Apple Payのためのカード番号

d払いタッチはd払い(iD)の後継という側面が強いねという話を書いた。

d払いタッチの目的

このときこんなことを書いた。

d払い(iD)のときはiDアプリを介して設定をしていたので、iPhoneに対応できなかったのだろう。

d払いタッチになってVisaバーチャルカードをGoogle Payに設定する形になり、

iPhoneとiDの組み合わせというのはApple Payで存在してはいるので、

もしかすると今後、iPhoneに対応することもあるのかもしれないが。


この記事を書くときに調べて初めて知ったのだが、

メルペイのiD決済について、AndroidではiDアプリを介して設定するのだが、

iPhoneではApple Payを使って設定しているようである。

そして、そのApple Payに表示されるカードにはMastercardのマークが。

ただし、Mastercard Contactlessとして使用することはできず、

あくまでもiDとしてのみ使用することができるのだが。


このMastercardというのは、おそらくメルペイバーチャルカードのことだろう。

メルペイでiD決済が導入されたのは2019年2月のサービス開始時のこと。

当初はiPhoneで先行導入されて、後にAndroidで導入されたという流れ。

翌月にコード決済、その翌月に翌月払い(後のメルペイスマート払い)を導入している。

その後、2021年3月にバーチャルカードを導入した。

Mastercardのカード番号が表示され、インターネットの加盟店で利用できるというもの。

バーチャルカードで決済するとメルペイスマート払いの利用して扱われる。

実質的にはメルカリのクレジットカード

実はこのカード番号はApple Payへの登録のために元々存在していて、

そのものを利用できる様に仕組みを整えたってことなんだなと想像できる。


というわけで、これが冒頭に書いたことにつながっている。

iPhoneにiDを設定するにはApple Pay経由で設定するしかない。

で、そのApple Payに登録するにはカード番号が必要であると。

AndroidはiDアプリで登録する方法とGoogle Payで登録する方法、

どちらでもよいが、後者の場合はApple Pay同様にカード番号が必要と。

で、d払いタッチはVisaカード番号を発行する方法を選んだ。

この方法であればAndroid・iPhone両対応にできる可能性があると。


じゃあ、なぜ最初からiPhone対応しなかったのか。

これはようわからん。

d払いタッチの目的

先日「d払いタッチ」のサービスがスタートして、

先着10万人まで20%還元というキャンペーンがあるので登録した。

今日の昼に登録したんだが、今見たら締め切られてたな。


これはd払いがiD加盟店でも使えるというサービスですね。

d払い残高・電話料金合算・dカードのいずれかの決済手段と紐付く。

僕の場合はこの中では d払い残高 だけが使用できるので、

d払い残高でiDとして利用できるサービスということになる。


このサービスはもともとあった「d払い(iD)」の後継サービスで、

これは電話料金合算でiDが使えるサービスだから、d払いタッチを電話料金合算で使うことに等しい。

dカードは元々クレジットカードの機能としてiDに登録できるので、

d払いタッチの必要性はなさそうだが、dポイントとの併用ができるメリットはあるかもしれない。


どうも内部的にはVisaのバーチャルカードが発行されているようで、

このバーチャルカードを介してGoogle PayにiDを登録する仕組みになっているよう。

バーチャルカードの情報はd払いアプリから確認出来るのだが、

初期設定ではカードがロックされているので、直接利用することはできない。

必要ならばロックを解除してWebのVisa加盟店で利用できるが、

必要が無ければiDのための便宜上のカード番号と考えてよさそう。


ところでd払いがiDで使えるようになると何が嬉しいんでしょうね?

コード決済のd払いが使えなくてiDが使える店の代表例で出ていたのがイオンだった。

確かにイオンはそうだなと思ったけど、どうしてもd払いで払いたいかというと……

上で書いた通りなのだが、このサービスはd払い(iD)の後継という側面が強い。

そもそもiDはNTTドコモの提供する決済システムである。

今は他の通信会社でも利用できるのであまりそんな気はしないんだけどね。


このあたりの経緯もあってか、d払いタッチはAndroidのみの対応である。

d払い(iD)がAndroidのみ対応だから、それを引き継いだ形である。

d払い(iD)のときはiDアプリを介して設定をしていたので、iPhoneに対応できなかったのだろう。

d払いタッチになってVisaバーチャルカードをGoogle Payに設定する形になり、

iPhoneとiDの組み合わせというのはApple Payで存在してはいるので、

もしかすると今後、iPhoneに対応することもあるのかもしれないが。


スマートフォン上のプリペイド決済手段がFelica・NFCを介して実店舗で使える仕組みというと、

メルペイ(iD決済) と LINE Pay Visaプリペイドカード があるね。

メルペイは歴史的にはiD決済からスタートしたサービスである。

まもなくコード決済が導入されたが、当初は加盟店も限られていたので、

iD決済はメルカリ売上金を実店舗で使う手段としてはもっとも幅広かった。

今となってはメルカードがあるので、昔ほどは使われてないんじゃないか。

LINE Pay VisaプリペイドカードはLINE Pay残高がVisaのバーチャルカードで使える仕組みで、

そのバーチャルカードはGoogle Pay・Apple Pay経由でVisaタッチ決済・iDで利用できるというもの。

キャンペーンが手厚いので、何度か使ったことがある。


確かにiD加盟店の幅広さを考えれば無意味ではないなと思った。

NTTドコモの立場として、iDのサービスを持続的に提供する必要があり、

d払い(iD)とd払いタッチの実現方法の差から持続的なサービス提供のために何か手を加えたことは読み取れる。

ただ、昔に比べればコンタクトレスの決済手段という観点でも、

スマートフォンを使った決済手段という観点でも様々な手段が増えた中で、

わざわざd払い残高にチャージしてiDを使うニーズは少ないのでは? とも思う。


登録できた以上はおいしいキャンペーンなので、使いますけどね。

でも、その先は出番無さそうだなとは思いますね。

d払い自体はdポイントとの関係でネット決済中心に使うとは思うんですが。

2023年の家計簿から見るやりくり

年内の買い物を終えて、家計簿を整理していた。

仕事納めの日の帰り道歩いていたとき、そういや去年のこの時期は引越の準備で市内を駆けずり回ってたなと。

引越をしたのは今年1月だが、すでに12月下旬には部屋は使えるようになり、

新しい家具・家電が納入され、その対応で往来することも多かった。

家計簿を見ても一番大きな変化はそこだったね。


支出は昨年比116%だが、この差はほとんど家賃だった。

社宅時代に比べれば家賃はだいぶ上がったからね。

家賃と引越関係の一時費用の差を除けば昨年比105%ということで若干増。

残る差額も公租公課の増加でほぼ説明できるんじゃないかな。

物価高の影響も感じつつ、全体としては大差ないところで着地したと。


食費全体としては+4%程度となった。

外食費の増加が大きいのだが、再開した会社の食堂の価格設定の問題だろう。

昨年の時点でほぼ出勤していたが、そのときには弁当を買っていた。

弁当より食堂の方が高いというのが現状である。

お金のことだけ言えば弁当の方がよさそうに思うかも知れないが、

弁当も物価高の影響かメニューが偏るようになってきていた。

食堂も食堂で不満はあるけど、価格差を考えても食堂の方がマシと。

外食費を除けばほぼ横ばいだが、やりくりかなぁ。


増加が大きいのが交際費で昨年比14倍、去年が少ないとかそういう話ではなく、

今年半ばから関東圏に住む高専時代のクラスメイトと定期的に会うようになったから。

すなわち過去最高クラスである。絶対額としてはたかが知れてるが。

光熱費は昨年比110%、国の補助もあって大した差はないか。

交通費は昨年比106%、多くは旅行の交通費・宿泊費なんですけどね。

最近は宿泊費が高いという話も聞くが、混むところにいかないので大したことはなく。

全国旅行支援のクーポンをマイナス入力しているのはあるが。

趣味・娯楽費も昨年比99%でほぼ横ばい。

個人間取引での売却額がマイナスでけっこう大きな金額入っていて、

去年に比べると売却額は減っている(というか去年が多すぎた)ということは、

正味の支出としては減っているということになる。去年が買い過ぎだったか。

そういえば電子書籍で小説たくさん買ったよねと調べたら、昨年比338%と。

BOOK☆WALKERは小説を買う人が比較的多いというけど、まんまと乗せられた形。


減少幅として大きかったのが通信費で昨年比68%となっていて、

なんで? と思ったら去年にスマートフォンを買った反動というのと、

フレッツ光+BB.exciteコネクト から BB.excite MEC光 に乗り換えた影響だった。

引越時に乗り換えて工事費がかからない上に、最初1年は割引があるので安いと。

そしてもう1つ、ポイント還元・割引が昨年比133%ということになっている。

実は マイナポイント→JRE POINT→ルミネ商品券と交換した分が多くを占めている。

これを除くとPayPayボーナス改めPayPayポイントの増加が多い。

Yahoo!ショッピングの付与分が大半だが、タブレットPC購入時に多く付いたみたい。

昨年に引き続きFamiPayボーナスも多く付与されている。


支払手段に着目すると、現金が1.9%(昨年1.4%)、

割り勘で現金でのやりとりはあるが相変わらず低水準ですね。

みずほ銀行は33%(昨年41%)、給与天引きを便宜上みずほ銀行からの支払としているのが大半で、社宅関係の費用が減少したのが現れている。

で、逆に激増したのがスルガ銀行で22%、多くは家賃だな。

セゾンカード(PayPay・nanacoチャージ分除く)は13%(昨年19%)、

他の決済手段のキャンペーンの影響で定期的な支払が大半を占める状況。

それでも、給与天引き・口座振替を除けば最大勢力ではあるけどね。


そのキャンペーン目当ての最たるものがFamiPayで8.9%(昨年9.5%)、

って去年もキャンペーン目当てでしこたま使ってたんですね。

Suica・ビューカードは8.6%(昨年16%)、これは昨年末に引越関係の費用を多く決済した反動だが。

PayPayは3.3%(昨年7.4%)、多くはYahoo!ショッピングだな。

昨年は3.1%あったEdyは今年は0.6%まで下がり、最近は全く使っていない。

これこそキャンペーン目当ての最たるものだったが。

ん? ということはセゾンカードは減ったけど、他に移ったわけではないのか。

去年末の引越関係の一時費用が減った分、全体的に減ったというのが実情みたい。


支出面では家賃が増えたのが大きいが、収入面でも給与はそこそこ増えた。

譲渡・配当所得は去年より減少したが、去年の反動によるものである。

というのも去年に持株会の株式を売却したときに、売却益やこれまでの配当金を家計簿に書いた。

これが金額として大きかったのだが、それを除けばだいぶ伸びている。

所得全体の13%ほどが譲渡・配当所得で占めるという状況になっている。

そりゃ運用高を考えればね。という感じの金額ではあるんだけど。


というわけで思ったより物価高という感じは受けない家計簿だったが、

いろいろやりくりして全体的に押さえ込んでいるだけなんだろうね。

イトーヨーカドーに行っても、「これ高いから他の食材で考えるか」ということがかなり増えた。

特に魚だよね。そんな中でも肉に偏りすぎないように工夫している。

食料品を含む生活必需品を扱う商売は苦しいと思いますね。

価値が上がったと感じられるならお金も出せるだろうけど、

代わり替えしない生活必需品でそう感じられるものはそう多くないでしょう。

趣味・娯楽といったところはそうでもないと思うけど。

FamiPayに2円を2ヶ月差し押さえられる

家計簿を入力していたらFamiPay翌月払いの請求額と実際の使用額の間に2円の差があり、

一体なにがあったのかと思ったら、DMM.comから2円の決済を受け付けたのが請求に載っていたようだ。

この2円というのはカードの有効性確認のために行われたものと思われ、

取り消されることもなく2ヶ月放置されていた。

そしてそのおよそ2ヶ月後に「受付取消」としてFamiPay残高に入った。


以前メルカードについてこんな話を書いている。

メルカードで翌月持ち越し

メルカードはメルペイスマート払い(翌月払い)との組み合わせが前提である。

コード決済ならば残高・ポイントを使って即時決済することもできるが、

メルカードでJCB扱いで決済すると翌月払いの請求額として計上される。

支払い時に残高(売上金)・ポイントを充当することは出来る。

月内であっても売上確定後ならば「まえもって支払う」とすることもできる。

それでも一旦翌月払いとしなければならないのは、クレジットカードのシステムを使う都合、売上確定に時間を要するためである。

利用してもすぐには確定しないんですよね。

で、メルカードは月末締めで翌月1日に支払金額が確定する仕組みである。

ということは月末に駆け込みで注文した分は当然確定していない。

これ、どうなるのかと思ったんだけど、翌月に持ち越しになる。

4月に入ってから確定すると4月利用分として掲載され、5月末までに払えばよいことになる。


で、FamiPayバーチャルカードも同じようなもんだと思ったのだが、

こちらは残高・ポイントを直接支払いに充当することもできる。

すなわち基本的にプリペイドカードであるということ。

翌月払いと組み合わせることもできるが、その場合は残高・ポイント充当後の不足額に対して自動チャージが発生する。

この自動チャージの金額について翌月払いで請求するという仕組みらしい。

このためDMMが発生させた2円のオーソリゼーションをもって、

2円の翌月払いによるチャージが発生し、そのチャージ分は仮押さえされる。

期限到来後にこの仮押さえが解放されればFamiPay残高2円が手元に残ると。


2円なんで仕方ないかなという感じもあるけど。

次の買い物の時に自動的に充当されてすぐに消えちゃったし。

ただ、それなりにまとまった金額の利用が取り消されたら、

翌月払いの請求額と残高だけが手元に残ってしまうことになる。

場合によっては不本意であろうと思う。


もっと悪いケースも考えられる期間限定ボーナスを充当した場合である。

返品時に有効期限が残っている期間限定ボーナスのみをお戻しいたします。
有効期限の切れた期間限定ボーナスはお戻しすることができないので、返品の際はご注意ください。

(期間限定ボーナスで買った商品を返品した場合、期間限定ボーナスはどうなりますか? (FamiPay))

以前、d払いのネット決済で残高・dポイント差し押さえが発生したときにこれと似たようなことに遭遇している。

d払い残高が差し押さえられた!

これは本当にめんどくさかった覚えがある。

さらにはこの期間中にかなり期間の短いdポイントが期限を迎えて消失している。

FamiPayはここまで極端な期間限定ボーナスはあまり見ないけど、

2ヶ月も留め置かれれば失効というのもないとは言えない話。


メルペイスマート払いとの併用が前提となれば誰でも作れるわけではないが、

メルカードの仕組みはよくできていると思ったのだった。

JCB加盟店で使って売上金・ポイントを充当できる仕組みということでは、

これほど優れた仕組みはなかなかないんじゃないか。

メルカードとFamiPayバーチャルカード+翌月払いにこんな差があったとはね。

新NISAの投資枠を埋める方法

SBI証券でオリコカードでの積立をしているが、

来年からのNISAの制度変更に向けて、設定変更を行った。

オリコカード経由の積立

なぜこのタイミングで行うかというと、クレジットカードでの積立は、前月10日に締め切りだから。

12月10日までに設定変更しないと、来年1月は意図しない買われ方をしてしまう。

もっとも つみたてNISA→つみたて投資枠 は自動的に移行されるので設定変更不要なケースもある。

今回は限度額引き上げに伴って月33333円→50000円と変更したものである。


月5万円というのはクレジットカードでの積立の限度であり、

つみたて投資枠自体は年120万円、月平均10万円が上限である。

正直なところをいうと月5万円というのも過大という感はあるが、

オリコ側の特典があることと、年で均せば対応可能というので上限にしてある。

これでもつみたて投資枠は年60万円余るのである。


そこで現在、課税口座で持っているETFを売却してNISAに乗り換えることを考えた。

NISAに乗り換えればそれ以降の利益は非課税となる。

それが総合的に見てお得かというと株価次第という面はあるのだが、

少なくとも分配金(配当金)が非課税になるメリットはあるはずだ。

というので期待値としては早く乗り換えるほどメリットがあるとなる。

で、この乗換には つみたて投資枠の残りも成長投資枠240万円も使える。

すなわち計300万円をNISAに乗り換えることが可能という計算である。

なお、現時点では成長投資枠で現物株への投資予定はない。


つみたて投資枠は投資できる商品が限定されているのもさることながら、

つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

という制約があり、投資信託の積立買付でなければならない。

いままでのつみたてNISAもそうだったのだが。

一方でSBI証券では年1~2回のボーナス月に増額して買い付けることが出来る。

毎月100円の積立に、ボーナス月を1月として598800円増額というのは設定可能なようだ。

これとは別に成長投資枠で240万円買えば、早々300万円近くをNISAに移し替えることができそう。


なお、クレジットカードについては12月10日までに設定する必要があったが、

一般の積立は1ヶ月前からの設定なので来月にならないと設定できない。

なんなら年明けてからの設定でもよい。

今はシステム上、2023年までの一般NISA・つみたてNISAと、来年からの新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠、そして当然、課税口座と。

あれこれあって複雑になっている。


先ほども書いたようにそもそも月5万円、年60万円でも相当な投資額である。

新NISAを使い切ろうという考えは持たない方がよいかもしれない。

ただ、長期保有する前提であれば、投資枠を早く埋める方が非課税のメリットが多いということもまた事実である。

そこら辺を考えた上でこういう作戦もありますよという一例ですね。

スクイーズアウトしても想定外の株主が

SBIグループが新生銀行を買収した話を以前書いた。

銀行持株会社になる理由

この後、SBI地銀ホールディングスは銀行持株会社となり、

新生銀行の株式の50%超を保有することとなり、SBI新生銀行と名前を改めている。

で、少数株主を締め出すための株式併合をすることとなったのだが、

想定外の株主としてエスグラントコーポレーションが残ることになったと。

SBI新生銀行株、旧村上ファンド系が9.75%保有 (日本経済新聞)


想定外というが、やろうと思えばできたことは確かである。

少数株主を締め出す手続きはスクイーズアウトと呼ばれることが多いが、

現在、主に使われるのは株式等売渡請求による方法と株式併合による方法がある。

株式等売渡請求は単純に大株主が強制的にそれ以外が保有する株式を買い取るもの。

以前、交付金銭領収書が送られてきたのはこの手続きによる。

お前の株式は買い取ったというはずだが

この手続きはシンプルな方法だが適用するには条件がある。

特別支配株主1名で90%超の株式を保有していることである。

公開買付などで取得できなかった株式が10%以上残ったり、

あるいは2名以上で保有し続ける意図がある場合は使えない。

株式併合は株主総会で2/3の賛成があればできる点がまず異なる。


2名以上で保有を続ける意図があるといえば、旧LINE社である。

Zホールディングスの親会社はAホールディングス

ヤフーとLINEの経営統合にあたり、旧LINE社をソフトバンクとNAVERの合弁会社に作り替えて、Zホールディングスの親会社にしたわけである。

このAホールディングスは元々上場会社であるLINE社なので、他の株主もいる。

公開買付で他の株主を減らした上で、株式併合でソフトバンクとNAVER関係者以外は1株も残らないようにしたと。


今回のケースもそれに近くて、なぜかというと公的資金投入の影響で、

預金保険機構と整理回収機構が株主にいて、この2名は返済が終わるまではSBI新生銀行の株主に残す必要があったから。

このため株式併合でのスクイーズアウトを行う必要があり、

その際に整理回収機構の持株数2000万株を超える株主が他にいれば、

それは今後も株主として残るという形にならざるを得ないと。

で、それを実際に実行したのがエスグラントコーポレーションだったと。


エスグラントコーポレーションは持株比率10%の株主にすぎず、

7割はSBI地銀ホールディングス、2割が預金保険機構と整理回収機構、

基本的にこの9割は連帯して動くから大したことは出来ない。

ただ、配当金で返済を進めるという方法は取りにくくなった。

なぜならば配当金がエスグラントコーポレーションに流れてしまうから。

また、公的資金返済後に100%子会社にするのも難しくなった。

預金保険機構と整理回収機構は公的資金の返済完了と同時に撤退してくれるが、

エスグラントコーポレーションの株式を買い取ると余計なお金がかかるから。

最終的には再上場という道しかなさそうだが。


というわけで面倒なことになってしまったというわけである。

ただ、やろうと思えばできたのはそうなので仕方ないんですけどね。

公的資金返済に余計な時間と労力がかかるだけではないか。

ことら送金を使う

初めて「ことら送金」を使った。

条件を満たせば無手数料で銀行振込ができるサービスである。

J-Coin Payを利用して、みずほ銀行の口座からチャージして、

自分の三菱UFJ銀行の口座に送金したという形である。

送り側はアプリがいるが、受け側は指定金融機関であれば足りるのがポイント。

このほかの条件としては1件10万円以内というのがある。


指定金融機関というのはこれらの決済アプリを導入しているところかな。

使えるアプリ (COTRA)

みずほ銀行はJ-Coin Payで、三菱UFJ銀行はBank Payで導入している。

(現在は三菱UFJ銀行もJ-Coin Payに対応しているのだが)

特にアプリが揃っている必要はないし、そもそも受取側はアプリは必要ない。

口座番号を指定すればそれで足りるから。

ことら送金に参加するアプリを導入していない金融機関はそもそも対象外で、

僕が使っているところだと スルガ銀行、ゆうちょ銀行 は入っていない。


従来からJ-Coin Payのアプリ間での送金は無料で提供されていたが、

アプリを導入していない人には送れないのが問題だった。

そこを受け側は口座番号さえわかればOKとすることで、

銀行系の決済アプリの利用を促進したいという意図があるのだと思う。


ただ、それでも対応している銀行ばかりではないのも見ての通り。

この点ではPayPayの方がよっぽど強い仕組みである。

しかしPayPay銀行以外への出金には100円の手数料がかかるし、

PayPayマネーライトが送金されれば、出金はできない。

多くの場合はPayPayで受け取った残高はPayPayの決済に使っているのだと。

それでもあまり不便と思わせないのがPayPayの強みとは言えるが、

銀行系のアプリの送金は銀行口座に入るか、無手数料で口座に出金できる仕組みがあるので、

そっちの方が便利じゃないですか? というのが ことら送金 の主張だと思う。


ただ、なかなか銀行口座の情報を受け渡してというのも手間なのが実情かと。

一度ことら送金をしておくと、その情報は蓄積されるので、

2回目以降はスムーズだと思うんですが、1回目が煩雑かもね。

アプリに登録していれば電話番号やE-mailアドレスで送金できるんだけど。

PayPayは対面ならばQRコードの読み取りで済むので、

これが実務的には便利なことが多いというのはありますが。


というので、条件が合えば便利だと思うんだけど、

なかなかカジュアルに使うのは難しいのかなという感じはある。

そもそも みずほ銀行 と 三菱UFJ銀行 なら両方J-Coin Payに参加するようになったんだし、

J-Coin Payで入金・出金を異なる銀行でやれば、自分の口座間の移動は済む話だった。

ことら送金を使ったのは登録の手間を横着しただけのことである。

限度額はこっちの方が多いから

僕はセゾンカードを2枚持っている。

1つはSoftBankカード(2015年新規発行停止)でこれがメイン。

もう1つはセゾンゴールドAMEX、これは元ウォルマートカードセゾンである。

西友のカードがゴールドカードになってた

あまり使い道はないが、セゾンAMEXキャッシュバック合わせで多少。


同じ会社で複数のカードがあっても限度額は一括管理されるものである。

限度額30万円のカードが2枚あっても、60万円使えるわけではなく、

2枚合計で30万円になるという具合である。

すでにカードを持っている会社で新しいカードを作る場合は手続きも少し楽で、

後で作ったウォルマートカード(当時)は本人確認書類の提出はいらなかった。


というわけでSoftBankカードの限度額というのは、2枚のカードの共通の限度額と思っていた。

そのSoftBankカードの限度額の削られた金額を見ると、

来月の請求予定額よりもちょっと少ないのでおかしいぞと思った。

その差額が来月のAMEXの請求額に近いので、AMEXの方の限度額を見たら……

SoftBankカードの限度額よりもAMEXの限度額が多いことに気づいた。

すなわち多い方のAMEXの限度額が2枚共通の限度額で、

かつSoftBankカードの方はこちら単独の限度額の制約を受けると。


SoftBankカードの限度額も相当な金額である。

だんだん膨れあがって支払い能力を考えればまず使い切れない金額になった。

しかし、それを上回るほどにAMEXの限度額が多いのである。

なんでこんなことに? と考えて見たが、そういえばこれゴールドカードだった。

元ウォルマートカードでもゴールドであることに違いはない。

それで特別な限度額が設定されてしまったらしい。

そしてこの限度額はSoftBankカードの限度額として認める上限を超えたか、

SoftBankカードに限りリミットされてしまったということなのかもしれない。


そんなことあるんだなぁって感じですね。

来月請求分は旅行関係の出費もありそこそこの金額なのだが、

再来月請求分は現時点では定期的な請求以外はほとんどないとみられる。

というのを確認したくて限度額の状況を見に行ったんだけどね。

締め日は来月10日なのでその間に状況が変わることはあり得ますが。


元々実店舗でセゾンカードを使うことは少なくなっていたのだが、

FamiPayとかd払いとかのキャンペーンも相まってWeb決済でも少なくなっている。

それでも定期的な決済がたくさんあるので請求自体はあるんだけど。

これは他のクレジットカードとの大きな違いである。

なのでこのまま再来月の請求が0というのはあり得ないのだが、

それでもあまり多くはならないだろうなとは確信できる。

ECの日あわせで決済する

旅行にあたって各種の代金の決済を行っていたのだが、

その中で条件が合えば使いたいのがFamiPayの「ECの日」である。

これはFamiPayバーチャルカード(今年2月サービス開始)で、

4・14・24日にインターネットのJCB加盟店でバーチャルカードを使うと、

利用額の4%相当(月上限500円相当)が追加で還元されるというキャンペーン。


実はこのキャンペーン、嘘か本当か知らないが恒常的なキャンペーンっぽい。

毎月4、14、24日はECの日 (FamiPay)

今後、ずっと4・14・24日の利用は優遇され続けると。

毎月、該当の3日間合計で12500円までが+4%還元されると。

そもそもファミマTカードでのチャージまたはFamiPay翌月払いでFamiPayを使うと、利用額の1%相当が還元されると言えるので、

あわせて考えれば5%還元に相当するものである。

これはけっこう大きいよなぁと思う。本当に恒常的なキャンペーンならね。


なので、今回の旅行だと今月24日、来月4日に決済するとお得だと。

(4日は出発後なのだが、最後に泊まる宿はこのタイミングでWeb決済が可能)

ある程度、決済タイミングを調整可能なのでうまく合わせようということである。

もちろん上限や決済手段の制約などあるため、全て乗っかるわけではないが。


この毎月特定の日に決済するとお得なキャンペーンとしては、

  • Yahoo!ショッピング「5のつく日」 5・15・25日
    PayPay利用時+4%(上限1000円相当)
  • メルペイ(メルカード契約者) 8日 +8%(上限300円相当)
  • FamiPay「ECの日」 4・14・24日 +4%(上限500円相当)

Yahoo!ショッピングの「5のつく日」は上限がだんだん縮小され、

現在は満額で恩恵があるのは25000円までの買い物となっている。

十分じゃないかという話はあるが、ふるさと納税 などは上限が問題になりやすい。

そもそも5のつく日に買うというのは、その日に思い立って買う分もあると思うが、

予約商品 や ふるさと納税 など購入手続きを行う時期の自由度が高いものに適用することが多いのも実情である。


メルカードの毎月8日は、その日に実店舗やメルカリで買い物してというのもあるけど、

Amazonギフト券を購入するという方法で恩恵にあずかることも多い。

FamiPayのECの日だってそういう使い方は考えられるところである。

そんなにAmazonギフト券まみれにしても……と僕は思ってしまうけど。

ただ、普段からAmazonでガンガン買い物する人ならそれでいいんですよね。


というわけでこの手の特定日に使うとというキャンペーンについては、

なかなか疑問も多いところである。

ただ、毎日対象とすると際限なく利用されてしまいかねないので、

月1~3日に制限することでなんとなくキャンペーン対象になることを防いでいるのかなと思った。

ただ、決済日を何らかの方法で調整できれば、結局は意味がないのだが。


それにしても「ECの日」は続くんでしょうかね?

あんまりこれもサスティナビリティがなさそうなんだけど。

17日分あるいは4日分のリボ手数料

少し前にオリコカードで投資信託の積立をする話を書いた。

オリコカード経由の積立

そのオリコカードで「マイ月リボ」の登録をした話。


オリコカードを作ってしばらくして電話がかかってきて、

「マイ月リボ」に登録するとお得なキャンペーンがありますよとあって、

詳細を見ないとなんとも言えないけどWebサイトとかに書いてるの?と聞くと、

電話での案内だけだというから、そんな怖いキャンペーンには参加できないな。

という話が合ったのだが、しばらくしてWebにこんなキャンペーンが出てきた。

マイ月リボご登録&ご利用キャンペーン (オリコ)

条件や特典面ではこれと似ていたような覚えがあるが、口頭で言われただけだから確かなことはなんとも……


マイ月リボというのはショッピング利用が全て自動的にリボ払いになるサービスで、

これに登録するだけで500円キャッシュバック、なおかつ5万円使うと3000円キャッシュバックと。

特に用事がなければ当面オリコカードは使わないつもりだったから、

登録だけして500円キャッシュバックを受けて、解除するという案もあった。

これならばノーリスクなので。


リボ払いを使用した場合、手数料(利息)が発生する。

この手数料はカード会社やカードの種類によっても差がある。

例えばリボ払いが基本のファミマTカードの場合、初回引落日から手数料が発生する。

すなわち、初回引落日に全額払う場合は手数料が発生しないということである。

自動的にリボ払いになるサービスの利用者にそのような優遇制度を設ける会社もあるが、こういうのは珍しい。


オリコカードの場合、どうなのか? シミュレータがあった。

ショッピングリボルビング払いご返済シミュレーション (オリコ)

これを使ってシミュレーションしたところ、月末締めで翌10日から手数料が発生するようだった。

請求日が27日なので概ね17日分に相当する利息が発生することになる。

5万円で年率15%だと、初回引落日までの間に353円かかる計算である。

初回請求日に全部払えるように支払額を設定しておけば、

手数料353円払って3000円分のキャッシュバックが受けられる計算で、そこそこメリットがあることがわかった。


その上で支払いを繰り上げれば、さらに少ない手数料で済むことになる。

Pay-easyやATM入金で繰り上げ返済できる会社もあるが、

オリコの場合は銀行振込に限られるものの、メールフォームで繰り上げを申し出ることができるよう。

オリコってことは振込先は十中八九みずほ銀行だろうから、そうしたら振込手数料も気にならない。

そんなわけで請求が確定する11日にメールフォームで精算を申し出て、

翌日12日に振込先・金額の情報が届き、14日にみずほ銀行から振込を行った。


どれぐらい手数料が節約できたのか?

利用額50030円に対して、明細には引落日までの手数料を含めて50379円と記載がある。

すなわち手数料が349円かかっているわけですね。

これに対して14日入金で指定された振込額は50112円である。

明細に記載された金額より267円安く、手数料は4日分の82円で済んでいる。

これで3000円分のキャッシュバックが受けられるならお得ですね。


なお、この前後でオリコカードでの投資信託積立の設定を行っているが、

これは「マイ月リボ」の設定によらず翌月一括払いとなる。

なのでキャッシュバックが完了したらマイ月リボは解除する予定だが、

その間も投資信託だけならば特に影響はないということである。


このようにリボ払いというのは本来の引落日より早く払ったとしても、

翌月一括払いではかからない手数料が発生する点で不利である。

支払時期を後ろ倒しにするためにリボ払いを使いたいケースはあるかもしれないが、

翌月一括払いでも払える明細までリボ払いにするのは得策とは言えない。

ファミマTカードのように初回請求日までの手数料を免除してくれるなら漫然とリボ払いにするのもアリかもしれないけどね。


というわけでこの手のキャンペーンにはご注意を。

計算してお得ということもまぁあるけどね。