最近、ニュースを見てると噛み合わないなぁと思うんだけど。
尾身氏「人の動き減らす必要」 GoTo運用見直し言及 (朝日新聞デジタル)
官房長官、旭川市は「緊急事態宣言の状況ではない」 (朝日新聞デジタル)
国レベルでは医療関係者と政府関係者の話がほとんど噛み合わない。
都道府県・市町村レベルではここまでのことはないと思うのだが……
GoToトラベルと感染拡大との関係については、以前こんなことも紹介しましたが。
具体的にキャンペーン利用者の感染報告は利用者数に比してはごく少ないが、
感染者数の増加時期との関係性など、関連性を示唆するデータがあるという話である。
すなわち、これ自体は関係あるともないとも断言はできないわけである。
これに対して医療関係者は即刻中止など提言する中、逆に政府関係者はどうってことないという立場で一貫している。
GoToトラベルキャンペーンについては、都道府県からの要請という名目で下記の措置がとられている。
- 札幌市・大阪市を目的地とする旅行の除外・キャンセル料肩代わり
- 札幌市・大阪市在住者の旅行の自粛要請・キャンセル料肩代わり
- 東京都を目的地とする・東京都在住者の旅行の自粛要請(高齢者等対象)・キャンセル料肩代わり(年齢など不問)
制度除外というよりはキャンセル料肩代わりという方が重要そうね。東京都の要請はほぼそれが目的だろうが。
札幌市・大阪市に限った要請の妥当性はよくわからないところもあるものの、
両市は夜の街も旅行の目的になりうるので、そういう旅行を除外できれば意味はあるんじゃないかという指摘も見た。
このあたりは都道府県・市町村レベルではある程度、実践的な落とし所が見つかっているという一例とも言える。
以前も書きましたが、この問題についてはリスクと利益のバランスの問題だろうと思っていて、
感染拡大の大部分は地域内での感染であって、それに比べれば旅行に関わる分は現在のデータからすればかなり少ないと見られる。
なので、基本的には継続でよいというのが僕の理解である。
ただ、深刻度が高い地域では早期に積極的な対策を打たないと取り返しがつかなくなる可能性があるので、そこが難しい。
ただし、GoToトラベルキャンペーンがなくても人の往来がなくなるということはないので、
元々感染拡大への寄与度が少ないものの一部を減らしたところで、効果は薄そうだなとは思う。
GoToキャンペーンの趣旨として「『新しい生活様式』の定着」というのがある。
大きなキャンペーンとしては、トラベル・イート・イベントの3つがある。
交通機関や劇場については、コンピュータシミュレーションでリスク軽減策の効果が確認されており、
マスク着用や換気といった対策でかなりリスクは軽減されるということは、おそらく正しいんじゃないかと思う。
(ただし、実際の人間の行動より導かれたものではないので、モデルの誤りなどを含んでいる可能性は否定できない)
その観点では「新しい生活様式」における旅行・観劇といったところは、許容しうるリスクだと思う。
ただ、問題は飲食であって、どうしても両立できないのかと問われれば、最大の問題は酒である。
データとして酒を伴う飲食をきっかけとした感染というのは、程度の差はあっても常に問題になり続けている。
酒抜きならばよいかもしれないが、飲食店の商売にとって酒があるかないかは大違いである。
すなわち、飲食店の経営を救うことと、飲食を通じた感染拡大を抑止することは両立できない可能性があると。
正直「忘年会シーズンになればなんとかなると思っていた」という飲食店があったとすれば、その認識は甘いですよね。
GoTo Eatキャンペーン自体は、利用制限などで「新しい生活様式」への誘導を図ろうとしているものの、
これもまたキャンペーンがあってもなくても店に足を運ぶ人はいるし、営業休止要請を出しても従うか否かは店の判断である。
ゆえに、客が自発的にリスクを認識して、これらを避けることに勝る対策はないのである。
東京都がまあまあ感染拡大を抑えているのは、行政がああだこうだ言うよりも住民の自発的対策によるところが大きいと思う。
飲食店にとっては「休業要請の期間が明ければ」とかいう救いはないのでどうにもならないけど。
ただ、大阪府の状況などを見る限りでは、深刻度を高めたのは介護施設や病院での感染拡大によるところが大きいようで、
よく考えてみれば、感染症にかかりやすい状態で、なおかつ重症化しやすい人が、密になっているのがこれらの施設で、
旅行や飲食店なんて目じゃないぐらいリスクの程度は高いわけだよね。もちろん感染症対策はするとしても。
単純に感染拡大を防ぐだけならば、これらの施設を閉鎖するのがよいかもしれないけど、できないですよね?
だって、介護施設や病院から追い出せば、治療や介護を受けられなくて、最悪死にますから。
なのでこういうのは受け入れるべきリスクということになる。
こんなニュースを見て、病院の感染症対策の難しさを知ったわけだけど。
こういうことしてる病院もあるんだなと思ったんだけど。
入院患者に網羅的に新型コロナウイルスのPCR検査を行って、陰性と確認して通常通りに入院・治療を受け2日後に退院。
その後10日後にこの患者を担当した看護師2人が発症し、追跡調査を行った結果、このときの入院患者が原因であったことが判明したと。
医師・看護師らの通常の感染症対策というのは、一般人に比べれば厳格なものであろうと思うが、それでさえこうである。
もちろん、厳密な感染症対策を行えばよいのだが、そのためには人的・物的リソースを大量消費することになる。
そのための落とし所として網羅的なPCR検査を導入していたのではないか。
- 陽性ならば、感染症病棟などに入院して治療、厳密な感染症対策をして、重症化した場合にもスムーズに橋渡しが出来る
- 陰性ならば、一般病棟で通常の感染症対策を行って治療を受ける (リスクはゼロではないが、検査を行わないよりは低リスク)
課題は無症状・軽症患者が病棟を圧迫することかも知れないが、合併症があって重症化リスクが高いとかいう説明はできる。
検査結果は過信できないが、残存するリスクへの対策は変えられない気がしますね。
このあたりの情報の捉え方というのは、本当に人によっていろいろだなとTwitterを見ても思う。
「自粛に殺される」と各種の対策を否定する人もいれば、「ロックアウトだ」と強力な対策を言う人もいる。
報道機関もしばしば過激な主張をし、ニュースというのは往々にして自分たちの都合の良いように解釈されるので、なおさら折りあいが付かない。
医療関係者と政府関係者の折りあいが付かないこともあって、国レベルでも方向性は定まらない。
(厚生労働省が感染症対策についての情報提供をしているけど、あくまでも教科書的な話である)
都道府県レベルでも、大阪府は行政の失策が問われ、行政からのメッセージが信用されないような状況である。
東京都からの情報発信が比較的存在感があるってのがおかしな話なんだけど、
東京都は感染拡大に長く向き合ってきたこともあって、実践的なメッセージを発信できているのは事実である。
厳戒令など出して、人との接触を極端に減らせば、感染拡大を大きく減速させることは確かにできる。
それは3～4月頃の日本、あるいは最近だと10～11月頃にフランスが効果を出してることからも明らかである。
ただ、やはり副作用が大きすぎるわけで、受け入れるべきリスクというのはある。そこを東京都は示していると思う。
そこを冷静に判断して発信できるのは行政の役目でしょうよ。
来週は6泊7日の長い旅行である。
GoToトラベルキャンペーンもとりあえずは京都府・福井県からの要請がないので大丈夫そう。
一番恐れたのは、特定地域からの旅行客の受け入れ拒否だったが、そういうことにもならず。
キャンペーン目当てで旅行期間を延ばしたという経緯はあるものの(cf. 京都旅行に北陸旅行を挟み込み)、
これ自体は目的があっての旅行であり、キャンペーンがなくても2泊3日ぐらいでやったんじゃないか。
基本的対策を行って、危うきに近づかないようにすれば、十分リスクは低いと考えているが。