明日から学校再開ですね。5年生になるとすぐに研究室配属だ。
国際交流やら何やらで慌ただしかった春休みだった。
というか4年の春休みに国際交流ってのがちょっと問題だよな。4年なのはよいが夏休みとかさ。
まぁそれでも帰ってきてからはTOEICに備えて単語を暗記する工作をしてる。
児童手当という手当があるが、これって一体どんな手当なんだと気になったことがあった。
それで調べたら、一定年齢以下の児童について支給されるが所得制限があるということがわかった。
今、児童手当法を見れば本則では3歳以下、附則により12歳以下にも支給されることになっている。
金額は本則では1万円/月だが、3歳超の児童については取り扱いが異なる。
所得制限は結構複雑らしいが、まぁなんにせよあるらしい。
最近になって受給の対象は増えたように見えるが、最近までは受給者はかなり限られていたようだ。
これではいかんと、所得制限を外しましょうと言ったのが民主党。
不合理とも思えるが、子どもを育てるのにかかる金は社会が負担するべきだという話なら所得の大小は関係ないと。
その理屈なら確かにそうだ。
この先、所得控除が減って高所得者ほど税金が増えるので、それとセットにすればバランスは取れるのかな。
このあたりのバランスが難しいところですが。
ちょっと今予定している設計だとバランスが悪そうですね。
金額は2万6千円/月(初年度は半額)と今までの児童手当より高いし、15歳まで対象と長くなっている。
なにかと充実しているのは確かだが、ここでちょっと問題が出てきた。
それは外国人の子どもが国外に住んでいても支給されるという話。
ほんまかいなと思ったら本当だった。ただ児童手当のときからそうだったらしい。
児童手当法 第4条によれば
児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
一 次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
イ. 三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下同じ。）
ロ. 三歳に満たない児童を含む二人以上の児童
二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者
三 児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が支給要件児童であるときに限る。
一～三では保護者にあたる人の定義が書いてあります。この人に支給されるわけですね。
そして支給される保護者が日本国内に住所を有すれば足りるわけです。
確かに児童が外国にいても対象になるというのは正しいらしい。
児童手当の拡張であるところの子ども手当も同様の制度にしたら、問題になったと。
けど、なんで児童手当はこんな制度になってるのか、調べてみるとこれがまた複雑な事情で。
なぜ、保護者と児童が同時に国内にいるときだけを対象としなかったのかというと、
留学などで日本を離れることになっても保護者が日本にいる限りは支給されるべきだかららしい。
まぁそう言われると正しいような気もするが、そういう場合って多いのかな?
逆に両親が国外にいて日本にいる場合ですが、だれか保護者がいれば支給される。いないと支給されませんが。
しかし日本国内に支給先がいないと現実には支給は難しいでしょうから適当かなと。
ただ当初はこれに国籍要件があったらしいが、これが外れたためこうなったそう。
きっかけは難民の地位に関する条約への加入で、外国人も日本人と同じ取り扱いにする必要があったから。
なのでそのまま国籍要件を外したので、日本にあまり縁がない児童についても対象になってしまったようです。
ただ、元々対象者はかなり少なかったので気にされてなかったらしい。
それで最近になって、大変高額であるから話題になったわけですね。
とりあえず今年度は保護者であるかのチェックを厳格にすることで対処するようだ。
ただ国外にまたがることはチェックが難しいですから、国内居住を条件にした方がいいでしょうね。
来年度以降、児童が日本国内に住所を有することも条件に入れたいようです。
まぁ妥当でしょうね。日本国外で生活するなら必要な費用も変わってくるでしょうからね。
それにしても、なんでこんなことが最近まで話題にならなかったんだろうか。それだけが不思議でならない。