大阪府・兵庫県・京都府・東京都に緊急事態宣言がでて、およそ1ヶ月ですか。
この意義については近畿圏と東京都で少し違うと思うが、ちょっとそれぞれ見てみようかなと。
自分が住んでるのが東京都ですからね。
新規陽性者数の報告について7日平均の値を見ると下記の通り。
- 3月21日(昨年12月からの緊急事態宣言解除) : 301人
- 4月1日 : 372人
- 4月12日(まん延防止等重点措置スタート) : 476人
- 4月25日(緊急事態宣言スタート) : 727人
- 5月12日 : 874人 (ここら辺がピーク、連休明けに報告が固まったものあると思うが)
- 5月25日 : 611人
というわけで、報告数を見る限りではまん延防止等重点措置が出たときより多いと。
ただ、昨年12月～1月にかけては1日1700件以上に跳ね上がっていたことを考えれば幾分押さえられているようである。
入院患者数という指標はあるが、全ての患者が入院を要するとは限らない。
東京都の資料に「検査陽性者の療養状況別割合」という資料があった。
最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて (東京都)
これを見ると、昨年12月～1月の間は他の時期に比べると極端に入院の割合が減っていたことがわかる。
自宅療養が多いというのもあるのだが、「入院・療養等調整中」ということで、この中には入院先が見あたらない分もあったとみられる。
3月～5月も入院患者の割合は減っているものの、宿泊療養がここを埋めるような形になっており、
入院+宿泊療養で50～60%ぐらいの患者が入っているということで、症状に応じた処置が受けられているとみられる。
それにしても東京都の数字を見ていると、全体としては非常に長期戦を強いられていることがわかりますね。
昨年7月ごろから療養中の患者数は2000人を割っていないように見えますから。
4月に増加した療養中の人数は大きく経ることはなく、横ばいの状態がおよそ1ヶ月続いている。
というわけで、東京都の状況を見ると、一般的な要請からまん延防止等重点措置、緊急事態宣言と根拠の差はあれど、
一貫して飲食店での対策を取ってきた結果か、なんとか持ちこたえた感はある。
ただ、この結果を見ると、昨年3月下旬～4月にかけて、緊急事態宣言の出ていなかった期間の感染報告の増加は軽視できない。
(同期間も飲食店の営業時間短縮要請は根拠の違いはあれど、昨年12月からずっと続いていた)
厳しい制限を長期継続するのは根拠を持った対策ということになってきそうである。
一方の近畿地方、特に大阪府である。
- 3月21日 : 122人
- 3月28日 : 257人
- 4月5日(まん延防止等重点措置スタート): 551人
- 4月12日 : 845人
- 4月25日(緊急事態宣言スタート) : 1084人
- 5月2日 : 1135人(ここらへんがピーク)
- 5月17日 : 747人
- 5月25日 : 374人
大阪府は近隣府県の数字と比べるとピーク付近の報告数がフラットなんだけど、
これは当時、診断が目詰まりしていた可能性が指摘されていて、見た目では早い段階で横ばいになったように見えるが……という話も。
しかしまぁ3月下旬～4月中旬にかけての増加ペースはすさまじいですね。
B.1.1.7系統の変異株が急激に蔓延した結果と言われていますが、この急増にうまく対処できなかったのが課題と言われている。
とはいえ、さすがに当時の大阪府の丸腰っぷりは相当なもので、変異株の影響だけでは説明できないと思うのだが。
5月中旬以降は全国でももっとも厳しい対策が行われていることもあってか報告数は激減している。
しかし、大阪府が大変なのは療養中の患者がなかなか減らないことである。
もともと重症患者が適切な処置を受けられず、中等症を見る病床でなんとか持ちこたえさせて、
すると中等症の患者が入院できず、自宅での治療を余儀なくされ、それが重症化し……という惨事だった。
大阪府のデータを見ると重症相当の治療を受けているが中等症の病床にいる患者数というのがあって、
5月25日時点で18人だが、5月4日のピーク時には91人、同時期に本来の重症患者数は357人ですから、
大阪府の定義における重症患者の1.25倍が実際にはいたということである。
当時、大阪大学医学部附属病院が全ICUを新型コロナウイルスの重症患者用に割りあてられたということが報じられたが、
このように当初の想定になかった重症患者対応病床を動員しても、なおそれだけあふれていたということである。
というわけで大阪府の重症患者受入体制は現在も無理して維持している状態である。
このことから、新規患者数を少なく抑え続ける必要があると言っている。
重症患者の治療が長期化するのがこの感染症の大きな課題である。
というわけで東京都とはちょっと違う観点だが、厳しい制限が続く見込みである。
入院患者数が減らないと大変で、そこで期待できるのがワクチン接種だがどうでしょうね。
なんやかんや言っても東京都のデータでは入院患者の半分は60歳以上ですから。
高齢者への接種完了が7月末というのが厳しいという話はあるが……
完全な効果が得られるのが2回接種の2週間後ぐらいとすると、8月中旬以降となるが、
1回接種の2週間後からはある程度の効果は出るらしいので、そこで7月中旬頃ですか。
それに続いて、それ以下の年齢の持病持ちの人、これがどれぐらいかかるんでしょうね?
とはいえ5月下旬～6月上旬にかけて、各市町村の集団接種会場が本格的に運用が始まり、
それがうまく回るようになってきて、同時に職域での接種なんて話も出てくると、案外早いかも知れない。
これも比較的高年齢の人から接種できるといいと思いますね。50代だと職場での感染リスクも重症化リスクもどちらも高いので。
最終的にはワクチンの感染を抑止する効果に期待したいところはあるが、
これは冬に間に合えばいいぐらいなんじゃないでしょうか。
そこまでは油断せずに感染対策をしていくことになり、おそらく飲食店の苦しみは続くのだろう。
忘年会シーズンに間に合いますかね?
夏に油断せずに対策が続けられるかが肝なんじゃないでしょうか。
2回接種が完了するまで感染抑止する効果は完全ではないというのが、ワクチン接種が進むチリで感染爆発を起こした原因の1つだという。
ワクチン接種猛烈に進む｢チリ｣感染激増のなぜ (東洋経済オンライン)
大阪府も東京都もあと1ヶ月は(根拠となる条文がどれであったとしても)似たような対策が続くんだろう。
医療体制の改善という点ではワクチン接種も相まってよくなると思うが、その効果を持続させることができるかが課題ですね。
とはいえ、今までなんどもやらかしているだけに信用ならないところはあるんだよな。
それにしても自分のワクチン接種はいつ、どの方法になるんだろうな。
一般の30歳なんてだいぶ先でしょう。市の接種会場か、職場での接種かと読んでいるがどうかなぁ。
一般の医療機関での接種はなさそうだなと見えてきましたね。継続診察を受けている患者への接種すら回りきらない状況っぽいので。
この辺は地域性もあるし、もしかすると市内の会場が接種が滞るようだと、広域の接種センターという話にもなるのかな。
例年、インフルエンザの予防接種をやっていることからすると、職場での接種に期待したいところはあるけど、
インフルエンザの予防接種よりも大がかりで対象者も多いとなると、果たしてそこに対応できるマンパワーが社内にあるのか? とも思う。