと思う。

なかなか正常化への道は見えない。

というかインフルエンザの報告数が激減するほどにはよく対策をしているはず。

なのに、どうして良くてこの程度にしかならないのか。

まして、時々感染拡大を起こして医療体制に重大な影響を与えてしまうのか。

今まで書いたように、日本では住民の努力もあって、この程度で抑えられている。

国によって集計基準が違うから単純比較は難しいのだが、死者数を人口比で見てヨーロッパ諸国は日本より1桁ぐらいは多いわけですからね。

協力金がもらえなくなって窮地に追い込まれた飲食店は恨むかも知れないが、

感染拡大して、うっかり死ぬかも知れないという状況は大概いやだろう。

現状、飲食業以外の商売は大きな制約を受けずに済んでいるわけである。

(日本や諸外国の入出国時の規制もあって、外国人観光客が皆無とか、外国への渡航のハードルが高いとか、そういう影響はあるけど)

なんとか継続的な対策をして正常化への道を探っていきたいところである。