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ODAのようだと紹介した日本からアメリカへの投資、

その中で小型モジュール炉という新しい原子炉が候補にあるとのこと。

【独自】対米投資、次世代原発が有力　AI覇権争い、インフラを整備 (47NEWS)

アメリカとしては電力確保のため新しい原子力発電所を欲していること。

原子力発電に関わる日本企業が多く、アメリカでの受注が見込めること。

そして将来的に日本国内に展開できることなど、理由があるようだ。

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この小型モジュール炉は現在の原子力発電所の1/3以下の出力である。

どうして出力が小さくなったものが次世代の原子力発電所と言われているのだろうか?

普通はこういうのは大きくなるものではないか?

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それで気になって調べたのだが、2つの目論見があるそうだ。

1つは小型化したことで、万が一、ポンプなどが停止したとしても自然冷却が可能であること。

過去には原子炉を冷却する機能が失われたことで事故が起きており、

日本ではなんといっても2011年の福島第一原子力発電所の事故が知られている。

その後、地震・テロなど想定した追加対策が各地の原子力発電所で行われているが、相当な大規模な追加工事が必要になっている。

小型モジュール炉では、外部からの電源供給などが途絶えたとしても、

出力を低下させながら、熱を除去するということができるように設計されるという。

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もう1つが低コスト化で、工場での量産効果を狙っているという。

1基あたりの出力が小さければ、それを多数並べればよいわけである。

オーダーメイドではなく、同様の設計の原子炉を量産すればコストが下がると。

ただ、これは本当に実現するのかはよくわからないところがある。

従来型の原子力発電所の方が結局は低コストなのでは? という話はある。

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小型モジュール炉もいろいろな方式が検討されており、具体的にどのような形態になるかはわからない。

ガス炉など従来より高い温度でのエネルギー取り出しを狙っていたり、

高速炉として利用できる燃料の拡大を狙っているものもある。(cf. マイナーアクチノイドを分ける)

ただ、最初に書いたような受動的安全性能については必須要件である。

そのためならば多少コストが高くなっても実現するべきという考えはあると思う。

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ゆえに勝算はよくわからない部分はあるが、うまくいけば日本でも活用したいという意図はよくわかる。

短期的には日本企業の受注という点でメリットはあるけど、それだけではないということである。

中道改革連合が議員1名を残して、他の議員は離党することになったそう。

実態としては公明党と立憲民主党に戻ると言うことであろう。

なお、衆議院の会派構成は従来通りのようである。

議員1人だけ残る背景としては政党交付金があるようで。

小川氏は衆院選を巡る民間事業者への支払いについて「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と述べ、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かした。

(中道、未交付11億円受領へ　小川氏「総選挙の支払い踏み倒していいのか。答えはノーだ」 (産経新聞))

こういうのも民主主義のコストって話なのかな。

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先の衆議院議員選挙は自民党が圧勝、自民党会派が全体の68%を占め、

連立与党の日本維新の会をあわせると76%に達する。

こういう状況では国会軽視の流れもあったが、審議拒否など空転も相次ぎ、

軌道修正も迫られ、なかなか思い通りには行っていないようである。

最終的な決議という点では野党会派の関与できる部分はほぼないが、

そうであるならなおさら国会での議論の経緯が重要であろうと。

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とはいえ、国会無用論みたいなのは世の中に蔓延っている。

ここには自民党内部で多様な意見が集約されて議論が行われているという背景もある。

自民党も一枚岩ではなく、様々な背景を持つ議員がいる。これがとても強いわけですね。

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確かに世界を見渡せば、党内での議論を中心とすることで一党独裁を行う仕組みもある。

よく知られているのは中華人民共和国である。中国共産党による指導と、

人民の代表が集まって決まった政策には中国共産党の全党員が賛同する義務が定められている。

全国人民代表大会が国会にあたるものだと言われるが、中国共産党の決定を追認するだけの大会である。

でも、そこに至るまでのプロセスで全人民からの意見は集約されていますよという建前はある。

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確かにこれは現在の自民党のようですねと思うのだが、異なる点がある。

それは自民党内には勢力争いには選挙での勝ち負けが作用する仕組みだからである。

時たま自民党同士で争う選挙というのもあるけど、それは稀なことで、

普通は他の政党の候補者と争う選挙での勝ち負けで言っていると。

そういう中で自民党の政策も少しずつ変化してきた歴史がある。

すなわち自民党は他の政党がないと事実上成り立たない仕組みなのである。

なお、中華人民共和国にも中国共産党以外の政党はあるが、政権を取ることはできず、政党間の勢力争いは存在しない。

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そういう事情を考えれば中道改革連合がこさえた債務も必要なものだったとは言える。

とかく選挙というのは金がかかる。その資金源をどうするかは課題である。

政党交付金はその1つではあるが、導入の背景には企業・団体献金を削減するべきということがあった。

導入された頃には企業献金によって政策が歪められたのでは? という疑惑が様々あったそう。

このため議員数・選挙での獲得票数に応じて国から資金を分配する仕組みが作られたと。

これが政党交付金だが、企業・団体献金自体は制限もありつつなんやかんや続いている。

企業・団体献金の代替策としては個人献金というのがあり、これを後押しする税制も存在する。

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ただ、最近は個人献金の方が考え物では? と思うところはある。

1つはアメリカのトランプ陣営への多額の献金である。

これは名だたるお金持ちの経営者が途方もない額を献金しているそうで、

こういう献金がトランプ政権の政策を歪めているのでは? という疑惑はある。

もう1つは参政党の躍進で、参政党は党費・イベントなどでの収入で資金を確保しているよう。

これはこれで立派なこととは言えるものの、熱狂的にお金を貢ぐ人が集まっている政党はそれはそれで怪しいのでは? とも思う。

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業界団体や労働組合が政党に寄付をするとなれば、それなりの意志決定を踏むことになる。

団体の目的にかなう政策を実現できる政党であることは検討される。

この観点で献金が集まるのは自民党・立憲民主党といったところだが、

様々な団体から献金が集まるということは特定の業界のために政策を歪めるということも難しい。

アメリカの共和党も本来はそういうものだと思うのだが、

アメリカには途方もないお金持ちがいるので、そういう人たちが個人の立場で献金をすれば手が付けられない。

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政党交付金もいろいろ意見はあるのだが……

民主主義のインフラとして機能する政党がいくつもある状態が続いているのは成果と言えるのでは?

とはいえ、先の自民党圧勝により、無職になった他党の議員は多い。

国会議員というのは落選すれば無職、非常に不安定な仕事である。

まともな人は国会議員なんてやらないという状況はあると思う。

先の衆議院議員選挙で落選した人にはこれで折れた人も多いのではないかと思う。

これによって基盤が揺らぐ政党は当然あるだろう。特に立憲民主党ということだと思うが。

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先ほど書いたように自民党というのは他党との選挙戦がなければ事実上成立しない政党である。

ということは他党が弱体化しては党内の勢力争いがまとまらない可能性が出てくる。

この場合は自民党同士で分裂選挙をすればなんとかなるのかもしれないが。

自民党から分かれて出来たような政党も過去にもありましたしね。

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もう1つは自民党に対抗しうる基盤を持つ政党は果たしてまともなのかという話である。

少数の人が熱狂的に支援する政党、勝算がなくてもイデオロギーだけで動ける政党、

そういう政党は現時点で自民党を圧倒する可能性は低いが、

なにかがきっかけで自民党への支持が失われたとき、一気に票が流れ込むかもしれない。

そうなれば手の付けられない状態にもなりかねませんが。

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いろいろな懸念を考えたとき、立憲民主党や公明党の存在は重要だったのではないか。

その両党が衆議院議員選挙の仕組みを考えて合同したことには理由があるのではないか。

問題はそれを無力化するほどに自民党が強かったことだが、

だからといって自民党と争わないのは、長期的に見れば良くないことであろうと。

だからこそ選挙でこさえた債務を履行するのは、民主主義のコストですねと。

つくばエキスポセンターでしんかい6500の模型があったが、

「神奈川」と書かれていて、一体なんだ? と考えて、これは小型船舶なのかと気づく。

調べたところ、しんかい6500は総トン数20t未満のため小型船舶に該当するのだという。

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小型船舶は一般的な船舶とは登録・検査の仕組みが異なる。

このようなものがセットで並んでいる船は見たことないだろうか?

船舶番号 (日本小型船舶検査機構)

船舶検査済票という、検査が行われた年と船舶番号の番号部分が書かれたステッカーが貼られている。

そこに続いて船籍港の都道府県を表記することになっている。

しんかい6500も実際にこのセットで船体に表記があるようで……

しんかい6500/フォトギャラリー (JAMSTEC)

確かにありますね。

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船籍港というのは一般的には「福岡市」のように市町村の名前で書く。

福岡市の管理する港は博多港なのでかなり違和感はあるがそういうルールである。

なお、東京都の特別区内に船籍港を置く場合は「東京都」の表記になる。

しかし、小型船舶では都道府県名の表記になるという特徴がある。

母船の「よこすか」の船籍港が横須賀市であることを考えると、

しんかい6500も船籍港は横須賀市なのだろうが、小型船舶なので「神奈川」と書くのである。

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しんかい6500は世界中で調査を行っているので、航行区域は遠洋であると思われる。

単独で航行するときはほとんど海中に潜っているのでどうでもいい気はするが、

しんかい6500には船籍を表すのは漢字の「神奈川」のみである。

一般的には国際航海に入る船ならば YOKOSUKA のようにローマ字も入るものだが……

実際、母船の よこすか には、船の名前の YOKOSUKA と、船籍港のYOKOSUKA がそれぞれローマ字で入っている。

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それで調べたんだけど、どうも国際航海に入る船に船籍港をローマ字で書くルールはないらしく、

国際航海に入る船にローマ字で船籍港を書くのは慣例でしかないらしい。

法令上は船籍港は国字で表記することとなっているので、漢字表記は必須で、

それにローマ字表記を併記するという慣例があるということらしい。

でも、これがないと船籍国を知る手段もないんですよね。

国際航海の際には国籍を表す旗(日本籍の商船の場合は日の丸)を掲げるルールはあるが、

しんかい6500が日の丸を掲げることはあるのだろうか?

海上自衛隊だと船体のペイントで自衛艦旗を掲示しているものもあるけど。

(これは海上での実力行使に軍艦旗が必須だからだろう)

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そもそも小型船舶が国際航海というのもなかなかイメージできないけど。

プレジャーボートではそういう用途も一定あろうかと思いますが。

国際航海をする上で船体に表記が必要なものがあって、それが船名である。

実は小型船舶は船体に名前を表示するのは必須ではないらしい。

その上で必要な手続きを行うと国籍証明書が発行される。

これを備え置いて、必要時に呈示できるようにしておけばよいと。

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しんかい6500の船籍港が神奈川県だったからこういう気づきがあったけど、

「大阪」とかだと大阪市ってことだなと納得してしまいますからね。

こういう違和感に気づくのは大切ですね。

衛星測位と言えば、昔はGPSだったけど今はいろいろなシステムがある。

全世界でサービスを提供しているものだけで、GPS(アメリカ)・Galileo(EU)・GLONASS(ロシア)・北斗(中国)と4システムもある。

そこに地域限定で日本の みちびき、インドのIRNSS がある。

地域限定といっても必ずしも国境にとらわれるものではない。

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日本が みちびき の計画に着手した段階ではGPS以外は整備途上で、

EUからGalileoに相乗りしないか? というオファーもあったとか。

みちびき の特色は準天頂衛星であるということ。

静止軌道と同じ1日で地球一周する軌道ではあるのだが、赤道上ではなく傾けている。

これにより1日のうち8時間程度は日本の真上にいることになる。

ビルの谷間などでも真上にある衛星からの電波は受信しやすい。

GPSは地球から見ると絶えず動いており、日本の上空にも常にGPSはいるが、

GPSと同じ機能を持つ みちびき が1機でも加われば、GPSがより活用しやすくなるという考えだった。

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ところが2017年に打ち上げられた みちびき3号機は静止軌道なのである。

東経127度の赤道上にあるということで、ある程度空が開けていれば見えるが、

準天頂衛星である1・2・4号機と比べるとどうにも見通しにくい位置である。

その後、6号機は東経90.5度の静止軌道、7号機は東経184.5度の準静止軌道に投入された。

(準静止軌道は赤道上でわずかに動くという軌道で、ほぼ静止軌道である)

なお、5号機は準天頂軌道に入り、準天頂衛星4機体制になる予定だったが、打ち上げに失敗して3機体制が続いている。

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なんで静止軌道に打ち上げられる みちびき があるんでしょうね?

理由の1つには みちびき だけでも測位を可能とするためというのがあるそう。

GPSを補完する目的でスタートしたが、みちびき だけで4機あれば一応はそれだけで完結する。

もっとも、それなりに空が開けた場所でないと実現できないが。

みちびき だけで測位を行う必要性があるのかは甚だ疑問だが、アメリカの都合でGPSは使えなくなる懸念はある。

その場合もGalileoは使えるのでは? というわけでやはり疑問符は付くが。

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位置が固定されていることで、常に日本から見える場所にあり通信の都合がよいというのがあり、

この目的で安否確認サービス「Q-ANPI」が3号機に搭載されている。

また、SBASという飛行機向けの衛星測位の補強情報を送っている。

これはもともと ひまわり から送ってたんですよね。その機能をみちびき3号機が引き継いだというわけ。

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もう1つ、これはまだ実現していないが衛星同士の距離を測定することで測位精度を高めるため。

高精度測位システム（ASNAV） (JAXA)

これが実現するとスマートフォンのような一般的なGNSS受信機で精度がよくなるということである。

ただ、残念な事に5号機がないと、6号機・7号機を含めて活用できないのである。

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ところで みちびき は日本での利用を主眼に置いて作られたもので、

国土地理院の電子基準点のデータに依存するcm級の補強信号は国内でしか使えないが、

GPS同様のGNSSとしての利用や、MADOCA-PPPという別の補強信号は日本に限らず使える。

韓国では日本と同様に利用できるのはいうまでもない。

準天頂衛星は南半球の上空にも行くのでオーストラリアでも利用できる。

東南アジアには準天頂衛星もそうだし、静止衛星が真上だから利用しやすい。

というわけでこれらの地域では知らず知らずのうちに みちびき を使っていることもあると思われる。

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当初思ったほどの画期的な効果は得られていないのかなと思うところはあるが、

国際協調でよりよい測位システムを作った結果なので、これはこれで意義があるのだろう。

みちびき は GPSだけでなくGalileoとの組み合わせなども技術開発が進んでおり、

より精度良く測定する手段が増えたことは確かである。

まだ みちびき は完成までしばらくかかるシステムだなと思うけど、

(準)静止衛星の6号機・7号機もそこに寄与してくれるはずであると。

今のところは万が一他のGNSSが使えなくなったときの予備ぐらいの意味しか無いが。

昨日、地図の話を書いていて、ふと気になったことがある。

街中を歩いていると、丸いプレートが埋め込まれていることがある。

これは公共基準点と呼ばれるものである。

この公共基準点は街中での測量の基準に使われているそうだが、一体どうやって使うんでしょうね。

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公共基準点というのは工事などのために行政機関が設置する基準点である。

道路工事のために幹線道路沿いに設置されたり、区画整理を行う地区内に設置されたりする。

基準点には1級・2級・3級・4級があり、2級基準点から3級基準点、3級基準点から4級基準点を作ることができる。

一方で、街区三角点、街区多角点というものがある。

これも公共基準点の一種だが、設置の経緯が違って、都市再生街区基本調査・都市部官民境界基本調査という国の事業で設置され、

その後に市町村に移管されたもので、それぞれ2級・3級の基準点に相当する。

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ここで気になったことが2つ、1つ目が街区三角点って国土地理院が設置している三角点とは違うの?

もう1つが三角点と多角点の使い分けってなんだということである。

公共基準点というのが、国土地理院以外の役所が設置する基準点という意味だそうで、

一方で国土地理院は公共基準点の設置に必要な場合に四等三角点と最下級の三角点を設置することもあるそう。

ただ、後で書く事情もあり、最近は重要性は薄れているように思う。

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それで、公共基準点は国土地理院の設置した三角点や他の公共基準点から位置を決める。

昔は三角測量という3つの既知の点との角度を測ることで測量をしていたが、

現在は距離と角度を正確に測れるので、2つの基準点との角度・距離を測ることでも位置が特定できる。

このような測量方式を多角測量といい、現在の主流らしい。

1級・2級基準点は3つ以上の基準点との角度を測定を行う結合多角方式が原則必須、

3級・4級基準点は一本道で測定を行う単路線方式でもよいということで、

2級相当の点を三角点、3級相当の点を多角点と呼んでいるのだと思う。

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といっても今どきは三角点を起点にして測量なんてしないんですよね。

GNSS測位ということで、人工衛星(GPS や みちびき など)を使う方法が主流で、

ただ、電波というのは電離層などで伝播特性が変わってしまう。

そこで比較的近くにある既知の点で受信したデータと比較する。すると精度よいデータが得られる。

国土地理院では電子基準点を全国1300箇所に設置して、そこで受信したデータを公表している。

1級・2級基準点を作るには、比較的近くの電子基準点を3つ選び、

1～2時間測定した受信データをこの3つの電子基準点の受信データと比較する。

これにより3つの電子基準点からの距離・方角を正確に決められるというわけ。

今どきは四等三角点はあまり重要ではないというのはそういう事情である。

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こうやって作られた電子基準点から距離・角度を測れば、容易に3級・4級基準点を作ることができ、

そこを起点として工事に必要な座標を決めたり、土地境界を測定したりできると。

当然、3級・4級基準点をGNSS測位で決める方法もあって、

その場合はリアルタイムで他の電子基準点のデータと比較して10秒ぐらいで位置が決まるらしいのだが、

一方で空が見えないような場所でも、距離・角度の測定はできるので、その点では有用らしい。

なお、公共基準点を使った測量には承認を得る必要があるそう。

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ところで、地図にはもう1つ標高という要素もある。

かなり最近まで標高を測定するには、2地点に標尺を立てて目盛の差を読み取る方法が使われていた。

それをずっと積み重ねていって標高を決めると誤差が相当大きくなりそうだが、

いろいろな工夫により誤差が小さくなるようにして来たのだという。

2025年からGNSS測位で標高を決める方法に移行し、それに伴って標高が少しだけ変わった。

富士山の標高５センチ高く、衛星使い新たに測量…「３７７６メートル」は変更なし (読売新聞)

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ただ、標高ってのはけっこう難しいんですよね。

現在では地球は楕円体でモデル化するGRS80あるいはWGS84が一般的である。

ところがこの楕円体の面と標高0mの面は場所により異なる。

それは地球が厳密に楕円ではないというのもあるのだが、陸地では万有引力が大きくなるので、

その部分では重力ポテンシャルが等しくなる点が高くなるんですね。

この重力ポテンシャルが海面と等しくなる面をジオイド面という。

衛星測位では楕円体からの高さを知ることは出来る。

しかし標高を知るにはその地点のジオイド面の高さを知る必要がある。

かつては標尺で測った値とGNSSで測った値を照らし合わせて決めていた。

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それが航空機で測定した重力データから決められるようになったと。

そのデータを「ジオイド2024日本とその周辺」という。

日本全国で東京湾平均海面(T.P.)0mに相当する楕円体からの高さが入っている。

現在はこのデータとGNSSで測定した楕円体からの高さの差が標高である。

もっとも沖縄や一部の離島ではその地域の海面高さを基準に標高を決めていた経緯があり、

それを補正する基準面補正パラメータというデータが導入されたという。

計算上は沖縄でもT.P.で標高を表せるようになったけど、それはしないと。

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というわけで結局、人工衛星で測るんかいという感じである。

ただ、局所的なデータを得るには基準点から測定する方が有利なケースは今もあって、

そういう測定のスタート地点として公共基準点は様々活用されていると。

有用性はだんだん減ってるような気はするけど。

アホらしい話だと思ったのだけど。

アフリカ大陸、正確な大きさに　地図移行促す決議採択―国連総会 (JIJI.COM)

これまでメルカトル図法で書かれた世界地図が広く使われていたが、

高緯度の面積が拡大されるという欠点があった。

そんな中で等積図法の1つであるイコールアース図法の世界地図を普及させようという国連決議があり、

賛成多数で可決されたが、なぜかアメリカだけ反対したという話。

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日々の生活に欠かせない地図だが、日常的に使う地図はメルカルトル図法やそこから派生した手法で描かれている。

現代ではコンピュータで自由に拡大・縮小・移動させて地図を見ることが多いが、

この場合、いま表示しているしている場所の縮尺がわかれば問題はない。

あるいはメルカトル図法の縦横を入れ替えた横メルカトル図法という手法がある。

これはメルカトル図法が赤道付近の歪みが少ないことを活用したもので、

任意の子午線を基準にして描くことで、その周辺では歪みの少ない地図が描ける。

地球儀を縦に細切れにして平面にするイメージですかね。

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一体、メルカトル図法の何がよいのかというと正角図法であることである。

正角図法というのは狭い範囲で角度が正しく投影できる、すなわち形が正しいということである。

インドネシアとグリーンランドに同じ面積の正方形の土地を区切って、

メルカトル図法で描けばサイズは全く異なるが、どちらも正方形で正しく表示できる。

これが大きなメリットで、だから日常的に使う地図はこれがベースになっていると。

土地の権利関係を表す登記所備付地図も公共座標1～19系で位置関係を示している。

全国19箇所の地点を基準として横メルカトル図法で投影している。

場所により1/10000以内の距離のズレは生じ、面積には2乗で効くのでそこは注意が必要だが、形状は正確である。

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もう1つのメリットが方角が正しいということである。

メルカトル図法で目的地まで直線を引いて方角を調べて、その方角に進み続ければ目的地にたどり着く。

この特性より海図は基本的にはメルカトル図法で描かれる。

もっともこうやって決まる等角航路は最短距離ではないのだが、

かつては操舵の容易性よりこの方法が多く使われていたという。

現代では衛星測位で位置を特定しながら船を操縦するのでその必要はないが。

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といってもこれは赤道を基準にして描いたものだけに成り立つ。

中央子午線を本初子午線として地球表面全体をガウス・クリューゲル図法により投影した図 (Wikipedia)

これを見ると南北の線が中心子午線から離れるごとに弧を描いている。

実際には中心子午線の周辺の図のみ切り取って使うので影響は限定的だが、

東西南北は厳密には正しくなくても、形は正しく保たれるということは、回転することがあると。

確かにほぼ南北向きの スリランカ がかなり傾いていますね。でも形は歪んでいない。

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日本は南北に広いのでメルカトル図法だと南北でそこそこ縮尺が変わる。

かといって東西にも狭いわけではないので、日本地図レベルの場合は別の方法が使われ、

具体的にはランベルト正角円錐図法が適用されるよう。

2つの標準緯線を決めて、標準緯線の距離は正しく描くということらしい。

緯線が弧を描いており、気象図を見るとそのように描かれていることがわかる。

ある程度の広域エリアを表す図としてはこれが一般的だそう。

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さて、冒頭の話に戻ると、狭い範囲ではメルカトル図法がよく、

海図では操舵方法の都合で広い範囲でもメルカトル図法が一般的だが、

それを除けばある程度広い範囲ではランベルト正角円錐図法がよい。

飛行機も船と同じでメルカトル図法の地図を使っているのかな?

と調べたらランベルト正角円錐図法が一般的なよう。

では地球レベルではどうか? というと、なかなかよい方法がなく、

高緯度の面積が拡大される欠点を知りながら海図としての歴史があるメルカトル図法を使ってきたのが実情ではないか。

ただし、現在は等角航路での航行は一般的ではないので、その点ではあまり意味は無い。

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とはいえ、面積の正しい世界地図を描きたいという考えはあって、

その手法の1つとしては横方向が広がるなら、縦方向を縮小すればよいという考えがあり、

その考えで作られた図法がランベルト正積円筒図法である。

ヨハン・ハインリヒ・ランベルトはいろいろな投影法を作ったのである。

ただ、この方法は高緯度になるほど横にひしゃげた形になってしまう。

小中学校の教科書で正積図法として紹介される典型例ではない。

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実際には四角く描くのをあきらめるというのが一般的で、

モルワイデ図法では全体的に楕円形で描いている。

赤道付近は縦長、極付近は横長にはなるが、ある程度の形状は保てるということである。

ただ、周辺になるほど歪みが多いという欠点はある。

そんな中で生み出されたのがイコールアース図法だという。

2018年に開発されたそうでかなり最近だなと思う。

The Equal Earth map projection

赤道付近で縦長、極付近で横長になるという特徴自体は他の手法とも共通するが、

大陸部分の形状ができるだけ正確に表せるように調整したものだそう。

極部分を直線として描いているので、南極・北極は相当ひしゃげているが、そこは対象外であると。

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本初子午線を基準に描いたイコールアース図法の地図を見ると、

確かに中央付近のヨーロッパ・アフリカあたりはきれいなのだが、

端の方にある日本は……傾いてるが形状は維持している方かな。

ニュージーランドは端に沿ってかなり引き延ばされているなと思う。

メルカトル図法の世界地図で話題になりやすいグリーンランドだが、

当然のことながら縦方向には大きく圧縮されているので、形状はさっぱり。

極地付近について言えばモルワイデ図法の方がまだ正しい気はする。

というわけでそんなに画期的な方法か? とは思うものの、

世界地図レベルではどの方法も一長一短ある中では長所が多い手法ではあるのだろう。