いなげや がUSMH入りという話を書いたのだが、
これでもイオングループの関東圏の食品スーパーが一元化されたわけではない。
いなげや と同じように筆頭株主だが独立性の高い会社として ベルク があるという。
埼玉県を中心に展開しているチェーンで2006年からイオンと提携しているそう。
ベルクがUSMHに加わらないのは同社の方針ということでよいと思う。
一方、イオンの子会社ながらUSMHに統合されていない会社がある。
それがダイエーとイオンマーケット(ピーコックストア)である。
ダイエーは2007年からイオンが経営再建に携わるようになったが、
2013年に子会社化、2014年に株式交換でイオンの完全子会社となった。
ダイエーの関東・関西以外の店舗はイオングループ他社に移管されている。
また関東・関西でもGMS形態についてはイオンリテールに移管されている。
結果として残ったのは関東・関西の食品スーパーである。
ダイエー・グルメシティのブランドはイオンフードスタイルに改められるという話はあったが、この話はなくなっている。
そんなダイエーには2019～2020年にかけて大阪府・京都府・奈良県・和歌山県と兵庫県阪神地域の食品スーパー事業が統合された。
マックスバリュは前身となった会社の都合で役割分担が複雑になっている。
近畿圏でも兵庫県播磨・但馬・淡路はマックスバリュ西日本の管轄、滋賀県はマックスバリュ東海の管轄である。
この2社に挟まれた地域はダイエーに統合するという方向で進められたが、
実際にはダイエーの子会社となった光洋がマックスバリュ・KOHYOを運営するということになった。
なお、光洋の経営するマックスバリュには、2016年に移管されたピーコックストアを含む。
いずれにせよダイエーはこれらの地域の食品スーパーの統括会社となっている。
これらと同時期にダイエーはCoDeliという小型スーパーの展開を始めている。
まいばすけっと の関西版なんて書き方がされていた。
ただ、ダイエーという会社には関西圏の食品スーパー統括会社という役目とともに、
関東圏におけるダイエー・グルメシティの経営という役割もある。
また、関西ではマックスバリュ化されたピーコックストアも関東圏ではこれらと別会社として存在している。
さらに言えば、関東圏で小型店を経営する まいばすけっと も別会社だし、
ディスカウントストアという扱いだが、Big-Aとアコレを経営する ビック・エー も別会社である。
(ちなみにBig-Aは元ダイエー傘下、アコレはイオンリテールからの分社化と、元は別系統の会社だった)
なぜこれらがUSMHに統合されていないのか?
これはUSMH自体が上場会社だからということだと思う。
ダイエーもピーコックストアも経営難の会社を救済する形で傘下に入れた。
このため現在も採算性の悪い店舗が残されていると思われる。
関西ではダイエーも光洋もイオンの完全子会社になっていた。
(光洋については創業家からイオンが株式を取得したことで子会社にしている)
なので会社再編の柔軟性も高かったのだと思う。
食品スーパーを地域別に再編するというイオンの取り組みからすると、
関東圏のUSMHへの一元化というのは目指すべき目標なんだと思う。
関連会社に留まり、なおかつ上場会社である いなげや と ベルク については、各社の判断を尊重するという立場であろうと思う。
これに対してすでにイオンの子会社が経営する ダイエー(関東圏)・ピーコックストア をなぜUSMHに統合できないのかは疑問に思っていた。
現時点ではとてもUSMHに押しつけられるような店舗ではないと言われれば納得である。
ところで2018年に紹介したイオングループの食品スーパー再編だが、
四国と広島県・山口県に展開するフジが2019年にイオン傘下に入ったことで事情が変わり、
マルナカ・山陽マルナカと合併したマックスバリュ西日本がフジの傘下に入るという形で、
フジが中国・四国と兵庫県播磨・但馬・淡路の食品スーパーの統括会社になった。
ブランドの雑多さは気になるが、イオンは瀬戸内に巨大な店舗網を構築することができた。
なお、フジ自体はフジグランなどの店名でGMSの経営もしている。
こういう事情もあるのでブランドの雑多さは続きそうである。