人に投資しないかするかの違い

芸能界で事務所の移籍をきっかけに干される、業界の中で仕事が得にくくなるという噂は見聞きすることがあるけど、

聞くところによれば、芸能人の中でも声優というのは事務所を移籍したところで干されることもなく、人の流動性も高いらしい。

なぜか? 事務所の取り分が少ないから役者に執着する理由が乏しいからだという。


業界ごとにいろいろ慣例はあるものだろうが、声優の業界というのは芸能界では特殊な慣例があるそうで。

「声優の取り分は7~8割」あまりの儲からなさに、悲鳴を上げる声優事務所が続出中! (日刊サイゾー)

一般的には芸能界では事務所の取り分は5割ぐらいのものらしい。ところが声優業界では2~3割程度が普通らしい。

あともう1つ、他の業界とは異なる慣例としてランク制があると書かれているけど、それはさておき。

2~3割という取り分で事務所を回すとどうなるか、というのを計算するとこうなるらしい。

マネージャーは基本的に現場に行かないというスタイルをとらないとビジネスとしての成立は困難。

いずれにしてもなんらかの仕事で25万売り上げる声優7人をスタッフ1人でやりくりしなければならないということである。

(■声優のギャラについて考えてみよう〜その2 (shadowcube))

役者にとっては月25万円ぐらいの売上が出れば、額面で月20万円の取り分があって、公租公課はあるけど食っていくことはできそうということで、

事務所の取り分が低いことは役者で食っていくということではありがたい話のように思える。

ところがそういう状況だと事務所にとっては忙しい割に報われないわけである。


しかも、これは今の仕事を回すのに必要な事務所の取り分を考えているだけで、将来に対する投資とかは考えていなさそう。

それでいいのか? 芸能の他の業界ならどうか知らないけど、声優業界ではそれでいいらしい。

なぜかというと役者に投資するのは役者自身だから。事務所も養成所を経営してそれで儲けているのだからそれはそれでよいと。

役者1人でもそこそこ仕事ができるわけだから、事務所もあまり取り分を多くできないという事情があるようだ。

その代わり、役者も自分に対する投資を取り返せないリスクを負っているわけだけどね。


芸能の他の業界ではタレントに先行投資して、それを5割とかの事務所の取り分で回収していくという形が一般的なのだろうから、

少なくとも先行投資分を取り返すまではタレントに執着せざるを得ないわけだし、

すでに儲けを生み出す段階になったタレントから生み出された儲けは新人などの投資に回していきたいだろう。

そういう事情があるわけだからタレントに執着するのもやむを得ないし、事務所を移籍した人を干したくなる事情も分かる。

けど、取引先に誰それと取引しないこととか条件をつけることは独占禁止法で禁止されている私的独占に当たるわけで、

いかなる事情があっても「干す」ようなことはあってはならないわけである。

にもかかわらず芸能界の中で干されているという噂が流れることには、芸能界というのがいかに閉鎖的な業界であるかということである。


ここまで芸能人の仕事に対する事務所の取り分と本人の取り分と人に対する投資を見てきたわけだが、技術者の仕事にも同じことは言える。

技術者の中でも人月商売と言われるような仕事だと会社の取り分と技術者の取り分を感じることはあるかもしれない。

受託開発とかだと開発工数が何人月かかるか見積もってから、1人月あたりいくらとかいうことで仕事を受けることが多いらしい。

これを人月商売ということがあるそうで。まるで技術者の工数(人月)を売っているように見えるからだろう。

するとお客さんから1人月あたりいくらですよと受け取っている金額と、実際に給料としてもらっている金額を比べられることができる。

その差というのは会社の持つ設備とかノウハウとかそういうのに相当するものということになるんじゃないかと。

そして、その中には技術者への投資も含んでいるのだろう。

こういう形で技術者と会社の取り分が明るみに出る仕事はあまりないかもしれないけど、

そうでなくても会社は技術者を使って仕事をするために、あれこれ道具をそろえたり、技術者に投資していることは明らかだろう。


ここのところは週に何時間か、開発系技術者の新人向けに計画された教育を受けている。

開発系技術者としての心構え、ルール、製品開発の背景となる技術、自分たちが作っている製品のこととか、そういうことを勉強している

配属以前の新人研修もそうだけど、そういう教育をしたことは今後の実務で生かすことを期待しているわけである。

ただ、労働者というのは仕事をやめるのは自由なわけで、そうやって教育に投資しても会社が回収できるとは限らない。

このことについて会社のある人は「例え、会社をやめてしまって他の会社で働くことになっても、業界の発展に寄与できるのならそれはそれでよいと考えましょう」と言っていた。

これだけ聞けばえらく寛大だなと思うところだけど、逆もあって他の会社で経験を積んできた技術者を雇うという状況も考えられる。

まだ日本は人の流動性が低いとは言われているけど、それでも囲い込むのは不可能なんだから、

先ほど書いた先行投資に執着しない発想の方がまともに思える。

技術者と芸能人では人に蓄積されるノウハウが全く違うだろうから比べても仕方ないのだが、

人に執着するというのは世間一般では認められないことだと言わざるを得ない。