パスポートの申請費用を会社が持ってくれるという話で、
領収書をスキャンして精算していたのだけど、そうだったの? というガイダンスが。
課税区分の入力について「パスポート・証明書手数料は非課税、ビザ手数料は不課税」とあった。
すなわち非課税を選ぶわけだが、そういうもんなのか。
消費税の計算では「課税」「非課税」「免税」「不課税」の4つの取引区分がある。
「課税」は10%または8%の消費税がかかる取引だが、他3つは消費税がかからない取引である。
ただ、それぞれの取引の性格に応じて区別が必要な部分がある。
といっても、売上はともかく、支払側はあまり区別する必要はないのだが。
「不課税」は消費税の対象外の取引である。
会社が払う側としては給与、税金、配当金などいろいろ思いつく。
逆に会社が受け取る側というのは配当金、補助金、保険金など。
あとは国外取引というのがあって、海外出張中の支出は軒並み不課税になる。
(当地で払った付加価値税は還付の対象になることもある)
インターネットを介して外国にいる顧客にサービスを提供する場合、
外国に行ってサービスを提供する場合も、国外取引で不課税になる。
「非課税」は「課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない」とされた取引で、
身近なところでは土地や住宅の貸付、保険診療などがある。
非課税とはいうのだが、潜在的に消費税の支払いは発生している。
というのも非課税売上に対する仕入は仕入税額控除の対象外だからである。
課税事業者は売上に対する消費税と、仕入時に払った消費税の差を納めるが、
非課税だと売上時に消費税が発生しないので、差し引きができない。
大家は家を貸すのに建物を購入したり、修理したりするとき、消費税を払っているが、
それは結局のところ非課税とされている家賃から捻出されているのである。
それで、この非課税取引の中に「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」があり、
パスポートの手数料はこれに該当するということである。
てっきり税金と同じ扱いで不課税だと思っていたのだが、非課税が正確だったようだ。
ただ、役所に支払う料金の全てが非課税というわけではなく、
ゴミ処理手数料とか、施設使用料とかは課税取引にあたる。
こういう取引では登録番号が記載された「適格請求書」が渡されるはず。
「免税」は輸出あるいは輸出類似取引に適用される区分である。
国内外をまたいで提供される運送費や通信費もこの区分になる。
この区分の特徴は消費税はかからないけど、仕入税額控除が可能であることにある。
製品を作るのに部品を仕入れると部品に消費税がかかるが、
それを輸出した場合は、部品仕入れ時に支払った消費税が戻ってくると。
ただし多くの場合、外国への輸入時に当地の付加価値税を支払う必要がある。
これもちょっと複雑で「国外取引」だと不課税になるんですよね。
完全に国外で行われるサービスの提供や、インターネット越しに国外の顧客に提供されるサービスが該当する。
国外取引のために日本で払った消費税は免税取引のように単純に戻ってくるとは言えず、いろいろ複雑なようだ。
消費税率の計算で重要なファクターとして課税売上割合というのがある。
これは (課税売上+免税売上)/(課税売上+免税売上+不課税売上)で求まる。
製造業の場合は課税売上割合はほぼ100%だと思う。国内に売れば課税売上、外国に売れば免税売上なので。
一方で、医療機関だとかなり低い割合になっているはずである。
課税売上と非課税売上の両方に共通する仕入の仕入税額控除は課税売上割合をかけた分が認められるよう。
そのようなこともあり、消費税がかからない取引がどれに該当するか区別することは重要なのである。
ただ、これは売上の話で、仕入ということでは区別する必要性はない。
仕入側で課税仕入れの比率を計算するような作業は必要ない。
書類に書かれた消費税の通りに集計すれば基本的にはOKである。
一定の事務に対して役所に払うということで非課税取引になるパスポート手数料も、
外国政府への支払い、すなわち国外取引で不課税取引となるビザ手数料も、
書類に消費税率が書いていないという点では結局同じことである。
もっとも例外というのもある。それが切手の領収書である。
切手類の購入そのものは非課税取引にあたる。消費税率は0円と書かれている。
ただ、通常は切手類は郵便料金の支払いに使うために購入するものである。
そして、切手類を郵便として発送するとそこで課税取引が発生する扱いになる。
基本的にこの考えなので、切手購入を精算すると消費税率10%で計算される。
でも、よくよく考えると国際郵便は免税取引で消費税がかからないので、
その場合は回り回って消費税率0%が正解になる。それは入力できるのか?