ASOBISTAGEという仕込み

この3連休は毎日、無観客イベントの観劇である。

3連休の無観客ラッシュ

今日・明日はこれですね。

THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS Broadcast & LIVE Happy New Yell !!!


以前、こんなことを書きましたが。

数日前にいろいろな情報から録画であることが判明して「ライブじゃねぇ!」って思ったけど、

確かに双方向性がない前提なら録画でもいいんですかね。そっちの方が映像は作り込めるし。

(ABEMAでオンラインライブを買う)

双方向性がなければリアルタイムである必要はないが、するとただのミュージックビデオになってしまう。

これはコンサートを無観客化する場合の課題の1つである。


おそらく、バンダイナムコエンターテインメント(BNEI)はこの打開方法を検討してきたのだろう。

昨年6月、BNEIは「ASOBISTAGE」というオンラインステージを開設した。

当初は動画を流すだけだったように見えたが、双方向機能を強化してきた。

ターゲットの1つが、年越しで開催された「ASOBINOTES ONLINE FEST 2nd」、もう1つがシンデレラガールズだったんじゃないか。

コメントとペンライトというのが主なところである。

しかも、このペンライトは会場に表示され、また必要によってコメント表示に切り替えられる。

こういう形で、ステージ・会場の観客(無観客化されたが)・ASOBISTAGEの観客をつなごうとしたわけだ。


しかし、ここで気になるのがASOBISTAGEというサービスの安定性である。

実は年越しの「ASOBINOTES ONLINE FEST 2nd」では一時中断に追い込まれる出来事もあった。

心配だったのだが、案の定というべきか開始前にはいろいろなトラブルが起きていた。

それでその場で調整したりして、10分遅れで開演となったが、そこからは大きな問題もなく。

動画配信自体はもともとあまり問題はなかったようで、それ以外の付加機能に関わるところがいろいろ問題を起こしてたみたいですね。


一番、心配してたのは動画配信の品質だが、これはかなりよかったですね。

ただ、PCの画面が小さい人はちょっときついかもね。

というのも、ペンライトやコメントを使うためには画面の一部をそのために割く必要がある。

うちみたいに画面自体がデカくて、なおかつ4Kなんていう場合は困らないんだけど。

画面が足りなければ、


内容はかなり充実していてさすがという感じ。無観客化されてもシンデレラガールズだなぁって。

公演時間も結局3時間半ぐらいあったのかな。明示的な休憩はなしでこれ。

もともとライブビューイングをやっていたこともあって、映像作りという点ではそこまで心配はない。

無観客化されたからか、ARであれこれと合成していて、観客席部分もすごいことになっていた。

有観客ならここまではしなかっただろうけど、実際のところどうだったんでしょうね?

無観客化されてからARを導入したのか、それ以前から部分的に使う予定はあったのか。

ただ、会場にいる人には見えませんからね。そこはよくわからない話ではある。


というわけで、ASOBISTAGEに問題がなかったわけではないが、

さすがに準備して迎えたイベントはそれだけのものになっているなと。

これでもなお打開できていない問題で大きいのは、カメラで抜かれない出演者は観られないことか。

もともとライブビューイングをやっていたので、基本的なところで映像に問題はないが、

やはりそれでは報われないのではという話があるのも理解できなくはない話である。


というわけで、無観客イベントというのは仕込みはけっこう大変だということ。

トークイベントはこのあたりはあまり問題とならないのだが、こういう音楽イベントは難しい。

そこをちゃんと仕込んできたBNEIは評価されてもいいんじゃないか。

またしても弁当販売が止まるか

北陸がすさまじい雪に見舞われているようで。

確かに北陸は雪は降るけど、平地は比較的少なく、そこに人口も集中してるわけだよね。

ところが富山県内を中心に平地もひどい雪に見舞われ、生活への影響が大きいようだ。

寒波の影響はいろいろな地域に出ているが、そんな中で関東地方は日本全国でも比較的暖かい地域になっている。

そういう天気だからとしか言えないけど、そんなこともあるんだなぁという感じはする。

寒いことには違いないんだけどね。


そういえば、職場の弁当販売が止まってしまったそうで。

出勤の要否をより慎重に検討することになったので、それを受けて弁当の需要も減るだろうということか。

今月上旬はもともと出勤の予定はなかったが、下旬は出勤して仕事するつもりがあった。

これは開発プロジェクトの都合だが、優先度は落ちるので先送りになりそうな気がする。

というか、弁当販売がなくて出勤するとなると、昼食が煩雑になるので、できればやりたくなくて、

やるとすれば午後から勤務開始にする方法がよいが、休憩無しだと6時間以内の勤務にしなければならない。

この辺は上司の判断だと思うけど、おそらく今月にやるとはならんでしょうね。


出勤要否を慎重に検討すると言っても、生産の継続に関わることや、

製品開発においてもプロジェクトに致命的な遅延を起こすようなことは避けるだろう。

それでうちの職場どんなもんなのかなというのは気になりますけどね。

先月は出勤者が多くて、日ごとに多くなりすぎないように調整したなんて話もありましたけど。


今のところ勤務先の日本国内では集団感染で大きな問題が出た話は聞いていないけどね。

接触者の出勤停止で業務調整に困った職場はありそうなもしかしたらあったかもしれないが。

グローバルでもどうなんだろ?

職場閉鎖でリモートでできない仕事が滞り、売上に多少の影響が出たという話は聞いたが。

(ある種の売上は納入時に売上計上するのではなく、プロジェクトの進捗により売上計上するため)

日本国内は厳格な職場閉鎖は求められないし、集団感染さえ出さなければ……という感じでしょうか。

何ごともなかったかのように業務を進められていれば問題はないけど。


大晦日にも書いたんだけど、うちの勤務先は在宅勤務制度はもともとあったこともあって、

昨年2月に入る頃には遠方から勤務する人を中心に在宅勤務の利用が進み、インフラの逼迫が問題になり始めていた。

そこからいろいろな対策を入れて、5月頃には緩和し始め、6月中旬にはほぼ不便はなくなった。

激動の1年と思えばそれほどでも

早く逼迫し始めた分、対策も早く進んだのかなという感じはする。

ただ、複数の在宅勤務インフラを組み合わせて使わないといけないのは不便ですね。

万能な方法はなかなかないというか……この辺はいろいろな事情があるんですけどね。

やっぱり職場で仕事できる方が効率はいいと思いますよ。人同士のコミュニケーションだってそうだし。でも妥協はできる。

都府県が国に連帯することの意図

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が国に緊急事態宣言の発令を要請したというニュースはよく知っての通りだが、

そこに至るまでの経緯が紹介されている記事があった。

緊急事態宣言 動かした小池都知事、最後に乗った千葉 (朝日新聞デジタル)

確かに当初は東京都・埼玉県で連帯してという話だったのが、いつのまにやら神奈川県・千葉県も加わっていたという話だが、

千葉県は当初消極的だったところ、神奈川県も加わるなら加わるという話で、神奈川県が要請に加わることとなって、

その約束通りに千葉県も含めて南関東4都県で国に要請することとなったということが書かれている。


東京都が隣接する3県を巻き込んだのは、積極的対策に消極的な国を巻き込むためには、

東京都の暴走と思われないようにするための政治的な意味合いも大きかったんだと思う。

一方で、これに隣接3県が乗ったことにはそれなりの理由はあって、千葉県が少し消極的だったというのも、

東京都市圏の人の動きがそうなっているからということで説明できるんじゃないかという気がする。


というのも、都市雇用圏の東京都市圏(東京都特別区域などに10%以上の通勤がある地域)というのは、

  • 東京都 : 島しょ部を除くほぼ全域
  • 埼玉県 : 深谷市が北端、秩父地域・本庄市周辺などを除く地域
  • 神奈川県 : 箱根町を除く全域
  • 千葉県 : 南端は富津市、東端は山武市、成田市周辺・安房地域・銚子市周辺などを除く地域

あと、茨城県の取手市・守谷市周辺、山梨県の上野原市も含まれる。

都市雇用圏-Urban Employment Area-

こうして見てみると、神奈川県・埼玉県も都市圏という観点ではほぼ全域が東京の一部なんですね。

千葉県については、成田市周辺が独立した都市圏として成立していることと、地形的要因により房総半島南端や銚子市付近などは含まれないが、

その一方で、東京都に近い東葛地域だけで千葉県の人口の半分近くに達するなど、千葉市と並んで重視される地域である。

千葉県全体を巻き込むには少し踏ん切りは付かないが、やむを得ないという判断はあったのだろう。


もちろん南関東4都県も地域性はあり、一様に感染状況が悪いとも言い切れないところはあるが、

一方で東京都だけに収まっているとも言えないのも確かで、周辺都市も含めて対策が必要であるのは事実である。

巻き込まれたと思う地域もあるだろうが、そこは妥協して欲しいということである。

現状がそこまでひどくなくても、地域内に飛び火するのを防ぐ効果もありますからね。


なんてわけで南関東についてはこんなもんかと思う一方で、近畿圏でもこんな話があるらしい。

大阪府が9日にも緊急事態宣言の再発令要請へ 兵庫と京都も同時要請検討 (毎日新聞)

大阪府が兵庫県・京都府を巻き込んで国に要請するか? という話らしい。

当初、大阪府では大阪市内に集中して対策をしていたが、府内の他地域での感染拡大が問題となっていること、

兵庫県でも神戸市や阪神・東播磨などで感染者の報告が多く、医療機関の逼迫が問題となっていること、

京都府では京都市内での感染拡大が続いていることが背景にあるようである。

もっとも兵庫県は少し前まで慎重だったところ、神戸市からの申出などもあって検討した結果、このようになったとのこと。


大阪府は全域にわたって強い対策が必要なんだろうなというのはなんとなくわかるものの、

兵庫県と京都府はかなり広いので、この辺は地域性もあるような気はする。

とはいえ、兵庫県はなんやかんやいって広範囲に影響が及んでいるようですね。

阪神地域は大阪との行き来が多いので、ここは同一視して対処する必要があっただろうなと思ったが、

神戸市やそこに隣接する東播磨地域での報告が多いようで、兵庫県内の事情だけ言えばそっちのほうがきつそうですね。

京都府については大阪府とは直接連動している感じはしないが、京都市での蔓延は根が深そうだ。


大阪府・兵庫県・京都府にはそれぞれ蔓延度が高い地域があり、効果的に対処する必要があるという点では一致してるが、

ただ、大阪府を除けば府県の区域が広いというのが問題で、ここをどうするかが悩み所かなとも思う。

特に両府県にとって北部の丹波・丹後・但馬地域は、京都府南丹地域を除けば問題の地域との行き来は少ないはず。

こういうところで特別な対応をする必要があるのか、地域性を考慮して段階的な対応を取るのか、

それとも穴をふさぐことを重視して一律に厳しい措置をとるのかというところが悩ましいところでしょうかね。


南関東4都県は一律でもかまわないという割り切りはあったが、この3府県は難しい。

というか、よく兵庫県も京都府も乗ろうとしたなという感じはある。

運用上の細部は府県側で決定できるので、そこら辺は各府県の事情に合わせてということになろうと思う。

面的に対策を取った方がいいのかなと思うが、納得感も重要だと思うので、そこはよく検討しないとならんだろうと思う。


近畿圏の都市雇用圏は、大阪・京都・神戸がそれぞれ独立した中心都市である一方で、

大阪府・兵庫県の府県界はあまりに行き来が多く、神戸市でも東灘区などは大阪の郊外としての色も濃い。

このことからすると、大阪府から阪神・神戸・東播磨にかけてはあまり段差なく対応できた方がいいように見える。

一方で、大阪と京都の間は明確に人の向きが変わるところがある。(府県界に近いが少しずれている)

なので、また違う話で、京都府は話を見る限りは京都市に集中しているので、まずはそこなのかなという感じはする。

大阪府との間を埋めるように乙訓地域や八幡市なども取り込んで対策してもいいのかもしれないが。

こういう人の流れも考慮してみると、兵庫県と京都府は大阪府と連帯する意図に少し違いがありそうなことが想像ができる。

ケーブルが見た目で識別できないような

うちにはUSB Type-C同士のケーブルが2本ある。

1本は自宅用、もう1本は携帯用、ちなみに昨年末に自宅用のケーブルの被覆が壊れたので買い換えた。

そんな中、スマートフォン・タブレットの充電に使っているUSB Type-C同士のケーブルが壊れて、

被覆の中の金属が見えていて、これはまずいと使用を中止した。

(Amazon以外でもAmazonギフト券は使えるぞ)

この2本のケーブルはType-CだがどちらもUSB 2.0である。


Type-C同士のUSB 2.0ケーブルというのは、充電用というのが最大の意義である。

USB PDでは、Type-C同士のケーブルが必要である。

これはUSB PDの電源供給のコントロールにはType-C特有のCC端子の結線が必要だからである。

CC端子はUSB Type-Cが表裏不問で接続できることと関係が深いもので、

このCC端子を適切に接続することで、端子の接続向きや接続相手の識別ができるわけだ。

で、このCC端子を使って通信をすることができて、それでUSB PDは電源電圧の変更を行うわけですね。


USB Type-C自体は、SuperSpeed対応のUSB 3.1・3.2・USB4にも対応していて、

さらに言うとAlternate ModeとしてDisplayPortなどの機能を持たせることができる。

もっとも基本的なUSB 2.0対応のケーブルは、USB 2.0用の通信線1対・電源(許容電流3A)・CC の線が通っていれば良い。

USB 3.1・3.2に対応するためには、USB 2.0用の通信線1対、SuperSpeed用の通信線が4対・電源・CCの線があって、

なおかつ、eMarkerと呼ばれるICを内蔵し、これでケーブルの種類を識別できるようにする必要がある。

また、USB PDでは5A給電にも対応しているが、これも安全上の問題でeMarkerを内蔵する必要がある。


というわけで、USB Type-Cのケーブルはいろいろあって、

  1. USB 2.0 3A対応
  2. USB 3.1 Gen1 3A対応
  3. USB 3.1 Gen2 3A対応 (ケーブル長は1.0m以下)
  4. USB4 3A対応 (ケーブル長は0.8m以下)
  5. USB 2.0 5A対応
  6. USB 3.1 Gen1 5A対応
  7. USB 3.1 Gen2 5A対応 (ケーブル長は1.0m以下)
  8. USB4 5A対応 (ケーブル長は0.8m以下)

僕が持っているのはもっともシンプルな1.のタイプってこと。

USB 3.1 Gen1・Gen2・USB4については、ケーブル長という制約があるので、必ずしも上位互換ではない。

もちろん価格の問題もあるが目的に即して選ぶと良い。

5Aケーブルも大電流を流せるケーブルは太くなりますから、これも適材適所で。電源供給に特化するならUSB 2.0でよい。


しかし、ここで気になったのだけど、ケーブルを見てこの種類が識別できるのかということ。

実は統一的なルールはないので、こうすれば識別できるという統一的なルールはない。

ただし、ELECOMなど一部のメーカーでは刻印で区別できるようにしているようだ。

「SS」と書いてあればUSB 3.1 Gen1対応(ex. MPA-CC13A10NBK)、さらに「10」とあればGen2対応(ex. USB3-CCP10NBK)、

「40」と書いてあればUSB4対応(ex. USB4-CC5P08BK)といった具合である。

このことから、単にUSBとあればUSB 2.0のみ対応であろうと解釈できる。(ex. MPA-CC01PNBK)

もっとも、このルールも厳密に適用されているわけではなく、USB 3.1対応でも「SS」など書いてないものもあるようだ。

あと、5A対応ケーブルだが、ELECOMでは記載方法のルールがないようで、刻印での識別はできなさそう。

これは困りましたね。(もっとも5A給電を使うケースはかなり限られるが)


ちなみにホスト側もUSB Type-Cについて、対応規格を記載することが好ましい。

というのも、Type-CだからといってUSB 3.1以降の規格に対応しているとは限らないから。

スマートフォンのType-CはほとんどがUSB 2.0だろう。SHARP AQUOSシリーズもそうだ。

会社の業務用PCにはType-CのところにSSマークが付いているので、SuperSpeed対応であることがわかる。

これはUSB 3.1 Gen1対応なので、まぁそういう意味でも妥当ですかね。

ただし、DisplayPort Alternative Mode対応であるということは一見してわからない。

本来はUSBのマークにPDマークを付す方が好ましいのだが、そこまではしていないようだ。

でも、これは機器のスペックをみればわかる話なので、ケーブルほどは問題はない。


ケーブルはコスト面の問題もあるし、あと長さの問題もあると言われれば、いろいろ作り分けることは妥当である。

ただ、それを識別するルールを作らなかったのは大きな問題だと思う。

最初に書いたようにうちにはUSB 2.0 3Aケーブルしかないので、ある意味では問題はないが、

今後、高級なケーブルを買ったときに識別可能なものを購入しなければ、それは混乱の元である。


そういえば、もうだいぶ昔の話だけど、USB Type-A – microBケーブルで「充電専用ケーブル」というのを持っていた頃があって、

これはデータ転送用の線が結線されていないというものだろうと思う。確かにちょっと安かった覚えがある。

データ転送用の線がないと、USB BC対応=1.5A給電可能であるか識別できない気がするので、何らか問題はありそうだが。

(このケーブルを使う用途でUSB BC非対応の機器から給電するということはあり得ないと思うけど)

しかし、このケーブル、外観から識別できないという問題はあって、

しかもType-A – microBというのはデータ転送目的でも使ってたケーブルなので識別できないと困るわけだ。

そこで「充電」と書いたシールを貼り付けて対応していたことを思い出した。


それと同じように「SS」とか「5A」とかシールを貼ればいいんですけどね。

それはそうなんだけどさ。でもやっぱりおかしいよね。

中京金杯ではない

JRAが競馬を開催するのは基本的に土日祝日なのだけど、

例外もあって、その1つが1月5日だという。(曜日の並びにより前後することもある)

正月休みというにはちょっと遅い感じもするけど、なんやかんやと競馬を楽しむファンは多いらしい。

で、その新年最初の日には2つの重賞レースが行われるのが常で、

今日は中山競馬場で「日刊スポーツ賞中山金杯」が、中京競馬場で「スポーツニッポン賞京都金杯」が開催されたそうである。


ここであれ? と思った人もいるかもしれないが 中京競馬場で 京都金杯 なんですよね。

というのも、現在は京都競馬場が工事のため、どうあがいても京都競馬場で競馬をすることはできない。

そのため、西日本地区の3競馬場の開催スケジュールを見直して、その結果として開催競馬場が変わったものがいくつかある。

必ずしも、京都→他競馬場 というだけでなく、阪神→中京のような変更も行われている。

で、この新年最初の競馬は京都→中京という付け替えが行われて、こういうことになったわけである。


でも、中京競馬場でやるなら「中京金杯」でいいんじゃないの? という考えも出てくる。

このレースはそれでもよさそうな気はするんだけど、実は重賞レースとリステッドレースの名前って好き勝手に変更できないんですね。

国際的な格付けを有する重賞レースとリステッドレースは、国際的なパターンレースの基準による必要がある。

  • 生産国などの条件がないこと
  • レースの登録名称に固有部分をもつこと
  • 距離(1600m未満では100m以下、1600m以上では200m以下の変更は許容)・年齢・性別・負担重量・時期・開催競馬場・馬場(芝・ダートなど)の条件に変更がないこと

といったところで、名前が不変であることが条件の1つなんですね。

例えスポンサーが変わっても「ラジオNIKKEI賞」を突然「ラジオ福島賞」に変えるようなことは許されないと。

あと開催時期・距離もむやみに変えられなくて、競馬場の工事などの都合でどうしても距離変更が発生する場合も200m以下など最小限の変更にしなければならないようである。

このことから、「京都金杯」は中京競馬場でやっても名前は変えられないという理屈だと思われる。


こういうのは他にもあって、今年の重賞では、

  • 京都記念(GII) : 阪神競馬場
  • 京都牝馬ステークス(GII) : 阪神競馬場
  • 京都ハイジャンプ(J・GII) : 中京競馬場
  • 鳴尾記念(GIII) : 中京競馬場 (鳴尾とは阪神競馬場が現在地に移転する前の所在地のこと)
  • 中京記念(GIII) : 小倉競馬場
  • 阪神ジャンプステークス(J・GIII) : 中京競馬場
  • 京都大賞典(GII) : 阪神競馬場

あと、スポンサー名なので必ずしもおかしいとも言えないが「京都新聞杯(GII)」が中京競馬場で行われるなどもある。


ただ、この京都金杯というレースだけは、中京金杯に変えても問題なかったかもしれない。

というのも、古くは「中山金杯」も「京都金杯」も同じ「金杯」という名前のレースだったんだという。

それがそれぞれ別のスポンサー名が付き、後により明確に区別できるようにと競馬場の名前をつけたということで、

それ以前は「金杯(東)」「金杯(西)」なんて言い分けもあったとか。

(現在でも2つの金杯を総称して「東西金杯」なんて言うこともあるようだ)

この観点からは「金杯」という部分がこのレース名の固有部分とも解釈できて、

ならば「京都金杯」が「中京金杯」となっても、レース名の固有部分は維持されているとも言えるかもしれない。

こういう理屈が成立するのは、金杯がおそらく唯一だろうし、JRAはそれすらもしていないが。


あと、中京競馬場の今のコースにとって初めての芝3000mのレースも行われたそうだ。

「万葉ステークス」というレースで、例年なら京都競馬場の芝3000m(菊花賞と同じコースだな)で行われている。

このレースはリステッドレースでもないので、特に制約はないものの、長距離のレースは年間通じても貴重なので変更は最小限にしたい。

そこで、これまで一度も使われることがなかった3000mのコースが使われたというわけである。

でも、本当の意味で初めてというわけでもないらしい。

中京競馬場/コース紹介 (JRA)

3000mのスタート地点に「障3000m」が併記されているが、実は障害レースでは3000mのレースはしょっちゅうやっていて、

しかも中京競馬場で障害レースをするときは、芝コースの上に障害を置いて行うので、

すなわち障害物のない3000mのレースをやればよかっただけで、実務的にはそんなに問題なかったらしい。


京都競馬場はいろいろな名物レースを抱えているので、それが分散するといろいろあるようで、

天皇賞(春) も阪神競馬場の今のコースで芝3200mのレースをするのは初めてで、

これは本当に初めてなので3勝クラスのレースで予行練習をすることになっている。いろいろ大変ね。

知事が緊急事態宣言を求めた理由

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が国に緊急事態宣言の発令を要請するという、

ちょっとそういうフローは想定してなかったのだが、

そういう決断に至る背景というのは理解できる面もある。


そもそも、東京都は昨年11月28日から、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、営業時間を夜10時までに短縮要請を出している。

しかしながら、飲食店を通じた感染を大きく減らすに至っていない事情はある。


これが効いてないということはないと思うんですよね。

感染経路が判明した分で多いのは家庭や施設内(職場や学校を含む)で、全体にして飲食店を通じての感染が多いわけではない。

また、感染経路不明が多いというのも、自費検査などで上がる分が多いのもある。

数字だけ見るとやたら感染者数が多いじゃないかというけど、数字ほど悪くはないと思うし、

人の行動が悪いというよりは季候の変化によるところが大きいとみられる。

一方でこれまでの実績ベースで言えば、飲食を通じて感染が拡散される傾向があることは事実であり、

ここを大きく抑えない限りは、家庭内や施設内の感染を抑えることが難しいというのは確かである。


そんな話は12月頃にはあって、東京都の会議でも営業時間を夜8時まで短縮する要請をするべきではという話があったらしい。

ただ、実際には夜10時までの短縮要請のままで期間延長されて現在に至っている。

そこには夜8時までの短縮を要請しても、結局従わない店が多いのではないかということだった。

分科会「感染多く当然」/都「応じない店増える」 時短強化 (朝日新聞デジタル)

多分、そこには根拠があって、それは夜10時までの短縮要請にも従わない店が一定あって、

それが対策の穴になっているという実情があるとみられる。


休業要請を出した店に対して協力金を支払うという仕組みは、もともと国は消極的だったところ、

東京都では財政調整基金が多くあったので、これを取り崩す形で支給したという経緯がある。

これにより休業要請の協力を得て、なおかつ雇用などの維持につなげようということだったんだと思う。

これに追従する地域も多く出て、後に国は臨時交付金として協力金の一部を補填する仕組みができたという。

協力金支援、店舗数上限なし 政府、時間短縮要請で (日本経済新聞)

当初は都道府県の飲食店の2割という上限があったが、後に撤廃されている。

北海道や大阪府のピンポイント過ぎる営業時間要請の背景の1つではあったと見られる。

東京都が営業時間短縮要請を出したときにはもうすでに撤廃されてましたね。

実際、繁華街が散ってる東京都でこの範囲内で効果を得るのは難しかっただろうから、救いではあったと思う。


東京都の協力金は他の地域に比べれば手厚いとは思うのだが、それでも協力が得られにくいことには、

やはり家賃などのランニングコストが高く、協力金が穴埋めとして不十分であること。

そして、休業要請を破ったとしても、客が細ったなりには商売ができてしまうこと。

これは恥じるべきことで、宴会をするななどとあれほど言っても従わない住民が少なくないということである。

本当はここをどうにかするべきだと思うのだが、その背景の1つには政治家が模範となる行動をしないこともあるようである。

大みそか、にぎわう渋谷 若者「議員も飲んでるから」 (朝日新聞デジタル)


本来は客足が細るところで、営業時間短縮をして、協力金を受け取れば、そっちのほうがマシという形にしたいところだが、

東京都の場合、客足が細っても、協力金を受け取らずに要請を無視した方がマシとなることが多いようである。

これは過去の休業要請に従った飲食店にとっての「反省」でもあるのだと思う。要請に従っても報われないと。

東京都は確かに財源的には豊かではあるものの、財政調整基金は9割以上取り崩したという状況で、

国の臨時交付金という裏付けなしに協力金を出すことは難しい。(そもそも国の臨時交付金だって8割の補填である)

もちろん、それでも社会的使命による要請に協力する店はあるわけだが、

要請に従わなくても罰則もなければ、経営上どちらがよいかという判断とも言えるわけで、

この観点からすれば、東京都が営業時間短縮要請を夜8時からにすることを見送ったことには妥当性があるということである。

高い効果を得るのに十分な金は東京都にも出せないということである。


ここら辺の認識のずれが国と東京都の間であって、これが一向に解消してこなかった。

そもそも、東京都としては、従っても従わなくてもよい要請に協力金をつけたところで限度があると主張していて、

そのためには法改正も考えるようにという話は前々からあったが、国会もろくに開かれず、議論は深まっていない。

法改正ができたとしてもあと1ヶ月はかかるんじゃないかということである。


そんな中で、今すぐできる手段が緊急事態宣言を出すという方法だったとみられる。

こうすると、飲食店などへの要請もより厳しいものになり、従わない事業者の公表なども可能になる。

そしてなにより住民の危機感を高めて、飲食店から住民を引き剥がすということが目的であろう。

制度面ではあまり変わらないのだが、一定の効果はあるんじゃないかということである。

なので、とりあえずは休業要請の範囲は飲食店に限られる見込みである。


一方でその飲食店の休業要請は、現状が酒類を提供する飲食店とカラオケ店に限るところ、

全ての飲食店を対象に夜8時からの休業要請を出すとのことで、酒の提供をやめれば済むという話ではないようだ。

区域も4都県それぞれの一部(もっとも東京都は特別区域と多摩地域なのでほぼ全域だが)から、全域に拡大される。

1都3県、飲食店時短要請2時間前倒しへ 午後8時閉店 政府は早期実施求める (毎日新聞)

飲食店全てに拡大する背景はわからないんだけど、酒の提供をやめたことにするというのも抜け道になっていたのかもしれない。

このことから、夜間に食事を取るということは相当に不便になるとみられる。

確かなことは、ここまで営業時間短縮をすると、居酒屋の類はもはや成立しないということである。

ただし、この要請に従わなくても罰則はないため、要請に従わない店が増える懸念はある。

協力金の積み増しは考えているようで、特に複数店舗を運営する事業者にとっては受取額が大きくなる見込みだが、十分かはわからない。


先ほども書いたように、根本的なことを言えば住民の自制が足りないということであり、

飲食店の休業はその後押しになると思ったが、東京都においてはなかなか不十分な面があると。

住民の1人として恥ずかしいことだと思っているが、一方でそういう人は少数派とも思う。

全体としては少数の人が飲んでは感染し、その人が感染し、職場やら家庭やらにばらまいているということではないか。

こういう自らを省みない人を、これをきっかけに変えることができるかというのが最大の課題である。

要請に従わない店を公表するというのも、住民の意識が変わらなければ「飲める店リスト」にしかならないとも言える。

今も飲み歩いているような少数派の意識を変えるに十分であるかは、けっこう懐疑的である。

でも、今すぐできることで、効果があるとすればこれしかないというのもまた事実である。


というわけで、けっこう難しい問題なんですよ。

他地域からすれば東京都の対策は不十分だというかもしれないが、そう簡単な話ではないのである。

別に東京都だって急に言い出したわけではないし、国政レベルでもこの点を課題と捉える向きはずっと前からあったはず。

なのに、そこに向き合ってこなかったのは、国の行政であり、国会の与党会派ではないかという思いはある。

そこが最大の不満だし、真面目にやっている人が報われないのはよくないことだ。

支払手段も厳選したいのだが

昨日、メルペイの画面を見たら、クーポンがいくつか届いていて、

特定の店で201円以上買うと、翌日に200ポイント還元というクーポンで、

年が明けても相変わらずメルペイは心配になるクーポンを出すんだなと。


クレジットカードの支払い手段で僕が使っているものとしては、

  • プリペイドカード
    • nanaco : 主にイトーヨーカドーで使用、セゾンカードからチャージ(経過措置)
    • Suica : 主に交通機関と職場の食堂で使用、ビューカードからチャージ
    • WAON : イオングループの店舗で使うがイオンカードがメイン、イオンカードからチャージ、ときめきポイントの還元先
  • スマートフォン決済
    • PayPay : Yahoo!ショッピングでの利用が多いが、実店舗でも多目的に使用、Y!mobileまとめて支払いでチャージ
    • FamiPay : ファミリーマートでクーポンや各種の料金支払目当てで使用、ファミマTカードからチャージ
    • メルペイ : クーポン目当てでメルカリの支払いや実店舗で使用、みずほ銀行からチャージ

といったところ。


金額で言うとPayPayが多いが、結局はYahoo!ショッピングなどインターネットでの利用が多いのも事実。

とはいえ、Suicaはチャージできるところが限られる(モバイルSuicaなら自由度は高いがカードなので)ということで、

交通機関以外ではSuicaよりはPayPayなど他の支払い手段を優先するようになったが、それでもなんやかんや消費されるね。

nanacoはイトーヨーカドーでの支払いに使っているので、実店舗での使用金額に限れば、最近は一番多いぐらいかも。

現在使っているセゾンカードでのチャージは経過措置によるもので、カード番号が変わらない限りは大丈夫なのだが、

今年中に移行を考えていて、セブンカードプラスかクラブオンカードセゾンか、両にらみですね。(cf. nanacoチャージ出来なくなるのでは?)


というわけで利用額が多いのがPayPay・Suica・nanacoだが、他3つは比較的少額である。

WAONは昨年はマイナポイントで多かったが、そうでなければ少額だろう。使える店が多いのはよいのだが。

FamiPayは支払い手段というより会員証であり会員割引やクーポン目当てのところはあるが、ちまちま使っている。

メルペイはもうこれはクーポン目当てがほぼ全て。メルカリの売上代金を使う意味もあるが稀である。

WAONはイオンカード持ってたら付いてきて、なおかつ ときめきポイントやWAON POINTの還元先筆頭でもある。

FamiPayはもともとファミマTカード会員であり、支払い手段としてもファミマTカードのクレジット払いの代替だなと。


最近、少し気になっているのが dポイントカード である。

楽天ポイントカードの呈示を求められる店がけっこうあって、そのたびにマクドナルドアプリを立ち上げるのだが。

(マクドナルドのアプリだろうがなんだろうが、楽天ポイントカードのバーコードとしてはどの店でも使える)

それと同じぐらいかそれ以上に多いのがdポイントカードの呈示を求められることがあるが、

現状登録していないのと、あと選択制の場合もあるので、楽天かPontaかTポイントか選べればそっちを優先するのもある。

どうせ貯まらんだろうということである。これがほぼ全てだな。

一方でdポイントカードがあれば、d払いを導入して細々と使ってた可能性はありそうだなと。

現にFamiPayがそうして導入しているわけですからね。

店舗網で言えばメルペイと一緒ですが。そのメルペイだって独自性のある加盟店はほとんどないけど。


クレジットカードと違って、プリペイドの支払い手段は残高を持つ必要があるのが難しいところ。

デメリットばかりではないが、やはり数は増やしたくないという意図はある。

nanacoからの移行を考えているのもそのためだが、実際にnanaco残高が不要になるかはまだわかっていない。

残高を気にせずに済むのは確かに楽ではあるんだよな。イオンカードで実感してるけど。

そういう意味では一番足を洗いたいのはメルペイなんだけどね。残高自体はできるだけ少なく抑えていますけどね。

京都市の交通事業の危機感はもっともか?

先月、京都に行った時にトラフィカ京カードを使って鞍馬・貴船に出かけた話を書いた。

午後は鞍馬山へ

市原~鞍馬はバス・地下鉄1日券のエリア外である一方、地下鉄・バスの乗り継ぎ割引は適用され、

その割引幅はICカードに比べて、トラフィカ京カードの方が高い(というかICカードがなぜか割引幅が小さい)、

というわけで、叡電を使う場合に比べてもかなり安上がりだったということを書いた。

しかし、来年度にトラフィカ京カードは廃止の方向だという。しかも、それどころではなさそうだ。

京都市交、市バス一日券を700円に値上げへ コロナ乗客減で「危機的な状況」 (TRAICY)


今年度、京都市の交通事業は地下鉄・市バスともども赤字の見込みだという。

京都市は鉄道の整備状況などから、市民・観光客ともどもバス利用が多い。

このことから他都市の公営バスに比べれば、バスの経営状況はよい傾向にある。

地下鉄も烏丸線・東西線の2路線のうち、烏丸線は利用者が多く、経営状況はよい。

東西線は建設時の経緯により、三条京阪~御陵は線路使用料を別会社に払う必要があり、これが経営の重荷になっていたが、

ここを公有化して、国の支援制度と組み合わせて負担軽減したことで、かなりの改善効果があったようで、

近年は地下鉄事業も黒字になっていたという。


単年の赤字というだけなら、そんなに問題はなさそうなのだが、

「かつてない危機的な経営状況」などと煽りを書くほどに、京都市は警戒しているようだ。

というのも、京都市の交通事業は大量の有利子負債を抱えている。

これは、地下鉄の建設費がかさんだことが大きいと思われる。

埋蔵文化財の調査に時間を要したことや、東西線の建設時期が1990年代ということで遅かったこともあると思う。

バス事業にしても、観光客急増に対してあれこれ投資しており、金をかけてきたわけである。

このことから、交通事業の収入がこのまま上向かない状態が続くと、容易に破綻してしまいかねないということである。


そこで対策として、各種の投資計画を先送りするということになった。交通調査の延期なんていうのもある。

来年度以降で延期予定のこととしては、地下鉄ではホームドア整備のための車両改造、バスでは均一先払いの導入拡大など。

そして、最初に書いたトラフィカ京カードを含めた、各種乗車券の見直しという話が出てくるのである。


まずはフリー乗車券の見直しということで、まず筆頭に上がるのはバス1日券、

2018年に500円から600円に値上げされたが、さらに700円に値上げを考えているとのこと。

まぁこれはそんなものかなと思うが、地下鉄・バス1日券については、900円から1100円への値上げを考えているという。

これは、2018年までは京都観光1日乗車券として1200円で売っていたのを、バス1日券との価格差が大きいということで、

2018年に値下げしたという経緯があるのだが、またしても値上げという。それでも2018年以前よりは安いが。

ただ、バス1日券との価格差という観点では300円から400円に拡大するので、ここが気になるポイント。

2018年の料金見直しはバスの混雑緩和や、道路渋滞などによる満足度低下を緩和する目的があったと思っていて、

2018年以前ほどではないが、価格差が広がるのはあまり好ましいこととは思わないが。


そしてもう1つの見直しが、トラフィカ京カード・バス昼間回数券・乗継割引・PiTaPa利用額割引の廃止だという。

その代わり、ICOCA・PiTaPaのポイント制度を導入し、利用頻度の高い人への還元を実施するという。

現状の割引制度で残るのは紙回数券ぐらいかね。ヤサカバスなど紙回数券しかないバス事業者もあるからね。

京都市としては利用頻度の低い人(主には観光客?)まで割引の恩恵にあずかれるのは適切ではないと考えているようである。

確かに回数券系の割引はそうだと思うのだが、乗継割引はちがうんじゃないって?

乗継割引は地下鉄とバスの役割分担のために設けられているものですから。

でも、これが京都市の本音だとすれば、乗継割引について「ICカードがなぜか割引幅が小さい」という疑問の答えにはなっている。

おかしいとは思うんですけどね。


一応、トラフィカ京カード廃止の背景には、磁気カードを廃止していく方向であることも理由にはある。

磁気カードの発行・取扱にかかるコストが増加していることは事実ですから。

これをICOCA・PiTaPaで代替するという方向性自体はおかしいとも言えない。

ただ、利用頻度が低い人は足切りされるということの妥当性はどうだろうということである。

とはいえ、1日乗車券は引き続き磁気カードでの発行になるとみられるので、磁気カード全廃というわけではない。


京都市にたびたび訪問する中で思うのは、バスだけで移動すれば安いことは知っているが、

それはやりたくないし、やるべきではないということ。

適切に鉄道とバスを組み合わせて移動するようにしなければ、時間の浪費がひどいし、混雑もきつい。

しかしながら、京都市は地下鉄だけで3社(京都市・阪急・京阪)とあり、運賃が別切りで高く付く。

このことから、鉄道のみで移動が可能でも、バスの所要時間が不利でなければ、直行のバスを選ぶことも合理性がある。

一方で、乗継割引や地下鉄・バス共通のフリーきっぷなどがあれば、市営地下鉄・バスの組み合わせを選びやすくなっている。

実際のところ、バスだけで移動した方が安く済むケースがほとんどなのだが、

乗継割引などあることで、乗継を行うことが時間と運賃のバランスが優れる場合は多くなっている。

これがなくなると、バスだけに比べてものすごく高くなるケースが増えると思っていて、どうしたもんかなぁと。


具体的な実施内容はまだ発表されていないが、おそらくこの通りになるんだろう。

確かにその通りだと思う部分もあるし、持続可能な公共交通とするためには利用者が負担するべき部分もあると思う。

ただ、京都市の交通体系にとって必ずしも好ましくない内容もあるので、そこが気がかり。

現状があまり好ましくないところはけっこうあるんだよね。

例えば、バスの均一制の区間が広い分には運賃が高く、乗車距離が短いと割高で、乗車距離が長い場合は割安すぎるということ。

そこを各種の制度で覆い隠している部分もあったわけだけど、なくなるとどうなるかなぁと。

健康保険証の難点を解決したい

元日、年賀状が何枚か届いていた。(遅れて届く分も多そうな気配はあるが)

東京都在住とあってはそれを気遣うメッセージが書いてあったりするんだが、

滋賀県在住の人に言われるならともかく、大阪府在住の人に言われると「お前が言うか」というような気もする。

調べたらその人の住んでいる地域(北河内)も、人口比でみるとあまり変わらない……というかむしろひどいような。

実のところ、東京都といっても地域性はあり、多摩地域というだけで一段落ちるんだよね。

これは不思議なもので、都心からの距離はそう遠くもないのに、それでもだいぶ変わる。

もっとも南関東自体が蔓延度が高いことは事実であり、その点では注意しなければならないのも確かではある。

いずれにせよ養生して生活せなならんね。


ニュースで、今年3月からマイナンバーカードが健康保険証代わりになるという、

別に新しいネタでもなく新年にあたってそういう記事を書いたんだろうけど、あれ本当に運用が始まるのかと。

もっともいきなり全ての医療機関で使えるようになるわけではない。

また、従来の健康保険証が不発行になるわけでもないし、マイナンバーカードがないと診療・調剤を受けられないわけではない。

じゃあ、何の意味があるんだよと思うところだが、それなりの理由はある。


そもそも、現状の健康保険証には大きな問題があって、それは医療機関で保険証の有効性が確認出来ないこと。

国民健康保険・後期高齢者医療制度などでは定期的な保険証交換を行っているが、

被用者保険だとあんまりやってないんじゃないか? 確かに自分の健康保険証にも有効期限などの記載はない。

このため、保険者は健康保険証を確実に回収しなければならないが、これに限界があろうことはわかると思う。

実際、僕が就職した直後、父の勤務先の健康保険証と、自分の勤務先の健康保険証の2枚を持っている状態があって、

父の勤務先の健康保険証は速やかに父経由で返却したが、これを医療機関に持っていけば一見にして使えてしまう。

このように無効な健康保険証を使って診療・調剤を受けたことが発覚すると、

自己負担分を除いた医療費が請求されることとなるが、それを回収できる確実性もなく、医療機関や保険者は困ることになる。


この問題を解決するために「オンライン資格確認」というシステムが導入される。

オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け) (厚生労働省)

これを導入した医療機関では、マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようになるというわけ。

このシステム自体は従来型の健康保険証でも手動入力すれば、その保険証が有効であるかどうか即時に確認出来る。

これがマイナンバーカードを利用する場合は、カード自体を患者から預かることなく(専用端末には患者がカードを置く想定)、

自動的に健康保険情報を読み出すことができるというわけである。

というわけで、マイナンバーカードを健康保険証として使うことは医療機関の業務効率化にもつながるはず。


といっても、これだけだと患者にとってのメリットはなさそうだが、とても重要なメリットがあって、

それは「限度額適用認定証」の提出をすることなく、自己負担限度額が適用されるということである。

サラリーマンの場合、所得によって自己負担限度額に差がある。

自己負担限度額を超過した場合、保険者から後日還付してもらう方法があるが、それは負担が重いため、

あらかじめ所得に応じた限度額を記載した限度額適用認定証の発行を受けて、これを医療機関に提出するのが一般的。

(この場合でも他の家族や、高額医療費が発生した医療機関以外での受診分など、後日還付の手続きを行うことはあると思う)

70歳以上の高齢者など、保険証だけで限度額が判定できる場合もあるが、そういうケースを除けば、事前の手続きが必要である。

これがオンライン資格確認を使うことで、患者から同意を得るという条件は付くが、限度額の確認ができるようになる。

もっとも、この仕組みを使うのにマイナンバーカードが必要なわけではなく、従来の健康保険証でも可能なはず。


この特徴からすると、病院では早い段階でオンライン資格確認が普及して、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりそう。

マイナンバーカードを健康保険証として使う場合、まずマイナポータルなどで初回登録の手続きを行う必要があるが、

この手続きは医療機関の端末でも可能なので、あらかじめ何もする必要が無いとも言える。

ここで顔写真または暗証番号による認証を行うことになるのだが、暗証番号というのは利用者証明用パスワードだと思うが、

顔写真って何を元に認証するんだろう? と気になって調べたら、マイナンバーカードの券面事項確認APを使うみたいですね。

ただし、券面事項確認APを使うには、発行日・有効期限・セキュリティコードが必要なので、

これを取り出すためにマイナンバーカードを撮影するカメラも必要で、これと患者を撮影するカメラの2つがあるわけだ。

(場合によっては目視による顔写真の確認を行っても良いとのことではあるが)

これで基本的には終わりで、限度額適用や診療・投薬履歴を使用できるようにするための同意が求められることがあるぐらい。


ただ、ここで気になったのは、オンライン資格確認のフローを見る限りは、

従来の健康保険証を使う場合には本人確認がないのに、マイナンバーカードを使う場合は本人確認が必要であること。

確かに従来の健康保険証には顔写真もないので、本人確認の手段がないというのは実情であるが、なんか不思議な気がする。

おそらく、こういうことも念頭に置いているのではないか?

「なりすまし」保険証防止、写真付き証明書提示を検討へ (朝日新聞デジタル)

外国人のなりすまし受診を想定して、写真付きの本人確認書類の提出を求めることを考えたが、

外国人も住民であれば日本人と区別するのはおかしく、かといって日本人は写真付きの本人確認書類を持っているとは限らない。

健康保険に加入する外国人は必ず在留カードまたは特別永住者証明書を持っているはずなので、外国人に限れば可能ではあるのだが……

ここの矛盾を解決できず、現在も診療・調剤の際になりすましを排除する仕組みは実現できていない。


もちろん、今年3月の段階では、従来の健康保険証もまだ有効なので、網羅的に本人確認を行うわけではない。

ただ、こうしてマイナンバーカードでは暗証番号または顔写真による本人確認が行われるようになれば、

将来的な本人確認必須化に向けた足がかりになるとも言える。

これが保険証不発行化(マイナンバーカード必須化)として実現されるか、本人確認書類必須化(他に顔写真付きの本人確認書類を持たない人はマイナンバーカードの発行が必要)という形で実現されるかはわからないけど。


健康保険証を持ち歩かなくてよくなるかというと、これは微妙な話なんだが、

保険者・医療機関・患者それぞれに一定のメリットがある仕組みで、あとシステム導入の補助金もあるので、

少し時間はかかるかもしれないが普及していくのかなと。

でもマイナンバーカードがどうしても必要というわけではないし、

自己負担限度額の件はおそらくマイナンバーカードがなくても恩恵はあるので、そこは急がなくて大丈夫。

もっともマイナポイントがあるから、早いうちにマイナンバーカードの発行を受けるメリットはあるけど。

激動の1年と思えばそれほどでも

2020年も1年いろいろありましたけど、新年最初のニュースはこれですよ。

年越しどうするかなと総合テレビに変えて ゆく年くる年 を見て、そのまま新年最初のNHKニュースになるわけだが、

新年トップニュースは カルロス・ゴーン被告の保釈取り消し だった。

(出国なんてできるものか)

これ自体は厳密には去年の出来事だけどさ。「スタートからクライマックス」というのは2020年を表す言葉かもしれない。


1月は関東圏でいろいろ出かけている。

東京国立近代美術館工芸館の東京での行き納めもこのとき。(引っ越す美術館と無料入場もできる博物館)

幕張メッセイベントホールも意外とこのときが初めて。(青い幕張メッセ イベントホール)

2月になっても相変わらずアクティブでコンサートのため遠州に出かけて(なんで遠州なんだろうね)、

その翌週に大阪に行く(大阪ドームへ行く)という。

新型コロナウイルスのことは少し問題になり始めていた頃で、といいつつ大阪ではマスクをつけた中国人らしき人が目立っていたあたりが、この頃の実情を表している。

この頃、職場から検温の指示が出たり、在宅勤務の時間上限がなし崩し的になくなったりしてた。(1日2回は検温しなさい)

在宅勤務インフラの逼迫もこの頃から問題となってきたのだという。(この頃は僕は連日出勤してたが)

食堂も閉鎖されてしまい(食堂がお休みになるから)、今も復活していない。


そして2月最終週、日本競馬は無観客開催に突入したのだった。(無観客でもなんとかなる)

「えっ? そこ?」って言われそうだけど、僕の2020年にとってはこれは大きな出来事ではあって、

というのもここから週末の娯楽というのが競馬ぐらいしかない時期がしばらく続いたのである。

最近は週末もテレビの前に貼り付いてという感じではなく、むしろ出先で気になる重賞レースなどラジオ観戦するぐらいである。

馬券はほんのちょっとしか買わなくて金にはならない客だが楽しませてもらった。

今年はいろいろ新記録も出たし、レース内容の充実っぷりも相当なものだった。(ジャパンカップにはチャンスがある)

あと、もう1つの楽しみが映画鑑賞だった。(映画館の感染症対策)

これも映画館閉鎖とかありましたけどね。でも、なんやかんや言っても耐えた娯楽の1つだったんじゃないか。

後に映画館は大ヒット映画で大賑わいになるのだが、この頃は寂しいものだった。


3月下旬、各国は相次いで鎖国に乗り出し、人々の往来は難しくなった。(封じられたカンガルールート)

これにより物流が滞り(今も一部には影響が続いているが)、なにより自宅に帰れない人が続出することとなった。

日本でも滞在地域などの条件により外国人の入国を一律拒否するという異例の対応に出た。

でも、これは本当に効果があったんだろうか?

というのも、実際に日本での感染拡大を深刻化させたのはノーマークだったヨーロッパからの感染流入だったのだから。


職場も3月最終週から原則在宅勤務となり、在宅勤務インフラの逼迫はさらに深刻度を増した。(在宅勤務も人が増えると楽じゃない)

僕はこの頃は業務上の都合で出勤することが多く、ガラガラの職場で仕事してたが、

この頃は弁当販売まで休みなので、出勤日は午後から勤務開始するなどの対応をしていたようだ。(弁当まで休みになる)

当時、食品スーパーの混雑も問題となっていて、そんな中でイオンは衣料品売り場などガラガラでも営業していて、

専門店が閉まっているイオンモールというレアな光景で衣料品・食料品を買い込んだこともあった。(専門店がやってないイオンモール)

そういえば、袋の有料化も今年だったんですね。当時、こんなことを書いてましたね。

7月からの法改正を見据えて、イオンでは4月から全売り場で袋の無料配布をやめた。これは衣料品売り場も含まれる。

衣料品をしこたま買ったら、持ってきた袋にはどう考えても入らないので、袋を5円で付けてもらった。

5円って今回の買い物の総額からすれば0.1%にも満たない金額なんで大した痛手ではないんだけど。

一方で、イトーヨーカドーは衣料品・生活用品のフロアを一時閉鎖してたんだな。(買い物と歯医者のため)

そんな中で、皿の割れたところで手をざっくり切ってタクシーで病院に駆け込む出来事もあった。(手を切ったから外科へ)

そんなこんなで4月は壮絶な1ヶ月だったが、そんな中でも普段通りにできるように努力してた人々は多かったのである。


連休は遠出するわけにもいかず、そんな中で娯楽は競馬観戦だとかに限られるのだけど。

オンラインのメーデーとかいうわけのわからないものもありましたが。(メーデーはオンラインで開催された)

5月になってやっと散髪に行けるようになったなんて話も。(1ヶ月以上先延ばしにした散髪)

あと布マスクの配布もありましたが……(本当にこの布マスクは効果的か?)

しばらくは使ってたけど、こんな隙間があくマスクでいいのか? という思いはあり、後に別のものを入手してからは使っていない。

この布マスク配布についてはいろいろ言われたもんだけど、考え自体は悪くなかったが、

実際に布マスクの普及により不織布マスクの需給問題を解決させたのは、民間企業の創意工夫などによるところが大きい。

5月末になって緊急事態宣言も解除され、段階的に各種施設が再開していったのだった。(感染対策の取り組みは功を奏するか)

6月になっては予約して美術館に行ったりして、週末の楽しみも復活してきた。(久々の美術館)

あと、これも5月のニュースだったか。

【訃報】木村花逝去に関するお知らせ (スターダム)

(SNSとチームで付き合うのがよさそう)

リアリティー番組というコンテンツの難しさ、SNSとの関わり方の難しさというところに尽きるんじゃないか。

何らかの方法で人々を扇動し、SNSで炎上するというのは何度も見ており、一般論としては根が深い問題である。


6月中旬になり、在宅勤務インフラは現在とほぼ同じ程度に充実し、不便はかなり減った。(在宅勤務でVPNが使える)

7月には夏休みで久々に遠出して関西におでかけ。(京都の人通りはまだら模様)

実はこの頃から東京都で感染者が再燃したのだが、詳しい原因はわかってないんだよね。

後の解析により、遺伝子型の変異をつなぐ遺伝子は見つかっていない。(遺伝子が変わったせい?)

人々の動きを一時的に止めてウイルスを根絶するという対策は成立せず「ウィズコロナ」はもっともな話だということになる。

5月には参加予定だったイベントが延期になったが、その払戻なんてのもあった。(払戻のためのチケット)

結局、チケット払戻はこの1件だけか、と思ったが実は年明け早々のイベントが無観客化され払戻なんて話はある。

この頃、西友で買い物することが増えて、とうとうウォルマートカードセゾンを作ったなんて話も(クレジットカード1増1減)


8月、暑い中、実機評価のため出勤する日が割と多い中、

有観客イベントとしては早い再開となった「BanG Dream! 8th☆LIVE 夏の野外3DAYS」の3日目に出かけていた。

有観客とはいえ、ライブビューイングと後のディレイ配信に期待するところは多かった。(5000人以下に絞ってやった)

絶妙なタイミングだったといえるんじゃないだろうか。

一方でインターネット配信によるイベントも充実し始める時期でもあった。(24時間インターネット配信番組に切り替える)

この頃に祖父(母の父)が亡くなったのだが、葬儀には来なくてよいと言われたのも時節柄か。(きっと透析を始めるに遅いと言うことはなかった)

近くで世話してた祖母や両親にとっては症状がいろいろ変わる中であれこれあっただろうけど、僕にとってはそんなに驚きはなく。

この辺は、比較的若くして亡くなった父の父や、突然に病変が明らかになった父の母とは違うところかなと。


10月となり、GoToトラベルキャンペーンが本格的にスタート、当初除外されてた東京都も含まれた。

業務出張(当初は問題なかった)で1回(来月はGoTo業務出張)、広島県に1回(尾道・広島を行く)、

親元に厄介になりつつ、最初の1泊をすると交通費全体が安くなるとしたり(1泊すると全体が安くなる)、10月で3回も使ってるのか。

正倉院展も完全予約制でやりましたね。予約が取れるかが最大の問題だったかも知れないけど。(予約制の博物館は難しい)

12月は京都でのコンサートをきっかけとして、日曜~土曜の6泊7日の大旅行なんてのも。(京都旅行に北陸旅行を挟み込み)

雪の北陸にも行き、ここで1月以来の東京国立近代美術館工芸館へ、石川移転して国立工芸館と呼ばれるようになったものである。(慌ただしく金沢の博物館めぐり)

業務出張を除けば例年通りとも言えるが、あれこれ旅をした秋~冬だった。


さて、先日に大学院時代の旧友とテレビ会議を使って「オンライン飲み会」をした。

家で酒を飲むなんてめったにないんだけど、イオンでワインなんて買ってきて、あれこれと盛り上がった。

勤務先は主には製造業など、この新型コロナウイルス騒動で物流・人流に課題はあれど、商売に深刻な問題はなく、

やはり職場により事情はいろいろ、工場で集団感染を出したなんて話もありつつ、それなりには。

一方で、サービス業を中心に深刻な影響が出た商売もある。

これも創意工夫で切り抜けたところはあるし、GoToトラベルで例年以上に繁盛したところもある。

ただ、今にして思うのは、5月頃に廃業したライブハウスがいくつかあったけど、結果的には正しかったなと。

大規模ライブハウスはそれなりに使い道があるが、小規模なライブハウスは用途に乏しくなってしまった。

将来、ライブハウスを残すにしても、一度廃業して新しい商売の在り方を見つめ直すのは妥当だが、そう踏ん切りが付くのは少なく。

忘年会シーズンでなんとかなると思ってた飲食店の考えは甘いが、一方で責めることはできない。


新型コロナウイルス騒動の難しいところとして、今月まさにこういうことを書いた。

国レベルでは医療関係者と政府関係者の話がほとんど噛み合わない。

(リスクについて話が噛み合わない)

これには理由があって、それは根拠を持って説明できる材料に乏しいということである。

こうすれば感染は抑えられるという策はいろいろあるが、それをガチガチにやるのは現実的ではない。

例えば医療現場での集団感染がいろいろ問題になっているが、ここを完全に防御できるような人的・物的リソースはない。

それをやると医療機関の経営は成り立たないし、実際に合理的であるのが前提だった医療機関の経営は厳しい。

医療現場を例にとったものの、他の業種もいろいろな不都合があり、大変な難題である。

しかしながら、国レベルではろくに方針も決まらず、世論は分断されるも、議会もろくに開かれない。

このことによる不整合を解決する気も見せないので、世論の分断はさらに加速する悪循環である。


僕にとっては、いろいろあったけど大枠において例年通りということでいいんじゃないかと思う。

もちろんいろいろ苦しい思いをした人もいるし、打開策も見えない人もいると思う。

一方で誰もが深刻な影響を受けたわけではないし、それなりにうまくやった人は多いわけである。

もちろん、不運にして亡くなった方もいるけどね。

「俺、肺炎かな」検査への車中急変、会話途切れ 羽田氏 (朝日新聞デジタル)

死後の診断となったのはともかく、特徴的な症状は死亡直前までなく、急変後は手をつけられず死亡という経緯を見る限り、

大きな不備もなく、不運だが死亡という結果を変えることは難しかったんじゃないかと思う。

難しい病気であることは確かで、軽視できない理由はそれなりにあるということである。


今年のスポーツは競馬・競艇以外はさっぱりって感じもありつつ、来年は延期になった東京でのオリンピック・パラリンピックがあるはず。

「できるの?」って話はあるけど、それは競技団体の覚悟の問題だろう。

まだまだ翻弄されそうだけど、それを乗りきるのも人々の努力の積み重ねである。

苦しくて耐えきれない人もいるだろうが、そうでない人はそれなりにやるしかないですね。