日記帳だ! with Tux on Libserver

会社と労働組合の協議の中で、在宅勤務での深夜労働が多い人がいるという話があった。

こういう形で深夜(22時以降)にシフトして働くというのは問題なんじゃないですかねということで、

労働組合としても基本的には深夜労働はもってのほかだろうという話で協議は進んだようだ。

現時点で会社との取り決めを変えることはないが、今後改定の必要があるかもしれないという話が書かれていた。

振り返れば在宅勤務制度ではもともとは深夜労働はできなかった。

在宅勤務制度の導入初期は時差を埋めるための利用の割合が高かったという。

当初、在宅勤務で深夜労働は想定していなかったが、

在宅勤務での深夜残業を認めた方が総合的によいと制度化されたり、

その深夜残業を昼間のフレックスタイムで相殺すると、制度上は欠勤扱いとなり賞与の計算で不利になると、

それを補正するための制度が導入されたり……いろいろあったんだよね。

(時差のため在宅勤務で残業)

このような時差を吸収するために在宅勤務での深夜労働を認めることになった。

そういう事情があっての深夜労働なら仕方がないのだけど……

おそらく会社との協議で問題となったのはそこまでの事情がなく、

すなわち本来は深夜労働以外でも対応できるような内容のはずなのに、

家庭の事情などで22時以降にシフトしているようなもののようだ。

そういう働き方を認めてしまう上司の問題では? というのはあるが、

深夜労働というのはそれなりに重い話であると自覚が必要であると。

人事から直接申し入れをするなどの対応もしているが、打開に至らないというような話も書かれていた。

それこそ上司が悪いのではないかと思うが……

ただ、そこで取り得る手立てを考えてみると、まずは深夜労働にならない範囲で対応すること。

定時内はきっちり働く、それ以上必要なら前後の夜業にならない範囲で対応すると。

でも、それは家庭の事情で対応できないというケースはある。

そうなれば仕事を減らして対応するしかない。他の人に仕事を振るということである。

そういうマネージメントを行うことも上司の責任ではあろうと思うが、

あまりにギャップが大きいとそういう対応はできないかもしれない。

そこで、本人も納得しているなら深夜労働でという考えはありうると。

というわけで人事と現場の管理職、労働組合と一部の組合員というギャップはけっこうあるのだと思う。

深夜労働はもってのほかだというのはおおよその組合員が共有していると信じているが、

家庭の事情など考えたとき、深夜労働でも働いた方がマシという考えを持つ人もいるだろう。

こういう働き方をするひとはおおよそ残業時間が多いので、

深夜労働が封じられて月の所定労働時間を満たせないということは考えにくいが、

もし所定労働時間が満たせない状況が続くなら退職することを迫られるだろう。

(時短勤務などの適用の余地があればその限りではないけど)

そういう状況になっては会社、とりわけ現場の管理職にとっては困るわけで……

外国の事業所を含む全社の懲戒事案というのは共有されているのだが、

その中には勤務について上司の指示に従わなかったことを理由に懲戒というのがしばしばある。

もっとも日本国内ではあまり見ないような気がするけど。

理屈の上では深夜労働からのシフトを上司が指示して、それを拒否すれば懲戒というのはありうる。

ただ、それだけを理由に懲戒というのは現実的ではないのかなと思う。

形式上は勤務の指示に従わなかったことを理由に懲戒されるケースも、

背景を見てみると、不正の疑いについて問いただそうとしても無断欠勤で問いただせず、

仕方なく懲戒解雇にしたようなケースがしばしばある。

特に日本だと不利益処分には相当な根拠が必要ですから、実害のない譴責ならともかく、それ以上は容易にはできない。

結局のところ、この問題についてあまりに厳しい立場を取ると、

最終的にいきつくのは、深夜労働をさせてまで使いたい戦力を喪失するということである。

そういう状況は会社、とりわけ現場の管理職にとっては嫌なわけで、

なかなか強硬策に出にくいという事情もあるのだと思う。

人事も困った結果として労働組合に申し入れをしているのだろう。

在宅勤務制度やフレックスタイム制度は会社と組合の取り決めによるもので、

これらの制度について会社との信頼関係を損ねるようなことをする組合員は問題だというのはある。

ただ、それを問題と思わない組合員とのギャップは埋まらないかもしれない。

会社と組合との正式な取り決めではないが、

在宅勤務制度の利用について少なくとも週に○回程度は出勤するようにという指針はある。

僕はこの指針は主に管理職に向けたものなのでは? と思っている。

確かに管理職以外にも指針はあるが、上司の判断による部分はある。

もともと仕事の内容によっては出勤して対応するように指示できるし、

逆に家庭の事情など考慮して、指針によらないことも可能である。

会社と労働組合の正式な取り決めになると、そこから逸脱できなくなる。

冒頭に書いた通り、現時点では会社との取り決めという話になっていないのは、

会社も厳密な制限を示すのは現状難しいという考えがあるようだ。

会社も在宅勤務制度について否定的なことは言いづらくて、

背景の1つには管理職が在宅勤務のインフラを活用しまくっていることがある。

さっきも書いたように管理職にはできるだけ出勤するように指針でも示されている。

定時内はできるだけ社内にいるように対応しているということだが、

一方で定時外や休日など、在宅で各種承認などして部下の仕事をバックアップする対応もみられる。

もともと在宅勤務制度は管理職限定で導入されたという背景もある。

確かに管理職とそれ以外では従うべき規範も異なり、在宅勤務制度の副作用も別々に考えるべき部分はある。

一方で制度全体としては有効に使われているという評価をせざるを得ない。

その中で深夜労働がクローズアップされたのはなるほどと思うけど、

それを問題として対処できない上司の問題がほとんどでは? とも思う。

先日、とあるサービスでマイナアプリを使ったデジタル認証が走って、

その中で利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助用暗証番号、

どちらも4桁なので同じにしている人が多いとは思うが、その2つを入力してカードを読み取るというフローがあった。

はて、これは一体何なんだろうと思ったのである。

最近、マイナポータルアプリがマイナアプリと名前が変わった。

理由は従来別に存在していたデジタル認証アプリの機能が統合されたから。

このデジタル認証アプリから引き継いだ機能が、認証機能と署名機能である。

署名機能は署名用電子証明書を使った署名で、以前はJPKI利用者ソフトというのを呼び出して対応していた。(今でも使われているかも)

今はマイナアプリを利用するように移行してるのかな?

この署名用電子証明書を使う場合は6文字以上のパスワードが求められる。

実印相当という事情があるからなのだが、けっこう厳密な仕組みである。

一方の利用者証明用電子証明書はマイナンバーカードの健康保険証利用、コンビニでの証明書取得、マイナポータルのログインなど、

マイナンバーカードで○○するというものの多くで使用されている。

ただ、この電子証明書には氏名などの情報は入っていない。

役所はシリアルナンバーと保険証情報、住民票などと対応関係が付くので、

それで必要な情報を取り出して、利用者は利用できる仕組みである。

デジタル認証サービスの認証機能では、各種サービスのユーザーアカウントとの紐付けはサービスごとに行う必要がある。

これだけでは誰のマイナンバーカードで認証したかわからないので、ほとんど使い物にならないように思う。

そこでオプション機能として券面事項入力補助APを使用して、住所・氏名・生年月日・性別を取得できるようにしている。

利用者証明用電子証明書の利用と、これらの情報の取得を1枚のカードから行えば、

それで本人確認ができるという仕組みだそうだが……

でも、それって法令上は認められてない本人確認方法なのでは?

マイナンバーの本人確認には不十分だが

このアプリはマイナンバーの申告に使うアプリではないのだが、

おおよそ法令上の本人確認の要件を満たすには署名用電子証明書の使用が求められている。

じゃあ、この認証機能での本人確認ってなんなんだよという疑問はあるが、

実用上は十分な確認能力があって、4桁の暗証番号の入力だけで事が済むというので提供されているのかなと。

デジタル庁はこの機能が法令上のどれに適合するかという書き方はしていない。

役所ならば、この機能は○○法施行規則の～に適合しますとか書いてほしいのだが。

何か法令上意味のある使い道があるのか? 僕には見いだせていない。

日本と他の国の国境はすべて海上に引かれている。

なので陸上国境というのはどうにもなじみがないものである。

陸上の国境も川や湖など水域を隔てている場合もあるし、

山や原野などあまり人が住まないところにひかれるものが多い。

ただ、場合によっては市街地の中に引かれる国境というのもある。

日本にはどうにもなじみのない陸上国境、事実上もっとも近いのは香港である。

中華人民共和国の香港特別行政区は独自の出入境管理を行っている。

隣接する深圳市の間は陸続きだが、この境界は国境同様に扱われている。

イギリス統治下だった時代からの経緯もありかなり厳格な管理を行っている。

香港側では境界部付近を辺境禁区という許可を得なければ入れない地域にしており、

そのような事情もあり香港の中では自然豊かな地域だとされている。

そんな香港と深圳の間なのだが、1箇所だけ市街地にひかれた境界がある。

それが沙頭角である。陸上境界の東端にあたる。

イギリスが香港のうち新界を租借するとき、河口を境界に定めたのだが、

川が干上がってしまい陸地化、そこに市街地ができてしまったということだそう。

この境界部には中英街という、片側が中国(深圳)、片側が英国(香港)という通りができた。

さて、道路を挟んで片側が深圳、片側が香港ではどうやって管理しているのかと気になるところだが……

まず、沙頭角一帯は両地域とも許可を得なければ入れない地域になっている。

香港側は中英街を除く地域は近年は比較的許可を得やすいようである。

日本人でも手続きを踏めば入ることができるので観光で訪れている人の情報が見つかる。

というのも沙頭角を香港北部の海上観光の拠点にしようとしているようで、

その目的でまずは船着き場への往来を認めるようにして、まもなく中英街を除く地域の往来が容易に認められるようになったと。

ただ、中英街については香港側から許可を得て入るのはとても難しいことが知られている。

事実上は中英街に住む香港住民以外は許可が出ないということである。

中英街と出入りする部分には検問所が設けられている。

一方の深圳側なのだが、こちらは大陸住民は一定の制約のもと許可が出るそうである。

こちらで許可を得ると中英街の香港側まで往来できることになる。

さっき出てきた検問所は中国側で許可を得て入った人を通さないという目的もある。

と、考えると便宜上は中英街の香港側までは事実上は大陸側の管理下にあるとなりそうだが、

確かに出入境管理の点ではそうだが、もう1つ観点があってそれが税関である。

この中英街一帯は香港側の関税制度が適用されているとみられる。

香港は輸入品の関税はほぼ無税だそうなので、大陸からここに来て買い物すると免税ショッピングができる。

免税ということを抜きにしても香港で売っているようなものが買えると。

このため賑わったという経緯があるのだが、それをおおっぴらにやっては密輸である。

そこで深圳側から入った人は一定額以下のものしか持ち出せないようになっている。

また、地元住民を別としてはあまり頻繁には許可が出ないようである。

国境地域への立ち入りには特別な許可を要することや、関税制度で特別な扱いがあることは多いようだ。

逆に言えば、これらの制度が同制度とみなせる場合は往来を制限する必要はない。

オランダとベルギーの国境が入り組むバールレという町があるが、

1つの町にオランダとベルギーの2つの町の行政機関があるなど、

生活面では家屋の玄関のある国の制度に従う点で国境を意識する必要はある。

しかし、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの3国は以前よりベネルクスという関税同盟を結んでいた。

しかし、その前にはさらに歴史があって、それが1815年に成立したネーデルラント連合王国である。

ちょうど現在のオランダ・ベルギー・ルクセンブルクに相当する。

組織的には現在のオランダ王国の原型と言える。

(ブリュッセル・フランダース・ワロン地域とは?)

このためこの3ヶ国の間では出入国管理を行わないと取り決めがあったそうである。

現在ではEUの枠組みで当たり前に行われていることだが、この3ヶ国ではより古くからある。

ところで冒頭で日本から事実上もっとも近い陸上国境が香港・深圳間だと書いた。

しかし、おそらく境界を感じるという点では韓国と北朝鮮の間が最も近いのだと思う。

ただ、韓国の立場としてはここより北も自国の領土であって、あくまでも軍事境界線に過ぎないということである。

立入には特別な許可が必要で、ソウル近くでも開発が抑制されているのは似ているが。

以前は観光のため板門店一帯に立ち入ることができたが、現在は行われていないそう。

境界部には開城工業地区という両国共同運営の工業団地もあったが、運用停止されて長い。

距離的には中国・ロシア間の国境が近いのかなと思うが、これもなかなか往来が難しいですね。

なんて事情を考えると、香港ってことになるのかなと思った。

香港にしても深圳にしても日本から飛行機で直行できるし、

両地域の往来の激しさは世界的にも有数のものと知られている。

厳密には国境ではないですけど、事実上は国境だし。