これは難しいなと思ったんですが。
「母が死ぬまで待てと？」認知症の口座凍結、親族の困惑 (朝日新聞デジタル)
この人の母親は投資信託を400万円ほど持っているらしいのだが、
認知機能に問題があるということで証券会社から取引を停止されてしまった。
入院費用などの支払いが必要だが、この投資信託に手を付けることができず、
仕方なく子が借金をして支払をしているのだが、この借金の負担が重いと。
おそらく母親が先に死ぬので、相続が発生するとこの財産は子のものになるのだが、それは果たしていつなのだという話である。
養われる人は本当は多くの財産を持っているのに、これを取り崩すことができず、
借金をしてまで子が親の生活費・医療費を支払うというのは異常な事態にも見える。
しかしながら、このようなことも条件次第では合理的なのかもしれない。
実はこのような問題には打開策があって、それが成年後見制度である。
判断能力が全くない場合に、成年後見人を立てて本人に代わって法律行為をできるようにする制度で、
この制度によれば、成年後見人は本人の生活費・医療費などのために財産を取り崩すことができる。
高齢化社会においては重要性の高い制度と言える。
が、実務的にはいろいろな問題がある。
1つは家庭裁判所の審判が必要であること。これに時間と費用がかかる。
なので、すぐに医療費などの支払いが必要だとなっても、成年後見制度で対応するには時間を要するという問題がある。
とはいえ、長期化するならば、それはそれでやらないといけないこととも言える。
が、ここで発生する問題が後見人を誰にするかということである。
親族が後見人になることも可能なのだが、親族が後見人になるのは2019年の実績では22%とのこと。
7割ほどは弁護士・司法書士などの専門職後見人となっている。
おそらく多くの場合においては親族を後見人に推薦していると思うのだが、裁判所が認めないんですね。
裁判所が親族を後見人として認めない理由としては、財産が多い場合や、親族間の争いがある場合などがあるよう。
後見人が不正に財産を取り崩すなどのことが相次いだことから、このような対応をしているようである。
専門職を後見人として選ぶ場合の課題として、報酬を支払う必要があるというのがあって、
これが安くはなくて、財産額などに応じて月2～6万円など。
実は親族が後見人であっても報酬を受けることはできるが、これよりは安い報酬になるようだし、
家庭裁判所への審判が必要であるなど考えると、実際にはそもそも報酬を受け取っていない親族後見人も多いんじゃないか。
とかく金がかかるという問題については、行政が支援制度を設けて対応したりしているようだ。
財産が少ないとそもそも後見制度を使えないという状態についてはこれで改善を図ろうとしている。
ただ、財産が多い場合は専門職後見人が選定され、その後見人が生活費の確保のために財産を崩したりするわけだけど、
そこでは自分の報酬分の財産も取り崩すわけで、まぁマッチポンプだわな。
じゃあ報酬に見合ったサポートをしてくれるのかというと、専門職も後見についてのノウハウが乏しく、
本人の状態を把握して、生活に必要な法律的な手続きをするという期待には応えられていないような話をしばしば見る。
いろいろ打開策も考えられていて、先ほど「地域後見推進プロジェクト」なんて団体のリンクを貼ったけど、
ここは市民後見人ということで、専門職ではない地域住民が判断能力に欠ける住民を後見するということで、
こういう選択肢も有用ではあるが、それをサポートするための体制が必要なのは言うまでもない。
とはいえ、後見制度を悪用されることを防ぎながら運用して行くには、裁判所や専門職の介入は必要であり、
それがゆえに即応性に欠けるというのは、なかなか打開しがたい問題に見える。
銀行については、明らかに本人の利益に沿う医療費・生活費の支払いであることが判明すれば、
本人の意志は確認できずとも代理人による預金引き出しを認めるような制度を作っているようである。
例えば、本人の医療費の請求書を確認した上で、そこに振込するというようなケースは、
本人の意志が確認出来なかったとしても、これがなにか問題を起こすようなことは考えにくいですよね。
長期的に見れば成年後見制度で対応するべきこともでてくるかもしれないが、
当座の医療費・生活費が確保できないという事態はこれである程度回避出来るようになることが期待されている。
ただ、明らかに本人の利益に沿う というのをどう考えるかが難しいところである。
いずれにせよ、株式にしても投資信託にしても処分に手間がかかるような財産があっても、
判断能力が失われていく中では財産の処分を決められなくて困りますね。
こういうことを考えると、年金保険というのは有用ですね。
毎月いくらとか取り崩されるから考えなくて良いし、死亡すれば残額は死亡保険金として比較的早期に支払われる。
こういう観点で年金保険の活用というのも考えるべきことなのかなと思う。
一時払年金保険(外貨建のものがいろいろトラブルを起こしてるが)を使えば、財産を取り崩して保険に付け替えることも出来る。
成年後見制度という解はあっても、それが最適であるかはまた別問題というそんな一例だと思いますね。
後見人を決めるまでの期間と費用、そこから後見人に支払う報酬などを考えたときに、
お金の問題だけならば親族が肩代わりするということはできるし、相続の目処があるならなおさら。
ただ、そうするとその先にまた別の問題にぶつかるかもしれないし、やはり後見人はいた方がよい気もするが……