出勤したら「副反応から1日で復帰したのね」と驚かれる始末。
どうも、同じ部署で40℃以上の発熱に見舞われ数日ダウンしていたひとがいたらしく、
それで戦々恐々としていたらしいのだが、それに比べればだいぶマシだわな。
(そんな話を聞くこともなかったが、公には体調不良以外の情報が流れていなかったのがある)
当然、個人差は大きいということだが。
新型コロナウイルスのワクチンの配分について、いろいろ混乱があったところだが。
9月のワクチン配分数が決まったのだが、東京都の市町村への配分数が少ないような……
ファイザー社ワクチン第13・第14・第15クールの配分等について(pdf) (厚生労働省)
この期間の2週間あたりの配分数は 716箱→708箱→690箱 となっている。
東京都の人口は千葉県の倍以上あるが、千葉県の配分数は 595箱→595箱→595箱 である。
ちょっと不思議な数字ですね。
この都道府県単位の配分数を決定する根拠は下記の通りである。
（１）12歳以上の人口の８割に２回接種するために必要なワクチンの接種回数を都道府県別に計算
（２）医療従事者用のワクチンを含め、これまで配分したファイザー社ワクチンの接種回数を都道府県別に計算（都道府県が設置する大規模接種会場用に分配したものは８月１日までに配分したもののみ）
（３）これまで分配した武田/モデルナ社ワクチンの接種回数について、①自衛隊大規模接種会場、②自治体大規模接種会場、③職域接種会場ごとにVRSに登録されたデータを踏まえ、都道府県別に按分（４）（２）と（３）の和を（１）から減じて配分が必要な接種回数を計算し、その３分の１に相当するワクチン量を計算した上で、都道府県が設置する大規模接種会場に必要なワクチン量を加えて、都道府県別分配量とする
一時問題となったが、在庫を貯め込んでいるとみなされた市町村への配分を絞るという方法はすでに採用されていない。
VRSに登録された分は具体的にどの市町村の住民に接種されたか把握できているのでよくて、
配布したが未接種のワクチン、あるいは接種したがVRS未登録分のワクチン(これが以前言われた「在庫」)について、
国・都道府県の大規模接種会場や職域接種に配布されたモデルナ製ワクチンは、各区分ごとにVRS登録実績に応じて都道府県毎に按分、
その上で、各都道府県の住民の8割以上に接種できるだけのワクチンが10/15ごろまでに各都道府県にあるようにしたと。
そういうことである。
確かに国の大規模接種会場や職域接種は、配送先の都道府県と実際に接種を受ける人の住所地は一致しないことも多く、
このことを考慮して、すでにVRSに登録された実績で各都道府県に按分するという方法を取っているようだ。
VRSに登録するには接種券が必要なので、職域接種をこの方法で按分するのが妥当かという話はあるものの、
何も考えずに職域接種のワクチン配送先に割り振るよりはマシであろう。
これを各市町村に割り振るわけだが、東京都の市町村への供給量がこうも少なくては、
当然各市区町村への配分は8月より9月以降で細り、ただでさえ7月から8月にかけて細ったのに、それより悪くなる。
このことについては市から東京都に抗議文が出ているような状況である。
一応、東京都の説明によれば、
第15クールまでの分配により、原則として、各区市町村における12歳以上の接種対象人口へのファイザー社ワクチン配付率は５割以上となる見通しです。
ということで、各市区町村に届いたワクチンの累積は、対象人口の5割以上になるようにしているということで、
早くに多くのワクチンを受け取っていた市区町村ほど、9月以降のワクチン配分数が細る仕掛けとなっている。
国→都道府県の配分は、市町村以外での接種を含めて、未接種・未登録分を見積もって、対象住民の8割に届くように、
東京都→市区町村の配分は、市町村での接種が住民の5割以上に行き届くように、ということでちょっと観点が違うんですね。
とはいえ、さすがに国→東京都の市町村への配分数が少なすぎるのではと思ったら、
よくよく見てみると見落としていたものがあって、それが東京都の大規模接種会場へ割りあてられるワクチンで、
これが2週間毎に 278箱→270箱→252箱 とあってやたらと多い。
これを合計すると 994箱→978箱→942箱 となり、これでも人口比少ないことには違いはないが、そこまでではなくなる。
実は東京都はいろいろな大規模接種会場を設置している。
都が設置するワクチン大規模接種会場に関する情報について (東京都)
消防・警察・医療関係・オリンピック関係者の接種はもう1回目は回りきった頃だろう。
今1回目接種でやっているのは教育関係、大学生、中小企業従業員 ですかね。
あと、井の頭恩賜公園ワクチン接種会場はユニークで、これはドライブスルー接種会場ですね。
東京都として自力移動が困難な人へのワクチン接種を行っているんですね。
地域の医療機関が往診などで対応しているケースもあると思うが。
ただ、こういうことをやっていると市町村で重点的に行っている50代・40代への接種を加速できないとも言える。
もちろん、東京都だって教育関係者の接種は高年齢の人を優先してやっているわけだし、
自力移動困難な人というのは往々にして高齢者とか持病持ちで優先接種を受けるべき人ではある。
その点では東京都の大規模接種会場は市町村の接種とは競合するとは言えないのだが、
大学生への接種とか、中小企業従業員の接種というのは、果たして市町村での接種より優先されるものなのだろうか?
出遅れで職域接種の恩恵にあずかれない大学生やサラリーマンのガス抜きでしかないんじゃないか?
一方で、条件付きで利用できることとなったアストラゼネカ製ワクチン、
各都道府県で1箇所以上は接種できる場所を用意するようにという話はあったが、
緊急事態宣言の対象地域では優先して配分することとなり、それを受けて配分を受けて受付を開始した市区町村もあるようだ。
説明文を読んで初めて知ったんですけど、アストラゼネカ製ワクチンって、
1回目接種～2回目接種は4～12週間と規定されていて、かなり幅が広いんですね。
ファイザー製とモデルナ製がそれぞれ3週間後できるだけ早く、4週間後できるだけ早く、となっているのとは対照的。
実務的にはモデルナ製ワクチンと同じような4週間後できるだけ早く、と解されているようですが。
予防接種は本来的には市町村の業務だが、今回は市町村以外での接種の割合が無視できないほど多く、
それがゆえに市町村への配分がどんぶり勘定になっている感はある。
東京都の場合、大手町の接種会場、職域接種、東京都の接種会場と、市町村以外での接種が相当に多いですからなおさら。
接種ペースの加速という点では大きく貢献していることは事実だが、必ずしも優先度が高いところに接種が回らないのが課題である。
接種の基本を担う市町村としてはなかなか納得しがたいことではないかと思う。
現状がどんぶり勘定なのはVRSの実績を受け取ればより正確に必要数を見積もれるようになるので、そこで帳尻合わせをするのだろう。
そもそも、どれだけの住民が接種を希望するかというところはまさに出たとこ勝負ですから、
とりあえず8割ぐらいで見積もっているけど、日本では9割ぐらいの人が接種を希望するポテンシャルはあると思うので。
(cf. コロナワクチン「接種したくない」11％ 世代や性別でも違い (NHK))
最終的には地域の医療機関で細々と接種を継続していくことになるだろうし、そこまで持ち込むことが重要である。
というわけで、職域接種と大規模接種で市町村以外に大量のワクチンがばらまかれればこうなるよねという感じ。
これにより、持病持ち優先・高年齢者優先という接種スケジュールに狂いが生じることになったわけだが、
一方で、整然と接種を進めても、最近の感染急拡大に間に合ったとは考えにくいところもある。
1回接種ならある程度回ったかも知れないが、2回接種しないと重症化の抑止にも不十分って話だしね。
せめて高齢者に回ってたのが救いだが、そもそもそれでだいぶ楽になるという当初の見込みが外れた時点で地獄なのである。