そういや、消費税についてこんなニュースが流れていた。
軽減税率：代替案 給付金、酒除く食品対象 所得制限検討 財務省 (毎日新聞)
めんどくさいなら軽減税率なんてやらなきゃいいのにとか思わないでもないけど、こういう案が出ているそうだ。
現在、消費税は課税対象のものについては一律で地方消費税とあわせて8%課税されている。
事業者の仕入れにも消費税がかかるので、各事業者は売上に対する消費税から仕入れに対する消費税を引いた額を納める。
ゆえに事業者は課税売上額-課税仕入額の8%を消費税として納めている。
実際にはもうちょっと複雑なんだけど、売上も仕入れも両方消費税は8%という考えなのはわかりやすい方だ。
これを食料品の消費税だけ税率を低くするとかいうことになると複雑なのだ。
今回、酒以外の食料品は外食・調理済みも含めて軽減の対象にするという案だそうだから、酒蔵を例に考えてみよう。
酒蔵は米を仕入れて酒を造る。米は軽減税率適用で税率8%、酒は適用なしで税率10%と、仕入れと売上で適用される税率が異なる。
なので今までのように課税売上額-課税仕入額の何%とかそういう計算はなり立たなくなる。
納めるべき税金は 酒の売上額×10%-米の仕入額×8% となるわけだ。
売上と仕入れが全部同じ税率ならこんな簡単だけど、酒蔵は酒粕を売ることもあるだろうし、酒を詰めるためのビンを買うこともあるだろう。
酒粕は酒以外の食品だから軽減税率適用だろうし、ビンは食品じゃないから軽減税率適用外だ。
だから、仕入れたもの売ったものの消費税を検証できるような仕組みが必要となる。
EUではVAT課税事業者は事業者番号・適用税率・課税額を書いたものを発行することが義務づけられている。
これにより複数税率にも対応できるようになっているのだが、めんどくさい。
実は日本でも課税仕入れの根拠として請求書などを保存することにはなっているのだが、消費税額が書かれている必要はない。
なぜならば日本では消費税率は単一だし、免税点以下の事業者からの仕入れだろうが課税仕入れとなっているからだ。
複数税率を導入するなら適用税率・消費税額を記載した書類の発行を義務づける必要があるが、
そこに対応させるまでの労力は相当なものだろうと。
もっとも請求書等保存方式の導入には日本の消費税でもインボイス方式であるべきという問題提起があったそうだ。
けど、どうせ単一税率なんだし、すでにある請求書などで課税仕入れの根拠としては十分だし、それでとなったようだけど。
そこの問題を回避して消費税の軽減を実現する方法として考えられたのが消費税の還付だ。
対象の商品の購入額に対する消費税の一部を消費者に対して返すことで、軽減を実現しようという考えだ。
これなら消費税の課税は今まで通り単一税率でよくて、消費者に売る段階で消費税軽減について考えればよい。
さらに言えば所得と食料品の購入額は相関があるはずなので、それで軽減額を決めて還付すれば手間がかからない。
これが1つの案。まぁ軽減税率とは全くかけ離れた話だが。
もう1つの案が、マイナンバーを使って食料品の購入額を集計して、後日、所得に応じた上限額まで消費税の一部を還付する方法。
いずれの方法にしても消費者にとってのメリットは低所得者に対して相対的に厚い軽減措置が受けられることだ。
単に食料品の税率を下げると、高所得者にとっても恩恵が大きい。所得が多い分、食料品に費やす費用も多いだろうからだ。
外食は贅沢だと軽減税率を適用外にするのもよくない。
料理する時間も無い低所得者が恩恵を受けられず、家事手伝い人に食材を買って料理させる高所得者が恩恵を受けることなってしまう。
このように高所得者も大きな恩恵を受けるのは軽減税率の本意ではない。高所得者からはきちんと税金をいただきたい。
そこで所得と消費税の軽減がリンクしている還付方式は、低所得者ほど厚い軽減措置が期待できる。
ただ、明らかに手間がかかるのは問題で、特にマイナンバーを使って購入額を集計する方法は、
食料品に対する軽減税率の代替という意味がわかりやすい一方で、普段の買い物から手間がかかりすぎる。
こんなろくでもない方法、導入されないに越したことはないのだが、
もし導入されたとしたら、買い物とマイナンバーを効率的にリンクさせる方法を考えないといけない。
そこでポイントカードとか決済手段とマイナンバーをリンクさせて、買い物とマイナンバーをリンクさせるという方法が考えられるのではないだろうか。
例えば、WAONにマイナンバーを登録して決済すれば、各店舗はWAONから得られるマイナンバーを使って食料品の購入額を報告できる。
こういう方式が認められれば、イオンは躍起になって商店街やらにWAONを普及させようとするだろうし、
TポイントやPontaなどの共通ポイントカードシステムも入り込んできそうだ。
こういうのがキャッシュレス決済手段の爆発的普及になる可能性もなくはないが、どうかなぁ。
しかし、小規模な店ほど影響が大きいよな。システム導入費用に決済や還付手続委託の手数料など、今までになかった費用がずっしりのしかかる。
やってられんわ。