来年度から「リースに関する会計基準」が変わるので、
各職場で必要なら対応してねという告知が出ている。
リースというのは賃貸という点ではレンタルと同じだが、
一般的には長期間解約できず、金融的な性質が強いものを指すことが多い。
もともとファイナンスリースと呼ばれるものは、財務諸表上、その会社が借金して買う場合と同様になるように処理してきた。
このような処理をオンバランス化と呼んでいる。バランスシート(貸借対照表)に掲載するという意味だろう。
ただ、国際的な会計基準の整合などから、全ての賃貸をオンバランス化することになるという。
となれば、測定器のレンタルだとか全て登録しないといかんのか、
という話だが実際には少額あるいは短期のものは従来通りでよい。
このため一般的には職場でレンタルするようなものは問題とならない。
従来通り、レンタル費用の請求書が届いてから出して処理するだけでよい。
新しいリース会計基準、影響が大きいのは不動産のようである。
土地・建物を借りて事務所・工場・店舗などに使用することは多い。
土地・建物は金額が大きく、オンバランス化すると財務諸表がかなり変わることは想像しやすい。
一方で借地借家法の規定もあり、リース期間というのが明確に決められないことが多い。
2年更新とかの契約でも、更新を続けて何十年も居座ることはあるし、逆に早期に退去することもある。
なので、この部分のルールがかなり曖昧という印象を受けた。
借りた建物でも、新規の設備をあれこれ導入すると、それを使用する年数ぐらいは使うんじゃないの?
というところが最も影響するのかもしれないとは思ったけど。
該当する場合はレンタルなのだが資産として登録する必要があり、
あたかも減価償却しているような処理を行うそうである。
システム上で処理されるのであまり考える必要が無いが、変な仕組みだなと思う。