朝にテレビを見てたら、名古屋市の話がやってた。
市長と市議会の意見が一部食い違ってて、市長が目指す政策が実現できないということで、
市長が主導して市議会の解散のための署名集めを始めたという話。
日本という国の政治というのは、選挙で国会議員を選んで、その国会で選ばれた内閣総理大臣が内閣を作るという仕組みになっている。
だから内閣と国会の意見が食い違うと言うことはそれほどない。
強いて言えば参議院がどうかということだが、まぁそれも大した問題ではないだろう。
ただ、都道府県・市町村では知事・市町村長という首長と議会の議員を別々に選ぶ。
そのため意見が食い違うことがよくある。
それでもなんとかなっている場合が多いが、名古屋市長はこれではいかんという。
ところで名古屋市長の河村たかし氏というのは、2009年まで民主党所属の国会議員だった。
そしてその後も無所属とはしていたけど民主党員であることには代わりがない。
そんな市長と意見が食い違っている名古屋市会の最大会派って民主党名古屋市会議員団なんですよね。
それならなんとかなりそうなもんだが、その民主党名古屋市会議員団とすら対立しているというから困った話。
その名古屋市会の会派構成を見てみると不思議なことが見えてくる。
民主党名古屋市会議員団を筆頭にいくつかの会派があるが、その一番下にあれ?という会派がある。
民主党クラブ? あれ、民主党会派が2つある。
どうも則竹勅仁氏というのは、河村市長の国会議員時代の秘書らしく、市長と考えを同じくしているのだろう。
そこで民主党名古屋市会議員団の方針とあわないから、会派を離脱して新しく会派を作ったのだろう。
まぁそれにしてもそこまで対立しているというのはどういうこっちゃ。
議会の解散は、議会自身が自主解散するか首長不信任が可決した場合に首長が解散するかの方法があるが、
議会自身が解散をするわけはないし、市長不信任とはなっていないのでそういうこともできない。
ただ地方議会ではもう1つやり方があって、それは住民からの直接請求というのがある。
実に市長はこれを狙っているわけだ。
それにしても基本的には首長は議会を解散できないのね。
ただ、果たして議会を解散してもう一度選挙してもうまくいくんかねぇ。
そういう疑問はあるが、市長の目指す政策を実現できないなら確かに解散も止む無しかというところ。
これで市長が率いる政治団体、減税日本の議員で過半数を占めることができるかというと、さすがにそれは厳しいだろうよ。
ただ、市民の考えにちょっとでも合うようになればいいなと。
もっともその前に署名集め、さらに署名が集まっても住民投票があるのでなかなか道のりはけわしい。
果たしてそこまでたどりつけるか、という疑問はあるが、市長曰く、受任者それぞれが署名を10筆集めればいけるらしい。
果たしてどうなることやら。