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これを見て驚いたのだけど。

代替フロンの排出増加が止まらない…冷蔵庫・エアコン廃棄時の回収進まず (読売新聞)

代替フロンの回収率が40%程度に留まり、その排出量が年々増えているという話。

40%というのは直感的には低い数字だし、排出量が増えてるというのも本当か?

そもそも歴史をたどればフロン類はオゾン層破壊という点で問題になった。

当初使われていたCFCというタイプは日本では1995年に生産終了している。

物質としての生産終了なので、それを使用する機器はもっと前に切り替わっている。

その次に使われたのがHCFCというタイプでオゾン層破壊は大きく抑えられるが、

依然としてオゾン層破壊の原因となるため廃止が決まっており、日本では2020年に生産終了している。

現在、日本でフロン類といえばHFCと呼ばれるオゾン層破壊の原因とならないタイプである。

しかし、このHFCもまた環境問題を抱えている。それが地球温暖化である。

CFC・HCFC・HFCといずれのフロン類も二酸化炭素比で10000～100倍程度の温室効果ガスとなっている。

このためフロン類の削減というのは依然として大きなテーマである。

実際、フロン類の削減は進みつつあるのだが、代替が難しい部分もあるし、

なによりフロン類を使っている機器は多数存在している。

そこで重要になってくるのがフロン類の回収である。

回収したフロン類は再生あるいは破壊されるというわけである。

機器に残ったフロンがどれだけ回収された割合を推定しているのだが、

2020年度の値が41%、やっとこさ40%を超えたという状況である。

この40%程度という数字、世界的に見て高いのか低いのか?

気になって調べてみたが、そもそもフロン類の回収率を計算しているのは日本ぐらいらしい。

「※我が国は、回収量を正確に把握し、廃棄時回収率を算出公表する世界的に見て高度なシステムを有しています。」という注釈もあるほど。

おそらく世界的に見れば回収率は高い方だと思われるが、比較困難というのが実情である。

ただ、この回収率がかなり物足りないことは事実である。

建物の解体業者にフロン類の回収漏れが生じないように確認させるなどの対策が導入された。

これで改善しつつあるということなんでしょうね。

ただ、技術的に回収が難しい部分もあるようである。

使用中の漏洩も含めれば、フロン類の回収には限度があるのが実情らしい。

もう1つ気になるのが二酸化炭素換算での排出量が増え続けている点。

これは京都議定書の対象となるフロン類はHFCだけだからとのこと。

もちろんCFC・HCFCも温室効果ガスなのだが、こちらはすでにオゾン層破壊対策として削減が決まっていた。

なので京都議定書での削減対象には含まれなかったのである。

HFCの排出量が増える以上に、CFC・HCFCの排出量は削減されているはずである。

しかし、HFCだけを見れば、京都議定書の対象となるフロン類はしばらくは増える一方ということになる。

オゾン層破壊対策が地球温暖化対策にとって裏目という意味ではないのでご安心を。

さて、フロン類の代替だが、進んでいる分野とそうでない分野がある。

すでに代替が完了したのが家庭用をはじめとする小型の冷蔵庫。

主にイソブタン(R600a)で代替されている。うちの冷蔵庫もそうだね。

イソブタンなどの炭化水素を冷媒に使う難点は可燃性があること。

なので冷媒の量が少ない機器でなければならない。

ヨーロッパに比べると大型の冷蔵庫が多く、自動霜取り機能が必要な日本の冷蔵庫ではこの点の検討に時間を要し、導入が遅れたという。

カーエアコンについてもHFO-1234yfでの代替が始まったというが、

これも微燃性のガスなので自動車で使うにはいろいろ検討が必要と。

次に代替が進み始めているのが業務用の大型冷凍機である。

こちらはアンモニアか二酸化炭素が主流とのこと。

アンモニアは冷媒としての歴史はフロン類より古いのだが毒性の問題がある。

可燃性もあるが毒性が問題として大きく忌避されてきた歴史がある。

そこでアンモニアを使う部分は機器内に閉じ込めて、不凍液や二酸化炭素で機器外に引き出すという形で使うのが一般的だそう。

エネルギ効率としてもよい冷媒なので条件が許せばよい冷媒だという。

二酸化炭素は圧力をかけると液体になるので冷媒として使える。

他の冷媒に比べると高い圧力が必要なのでいろいろ難しい面はあるようだが、

それでもフロン類を使う冷凍機よりも省エネにできるようだ。

あと変わり種として極低温の冷凍機で「空気冷媒」なんてのがある。

HCFC全廃で-60℃など極低温に冷却できる冷媒がなくなってしまい、

空気そのものを圧縮→放熱→膨張として冷却する仕組みに行き着いたということらしい。

空気冷媒でマイナス60℃を実現する超低温冷凍システム (NEDO)

空気自体を熱力学的に冷やす仕組みは深冷分離による窒素・酸素・アルゴンの製造でも使われている。

この方法の難点は空気を圧縮するのに多大なエネルギを要すること。

そこで放熱後の空気が膨張するところで動力を回収して、圧縮機の駆動エネルギを削減するという対策をしているそう。

空気自体を冷やす仕組みにしたことで、ファンを動かす動力、ファンの発熱分を冷やすエネルギ、ファンに付く霜を取るためのエネルギ損失を削減でき、

全体としては従来よりもエネルギ削減ができたということらしい。

ただ、一般的な用途では空気冷媒というのは割に合わない方法である。

このようにフロン類の削減が進む分野がある一方、空調はなかなか代替が難しいようだ。

エネルギ効率が悪化するようなことがあれば、発電時の二酸化炭素排出で地球温暖化に貢献してしまうこととなり本末転倒。

すぐにできる対策としてはHFCの中で地球温暖化係数(GWP)の低いガスへの移行で、

R410A(GWP=2090)からR32(GWP=675)へ移行するのは1つの考えである。

日本の家庭用の機器ではかなり移行が進んでいるようですね。

業務用エアコンもそれを追うようにR32への移行が進んでいる。

将来的なノンフロン化という目標はあるが、当面はこれみたいですね。

というわけで物足りない面はあるが改善傾向にはあると言える。

京都議定書の対象となるHFCにしても、ノンフロン化・低GWP化・回収率向上のセットで削減の目は十分あると言える。

ただ、当面はCFC・HCFC全廃の影響の方が大きいのが実情で、

本当はこれを回収率向上で押さえ込みたかったがそうはならなかったと。

それでもフロン類全体でみれば改善とは思いますけどね。

少し前にクレディセゾンとスルガ銀行が資本提携するという話があり、

この資本提携によりクレディセゾンはスルガ銀行の大株主となる。

スルガ銀行といえば不動産融資でいろいろトラブルを起こしていたが……

実はクレディセゾンも今は不動産関係のビジネスで稼ぐ分が多いという。

金融庁、スルガ銀提携のクレディセゾンを検査へ　セゾン投信問題も痛手 (日経ビジネス)

2022年度決算を見ると、連結での事業利益609億円のうち、

ペイメントが264億円、ファイナンスが128億円、不動産関係の連結子会社の利益が173億円と。

ペイメントというのはクレジットカード関係のビジネスが大半で、

ファイナンスは今は不動産融資の割合が高くなっている。

というので利益の半分ほどを不動産関連で稼ぎ、それが拡大する方向であるというのがこの会社の実情らしい。

クレジットカードのプレミアム化とか受託ビジネスの拡大とか、

そういうところに力を入れてきて一定の効果は出ているようである。

今後もここは続けていくと思うが、事業拡大には難しさもありそうだ。

一方のファイナンス事業は不動産融資の割合が高くなっていると言うが、

昔はクレジットカード会社といえばキャッシングが稼ぎ頭だった。

これが大幅に縮小して、銀行ローンの信用保証業務に移行していった。

貸金業の法規制が強化される中で規制の緩い銀行の融資業務で、顧客の信用力を測るノウハウを生かす方がよいという判断である。

これ自体はクレディセゾンに限った話でもないのだけど。

ただ、これもなかなか事業拡大が難しそうで、一番拡大の目処があるのは不動産融資であると。

2021年度の実績でリース・ファイナンスの残高2.7兆円のうち、

家賃保証1421億円、資産形成ローン(=不動産融資)7549億円、フラット35 12453億円となっている。

今後、拡大を見込んでいるのも主にこの3分野のようである。

提携先の拡大により事業拡大が見込めるということなのだろう。

そのような背景を踏まえればスルガ銀行との資本提携も理解しやすい。

スルガ銀行の既存顧客にセゾンカードを売り込むというのもあるけど、

スルガ銀行が行う融資をクレディセゾンが保証するという形での事業拡大に期待していて、

その融資というのは主には不動産融資であるということである。

ただ、スルガ銀行の不動産融資はシェアハウス問題で一定の決着は付いたが、

今もいろいろ火種を抱えた状態にあるのが実情とみられる。

そんな会社と提携するの? という株主がいるのはもっともな話である。

クレディセゾン株主　スルガ銀行の株取得中止を求め提訴 (NHK)

あと、これもファイナンス事業にあたると思うのだが、

クレディセゾンの子会社には セゾン投信 という会社がある。

これは投資信託の運用そして販売を行っている会社である。

この会社は自社で運用する投資信託を直販する会社として生まれた。

ただ、これでは事業拡大が見込みがたいということで他の金融機関での販売にも力を入れるべきとなったようである。

その背景には つみたて投資枠と成長投資枠の双方を同一の証券会社で使わなければならない新しいNISAも関係があるのではないかと。

つみたて投資枠と成長投資枠

このシステムを考えると総合証券会社が有利なのは間違いないですからね。

そこにセゾン投信のアクティブファンドを つみたて投資枠用に売り込むと。

ただ、この方針転換に反発したのが、この事業を立ち上げた中野晴啓氏で、

やはりそこには直販モデルで長期投資を定着させてきた自負はあるのだろう。

結局は会社を去ってしまうこととなった。

ただ、中野氏は講演会などで積立による長期投資を説いてきた「積立王子」として知られており、

そのファンを失うことの方が痛いのではということも言われている。

運用に関わるキーマンが流出したならともかく、そういう状況にはなく、運用方針も従来通りですよとセゾン投信はアピールしてますが。

クレディセゾンは みずほ銀行 と一定の関係はあるが、特定の銀行系列に属さない会社である。

(2019年にみずほ銀行との提携が解消したので大株主でもなくなった)

そんな中で多岐にわたる提携先を開拓してきたのがクレディセゾンである。

ただ、やっぱり銀行の手が欲しいというスルガ銀行と提携することになったと。

スルガ銀行との提携がどこまで深いものになるかはよくわからない面もある。

先日ニュースになっていたのだが。

分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について (ニデック株式会社)

まだ日本電産という社名だった時代だが、法令で定められた分配可能額を超えて、自社株買いと中間配当を実施していたという話である。

後に発表された調査結果から自社株買いが分配可能額の規制を受けることについて、取締役が意識していなかったことが明らかになっている。

錯誤を生みやすい点もあったことは事実だが、なんでこんなことが起きてしまったかということは考えるべき点が多い。

配当金は言うまでもなく会社の剰余金を株主に分配するものだが、

自社株買いも同様に会社の剰余金を分配するというものである。

このような分配には法令上、上限が設けられている。

会社が維持できなくなるような多額の分配をしてはいけないということである。

この分配可能額はおおざっぱに言えば 利益剰余金+資本剰余金 となる。

厳密な定義は異なるが、まず最低限抑えておくべきことはここである。

配当あるいは自社株買いを行うのは上場している親会社なので、個別財務諸表をみなければならない。

先日提出された有価証券報告書を見ると、ニデック株式会社の貸借対照表はこんな感じだった。

利益剰余金

　資本準備金　92,005　92,005

　その他利益剰余金　58,023　57,105

利益剰余金

　利益準備金　721　721

　その他利益剰余金　130,761　166,625

自己株式　△123,370　△168,998

(左が2022年3月末、右が2023年3月末、単位は100万円)

自己株式は株主資本ではマイナスに計上することになっている。

そして分配可能額でも自己株式の簿価を差し引くことになっている。

なぜならばその金額はすでに分配済みとして扱われるため。

そして2022年6月に先期の期末配当として利益剰余金から約203億円を分配している。

自社株買いを考慮しない場合、2022年6月の期末配当後の分配可能額はおおざっぱに 580+(1307-203)-1234=450億円 と求まる。

実際にはこれと平行して500億円を上限とする自社株買いが行われていた。

この自社株買いは明らかに分配可能額の規制に反するものだった。

2022年4月～9月で467億円の自社株買いを行っていたため、この時点ですでに分配可能額を超過していたという。

さらには2022年12月に201億円の中間配当が行われた。

2023年1月には翌1月までの間に350億円を上限とする自社株買いを決議。

2023年3月までの間に69億円の自社株買いが実施されたという。

分配可能額というのは先期末の数字を元に計算することになっている。

決算が承認されることで先期の利益が分配できるという理屈らしい。

なので2022年9月末の数字から分配可能額を計算して、中間配当を出したり、

2022年12月末の数字から分配可能額を計算して、自社株買いをしてはいけないのである。

冒頭に書いた錯誤を生みやすい点というのはこのことである。

このような錯誤を生んだ背景には、担当者の相次ぐ退職があったことが関係ありそうだ。

なのでこれは確かに分配可能額を超えた違法行為ではあるのだが、

2023年3月末の時点でみれば帳尻が合ってしまうのである。

確かに2023年3月末時点の分配可能額は概算で547億円もある。

本来、違法配当は返還しなければならないが、この問題に気づいた今年6月にはすでに違法状態は解消していた。

上場会社が自社株買いを行う理由にもいろいろあると思う。

自社株を役員報酬や会社再編のために使うために目的で買うこともある。

ただ、最近多いのは配当とは異なる形での株主への還元ということだと思う。

例えば、最近は取引先との関係維持などの目的で保有している政策保有株式を整理する流れがある。

その売却益を株主に還元するということで自社株買いを行うことがあると。

このような一時的な利益を配当金として還元すると配当金が乱高下して好ましくないという判断もあるらしい。

自社株買いを行うことで1株当たりの利益を高めることができる。

継続して保有し続けることを選んだ株主には将来の配当や売却益で還元できるというわけである。

もちろん社内で再投資する選択肢もあるのだが、そのような案件があるとも限らないので自社株買いという選択肢が効果的なことがあると。

ただ、Nidecの自社株買いのモチベーションはほとんど株価のようである。

総会の質疑応答では、株主から「取締役会のほとんどが規制を知らないなんて上場企業で聞いたことがない。異常な事態だ」と指摘する声があがった。永守氏は「自社株買いは株（価）を落としたらいかんという思いでやった。人間はパーフェクトじゃない。我々をバカにした発言」と述べた。

(「我々をバカにした発言」ニデック永守氏、過剰配当問題で株主と応酬 (朝日新聞デジタル))

株価維持のための自社株買いであることを強調している。

確かに自社株買いには今の株価が割安であるシグナルを表す効果もあると言われている。

しかし、その効果があるか疑わしいのに漫然と続けて、分配可能額を超過するというのは異常なことである。

永守氏が異常なまでに株価への執着があることは随所に現れている。

ただ、それがNidecの長期的な成長を阻害していると見られるところも多々現れている。

それで日産出身の関さんを後継者として社長に就任させて、

特にNidecとして今後拡大させていきたい車載モーターの事業を中心に注力していたが、

車載事業の業績が不振であるという理由で2年半で解任されてしまったのだという。(略)

目標が高いこと自体はまぁあることかもしれないが、達成が難しいことを考慮しなければならない。

ところが、その目標が達成出来なかったときの叱責が厳しく、たいへんなプレッシャーになっているという。

関さんはこのことが問題であるということで、立て直しを図っていたという。

Nidecを持続可能な会社にしていくためには必要な取り組みだということだと思うが、

永守さんの期待に合わず、かくして関さんは解任に追い込まれたという。

(ハードワークを強いる人)

もうここに書いた通りなんですよね。

そして、このことが自社株買いが株価に効かない理由なんだと思いますね。

短期的な利益はともかく、長期的な成長が見いだせないということである。

というわけで分配可能額規制のテクニカルな問題もあったのは確かだが、

そこにかかるほどの自社株買いを行っている状況こそが異常だと。

このニュースから読み取るべきことはそこだと思いますね。

利益を社内で再投資することよりも株価のために自社株買いを選んでいるとすれば、それはお先真っ暗ですからね。

「コミック百合姫」という雑誌がある。

女性同士の恋愛に絡むものならばかなり多様な作品を取り揃えているところで、

異世界でバトルしてる漫画なんてのもあったりする。

漫画に大なり小なりファンタジー要素は付きものという感じはあるが、

そんな中に「彩純ちゃんはレズ風俗に興味があります！」という作品がある。

タイトルからしてド直球である。人気はある作品らしい。

この「レズ風俗」というのは女性スタッフが女性客に性的なサービスをする店のことで、

相当ニッチな市場だとは思うのだが、世の中に存在することは確からしい。

それをさも当たり前にあるように描くのはファンタジーっぽいが。

ただ、調べて驚いたのだが「レズ風俗」というのは法令上は俗に言う風俗店に厳密には該当しないらしい。

タラバガニ が生物学的な分類ではカニではなくヤドカリに該当するみたいな話だが。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 では、

風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業 の3つを規制する法律である。

このうち 性風俗関連特殊営業 が俗に言う「風俗店」にあたる。

風俗営業の接待飲食店の一部を含む考えもあるので一定しないところはあるが。

ただ、風俗営業というのは接待と遊技の2本柱があり、

遊戯という観点で規定されている パチンコ店・雀荘・ゲームセンターは一般には風俗店とか解されない。

ちなみにかつては風俗営業には ダンス という観点もあった。

しかし、2015年に外され、その代替としてダンスに限らず深夜に遊興をさせる店を 特定遊興飲食店営業 と規定したという事情があるらしい。

話は戻って、性風俗関連特殊営業 なのだが営業内容の定義に「異性の客」という文言が多くある。

昨今、店舗を設けて性的なサービスを行うというのは難しい面があり、

先の漫画で描かれているのも営業所からホテルなどに出張するものである。

これは無店舗型性風俗特殊営業の1号営業に類似するが……

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

というわけで同性同士だと該当しないというわけである。

ただし、接待飲食店についてはその限りではない。

風俗営業の1号営業の定義は特に性別に依存しない書き方になっている。

キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業

ただ、実務的には同性同士のサービスを行う店でも性風俗関連特殊営業の届出を行っているケースはあると思う。

万が一にも異性の客を受け入れることがあれば問題になるのと、

営業開始前に届出は必要だが、廃業に届出は不要など、実際に該当する営業を行わないことも許容されうる制度であること。

とはいえ、そもそも同性同士なら一律に対象ではないのはいいのかね。

男性同士とかその実態は男女間のものにかなり近いのでは?

これは売春防止法にも言えることである。

売春防止法については抜け道が多すぎる法律なので、同性間だけが問題なわけではないし、

規制が裏目に出ている部分も多々あるのが問題でもある。

というわけで「レズ風俗」は厳密には「風俗店」に該当しないという話だった。

それはそうとして コミック百合姫 にはけっこう過激な作品もあって、

果たして「ゆるゆり」を掲載している雑誌と同じなのかと疑ってしまうが。

その中でレズ風俗というのは興味を引くテーマだったらしく「レズ風俗アンソロジー」なんて単行本が出ていたりする。

女の子がお金で女の子を買うという意外性が面白いのか?

詳しく見たわけじゃ無いので外観でわかる分はこんなところ。