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来月からふるさと納税に関するルールが変わるということで、

特に返礼品を受け取る場合に影響が大きい話である。

ふるさと納税「10月改悪」にはウラがある！“負け組”自治体の泣き言に誰も共感しないワケ (ダイヤモンド・オンライン)

少なくとも半分は寄付を受けた団体に残るようにというルールの影響が大きい。

元々そういう意図でルールは作られていたが「隠れ経費」なんてものもあって、

そこを改めて明確化したという面が大きいようである。

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一部で問題なのが、地場産品の定義変更である。

ふるさと納税の返礼品は地場産品でなければならないという規定がある。

地場産品というのは基本的に寄付を受ける市町村・都道府県の区域で生産されたものを指す。

一部に近隣地域の生産物を含むことができる規定もあるのだが、

特に市町村レベルで寄付を受けると適当な返礼品がない問題も起きうる。

この点で不公平感もあるものの、一定の歯止めが必要とこうなったようである。

で、この地場産品のうち熟成肉と精米について、同一の都道府県内の材料であることが条件に加わることとなった。

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そりゃそうやろという感じで見ていたのだが、泉佐野市を狙ったものという話があるそう。

もともと泉佐野市は様々な返礼品を並べて寄付金を集めていたのだが、

地場産品でなければならないとなって返礼品を揃えることが難しくなった。

このため返礼品のための地場産品を開発していくこととなったよう。

地元の返礼品に転換した泉佐野市　ふるさと納税のノウハウに視察続々 (朝日新聞デジタル)

返礼品に提供して寄付が集まれば、その寄付を原資に補助金を出すということらしい。

マッチポンプでは? という気はするけど商工振興のために寄付金を使うこと自体は必ずしもおかしな話ではない。

そこで目を付けられたのが熟成肉と無洗米だったという。

特に熟成肉工場は地場産品開発のために新設されたという経緯がある。

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ただ、実態として地場産品と言えるのかという疑問はあった。

区域内で一定の付加価値を与えているとは言えるものの、

肉そのもの、米そのものに限りなく近いからである。

かといって新しい地場産品基準でも熟成肉・精米が認められなくなったわけではない。

原材料が同一都道府県産であれば、熟成肉・精米の加工場所の地場産品となるからである。

必ずしも区域内で生産された肉・米でなくてもよいのである。

泉佐野市にとってみれば大阪府産の肉・米を原材料にすればよいのだが、

そもそも大阪府での生産量が少ないわけで、実質的に不可能である。

これが泉佐野市を狙い撃ちにした基準なのではという根拠である。

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ただ、泉佐野市には狙い撃ちにされるだけの理由はあると思いますけどね。

そもそも熟成肉の生産で評判を得ている企業が市内にあったならともかく、

実態としてもっぱら返礼品のための熟成肉を生産する工場を誘致したわけで、

そういう異常なことをして寄付を集めるのは問題というのはもっともである。

全国見渡せば返礼品で一定のニーズが見込めるという理由で開発された商品はいろいろあるけど、

もともとある地場産品の発展だったりするケースが多いのではないか。

それが呼び水になって返礼品に限らず売れる製品になっていればとても価値があると。

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熟成肉・精米は肉そのもの、米そのものに近いという理由で対策が取られたが、

さっきのニュースを見ると泉佐野市内にはビール工場の建設も進んでいるという。

地場産品開発のための補助金を受けることが前提の新工場である。

さすがにビールを市内で醸造して地場産品でないと言われることはあるまい。

大阪府泉佐野市のふるさと納税の使い道「『ヤッホーブルーイング大阪ブルワリー(仮称)』創造プロジェクト」とは? (マイナビニュース)

飲食施設を併設したり、大阪周辺での需要開拓とかも目論んだものではあるので、

必ずしも返礼品だけのための工場とも言えないのだろうが、どうだろう?

なお、本来は今年から泉佐野市産のビールが返礼品として提供される予定で、

すでに寄付を受け付けていたのだが、開業が遅れて2025年開業とのこと。

そのため、代替として従来の工場で生産されたビールが提供されたとのこと。

こんなニュースを見て、本当にクック諸島とニウエに大使館開設するの? と。

米大統領、クック諸島とニウエに新たな大使館オープンを発表へ－ＡＰ (Bloomberg)

実際に島に大使館を開設するかはともかく、アメリカと両国はこのたび外交関係を結ぶことになったそうである。

米 クック諸島 ニウエと外交関係樹立へ 中国念頭に関係強化か (NHK)

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そもそも今まで外交関係なかったの? と疑問に思った人もいるかもしれない。

これにはクック諸島とニウエに特有の事情がある。

実はこの2つの国はニュージーランドと自由連合協定を結んでいる。

この協定では国防・外交に関する責任をニュージーランドが持つこと、

クック諸島・ニウエの人々はニュージーランドの国籍を持つことになっている。

このため実務上はニュージーランドとの外交関係があれば足りると考えられている。

しかし、自由連合協定を結ぶ各国は独自の外交をすることが認められており、

このことを踏まえて日本は2011年にクック諸島を、2015年にニウエを国家承認している。

駐ニュージーランドの大使がクック諸島・ニウエも兼任する形なんですけどね。

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果たしてクック諸島とニウエは独立国なのかというのは見解が分かれるところがある。

ニュージーランドの制度では、ニュージーランド王国は ニュージーランド、クック諸島、ニウエ、トケラウ、ロス海属領で構成されるとなっている。

ただし、ロス海属領は南極条約により領有権の主張は行われていない。

このうちニュージーランド、クック諸島、ニウエは対等な関係にある国同士となっている。

対等な関係にあるというのは、各国の判断で自由連合協定から離脱できるということである。

国防・外交はニュージーランドが代表して行うが、各国独自の外交を行うことも可能である。

一方、トケラウについては一定の自治権を有するが、対等な関係にあるとは言えない。

実はニュージーランドとしてはトケラウに自由連合協定への移行を提案しているのだが、

トケラウでの住民投票で否決されたそうで、移行できないままだそう。

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複数の国が結合した国というのはけっこうある。

例えばイギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国の国王が兼任する形で生まれている。

現在もこの4つの国それぞれにサッカー協会が存在することが知られている。

一方で主権国家としては1つの国として扱われている。

イギリス全体の議会や内閣が国レベルの最高機関として存在しているし、

他の国との外交関係もイギリス全体で結ぶことになるからである。

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ニュージーランドと似たような形で複数の国が対等に結合した国としてオランダがある。

オランダ王国は、オランダ、アルバ、キュラソー、シント・マールテンで構成される。

オランダはヨーロッパ地域とカリブ海地域の3島(BES諸島)で構成される。

オランダ以外の3つの国はカリブ海の島だけで構成される。

各国は独自の憲法・政府・議会を持つが、それより上位にオランダ王国憲章を持ち、

国防・外交・国籍についてはオランダ王国として責任を持つ。

実態としてはオランダ王国の構成国であるオランダが代表してやっている。

このあたりは必ずしも対等とは言えない関係性ではあるが、

オランダ以外の構成国に関わる条約にはその国の同意が必要などの規定があるという。

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逆にフランスはヨーロッパの本土と同じ地位にある海外領土が多数ある。

国会の選挙権は有しているし、EUの市民としての権利も有している。

海外領土の中には高度な自治権を持つ物もあり、

特にニューカレドニアでは独立に向けて住民投票も行われたが否決されている。

独自の法体系を持ち、高度な自治を認められているが、フランス議会の選挙権もあるし、独自の外交関係を結ぶことは出来ないという状況である。

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現在、海外領土などと言われるいわゆる本土から遠く離れた領土の多くは離島である。

経済的な自立が難しい国が多いため、独立の機運が高まらないと。

地理的に離れているが本土と同じ地位を選ぶ地域もしばしばある。

オランダのBES諸島はオランダ領アンティル解体時に本土化を選んだ比較的小さな島である。

本土住民と同等の権利を主張できる一方で、独自の政策には制限がある。

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かといって完全な独立国になることも容易ではない。

そこで複数の国が対等な関係で結びついたものを選ぶことがあるのだろう。

オランダの場合は各国は主権国家とは扱われないが、

オランダ王国憲章は全ての構成国の同意がなければ変更できないし、

その憲章の範囲で各国は独自の政策をとることが出来る。

ニュージーランドの場合は、自由連合協定からの離脱の自由がある。

国防・外交の責任はニュージーランドが代表することにはなっているが、

各国に独自の外交を行うことも認めているのでそれぞれが主権国家という主張である。

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あと、自由連合協定というのはアメリカとパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアの間でも結ばれている。

こちらは国防をアメリカ軍が担い、外交のうち安全保障に関わる部分はアメリカに委ねている。

その代わり、アメリカから経済的な援助がある。

それ以外の分野については全面的な主権が認められているため、主権国家として扱われるのが普通である。

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実態としてクック諸島、ニウエとの外交関係がどれぐらい効果的なのかはよくわからない。

確かに両国は独自の政策をとることはできることになっている。

でも、実務的にはニュージーランドと方針を合わせざるを得ないだろう。

経済的に困難な島にとって、自由連合協定からの離脱は現実的ではないので。

太平洋諸島フォーラムなどの場で国同士の対等な立場で議論するための体裁なのかな。

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ちなみに現在、クック諸島とニウエに実際に大使を駐在させているのは、ュージーランドとオーストラリアだけとのこと。

どちらも国王を同じくする国同士なので高等弁務官って言うけど。

逆にクック諸島とニウエが大使(高等弁務官)を駐在できている国もあまりなくて、

ニュージーランド、フィジー(クック諸島のみ)、ベルギー(ニウエ)に留まる。

実態としてはニュージーランド駐在の高等弁務官が、ニュージーランド駐在の各国大使とやりとりするという形みたいですね。

ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて、我が方、伊藤康一駐クック諸島日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と先方エリザベス・ライト＝コテカ駐NZクック諸島高等弁務官（H.E.Mrs. Elizabeth Wright-Koteka, Cook Islands High Commissioner to New Zealand）との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

(クック諸島に対する無償資金協力「保健医療体制の強化及び上下水インフラ環境改善のための機材供与」　(外務省))

これが実態に即してるんでしょうね。

先日、ニューデリーでG20サミットが行われた。

端から見る限りは混乱の多いサミットだった印象はあり、特にこれ。

突然の首脳宣言合意　日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」 (毎日新聞)

インドとしては各国折りあいが付く内容が決まった時点で合意としたのだろう。

実際、首脳宣言のとりまとめは大変だったらしいんだけどね。

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このG20サミットの少し前に話題になった話がある。

インドは国名変更へ？ (Indo.to)

G20サミットの参加国関係者に送られた夕食会の招待状に

“The President of Bharat”という記載があって物議を醸したという話。

これまでインドでは自国の英語表記はIndiaと書いてきたのだが、

なぜかBharatという記載を出してきたので、なんだこれとなったと。

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Bharatというのはヒンディー語の国名のラテン文字表記ですね。

インドの憲法は英語版とヒンディー語版があるのだが、

英語版ではIndiaと表記しているものがヒンディー語版ではभारत(Bhārat)になっていると。

インド国内でも英語表記としてはIndiaの方が正確な表記である。

ただ、多くのインド国民にとってみれば国名はBharatに相当する表記で人しきれているので、

その点では英語表記の中でBharatと使われてもそこまで違和感はないと。

日本におけるJapanと日本(Nippon)の関係みたいなもんだろうと。

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もしインドが国名の英語表記をBharatにしたとしても、

対外的にはそんなに問題があるとは思えない。

それが定着するかというのは課題はあるが、時間をかければそれなり?

ただ、どちらかというと国内の問題の方が大きそうだし、

そもそもこのG20サミットの夕食会招待状も国内的な事情によるものではと。

野党連合がINDIAという名前でまとまったことへの反発や、

ヒンドゥー至上主義で支持を得てきたモディ首相の考えがあると。

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さっきインドの憲法に英語版とヒンディー語版があると書いたが、

実はインドがイギリスから独立するときに英語を公用語から外す案があった。

ところがそれは実現せず、連邦レベルの公用語としてはヒンディー語と英語が並立する形となった。

そもそもインドでは州レベルの公用語があり、18言語にも及ぶ。

このほかに公的な地位を持つ言語もあり、多数の言語が使われている。

インド国内では圧倒的に話者数が多いのがヒンディー語ではあるが、

連邦レベルの公用語をこれに統一することには南部を中心に反発があり、

共通語としての英語を公用語として残すこととなったという経緯がある。

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ヒンディー語以外でもBharatに相当する表記が多いようではある。

Names of India in its official languages (Wikipedia)

大きく異なるのはウルドゥー語のHindustānとタミル語のIntiyāあたりか。

ヒンドゥー教徒の土地という意味のヒンドゥスターンはいかにもムスリムの言い分だが。

(ヒンディー語とウルドゥー語は根本的には同じ言語なのだが、ヒンドゥー教とイスラム教という宗教の違いで表記や語彙の差がある)

パキスタン(現バングラデシュ含む)と分かれたとは言え、世界有数のムスリムを抱えるのがインドである。

タミル語を公用語とするタミル・ナードゥ州はヒンディー語を連邦レベルの公用語に統一することへの反発が強かった地域ですよね。

どっちもめんどくさそうな話だなと思いますね。

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英語表記の中でBharatと使ったことは、植民地時代に決められたIndiaという表記を捨てることが目的だという話もあるけど、

インドという国がこの形になったのはイギリス領インド帝国ありきのもので、

連邦レベルの公用語として英語が残ることになったのもその結果である。

そのような経緯を考えたときにBharatという表記への納得感には疑問は残る。

そこの納得感が深まった上で英語表記もBharatとするべきとなったならいいけど、

現時点ではモディ首相の暴走と取られても仕方ない話だよねと。

中華人民共和国では都市戸籍と農村戸籍という話があって、

農村出身の人は都市に移住しても農村戸籍のままで受けられる行政サービスに差があるという。

都市で就職して一定の条件を満たせば都市戸籍への移行は可能らしいが、

上海などの大都市では要件が厳しくて、農村戸籍のまま住んでいる人は多いという。

中国｢都市戸籍より農村戸籍は不利｣､戸籍制度とも絡む根深い教育格差の実態 (東洋経済ONLINE)

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こういう話とは違うのだが、日本のかつての戸籍制度では住所と本籍が一致するのが原則とされていた。

ただ、当時の戸籍というのは何世代も入った家単位で編成され、

分家や転籍などの制度はあったが、戸主の同意が必要などの制約もあった。

そんなこんなで本籍と住所が一致しないことは多かったようである。

そこで本籍以外の場所に住所・居所を置く場合は寄留届を出すことになっていた。

本籍から離れて住んでいる場合だけに必要となる手続きである。

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1951年に寄留制度は住民登録制度に改められている。

これにより本籍に住んでいる場合も住民登録を行うこととなった。

2012年からは外国人も住民基本台帳制度の対象となっている。

ほとんどの行政サービスは住民登録を元に行われている。

戸籍は婚姻や親子関係などを表す制度という形に分離された。

現在となっては日常生活の中で本籍を意識することはあまりない。

なんで住所表示で本籍を定めないといけないんだろうという疑問もあるぐらい。

でもかつては本籍=住所が原則だったとか考えると、なるほどと納得はいくかもしれない。

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中華人民共和国の都市戸籍と農村戸籍の差異は同国の計画経済との関係が大きいという。

中華人民共和国では土地を私有することはできない。

都市の土地は国有で使用権を取得して建物を建てることができる。

一方、農地については農民による集団所有という形で使用することができる。

このような権利を持っているので、農村の社会保障は手薄な傾向がある。

ただ、農民ではなくなると農地を使用する権利も失うこととなる。

都市に引っ越しても出稼ぎという体で農村戸籍を維持して、農地の権利を維持したいというニーズもあるらしい。

私有財産に制限があるがゆえに戸籍制度ごとの差異がいろいろあると。

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このような状況を中央政府としては好ましくは思っていないようだが、

一方で地方政府としては財政面の問題から是正を渋っているのかなとか見える。

このあたりの制度差がなくなれば、重要なのは住所だとなるんだろうけどね。

歴史をたどれば、農村戸籍でも部分的には都市での行政サービスが受けられるようになっただけで進歩なんて話もあるんでしょうけどね。