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ふと調べてたら佐川急便の営業所と所在地がぐちゃぐちゃであることに気づいた。

ことの発端は練馬区にある中野営業所の存在を知ったこと。

これが中野区との境界付近にあるならまだわかるのだが、

所在地は練馬区のほぼ中央にあたる石神井町である。

さらに言えば、練馬営業所は新座市にあるらしい。なんだそれ?

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全てを網羅しているわけではないが。

• 中央区 → 東京営業所(江東区東雲)
• 文京区 → 文京営業所(江東区東雲: ↑と同位置)
• 墨田区 → 墨田営業所(江東区新木場1)
• 江東区(一部) → 江東営業所(江東区新木場2 )
• 江戸川区 → 城東営業所(江東区新木場2 : ↑と隣接するも別建物)
• 新宿区 → 城西営業所(江東区新砂1)
• 千代田区 → 千代田営業所(江東区新砂2)
• 台東区 → 台東営業所(江東区新砂3)
• 大田区(一部) → 羽田営業所(大田区昭和島)
• 品川区(一部) → 品川営業所(大田区東糀谷)
• 港区 → 城南営業所(品川区八潮)
• 目黒区 → 目黒営業所(品川区八潮 : ↑と同位置)
• 渋谷区 → 渋谷営業所(品川区勝島)
• 足立区(一部) → 足立営業所(川口市)
• 荒川区・葛飾区 → 荒川営業所(墨田区)
• 板橋区・豊島区 → 城北営業所(板橋区新河岸)
• 北区 → 赤羽営業所(板橋区舟渡)
• 練馬区(一部)・西東京市・清瀬市・東久留米市 → 練馬営業所(新座市)
• 中野区(一部)・武蔵野市(一部) → 中野営業所(練馬区)
• 練馬区(一部) → 和光営業所(和光市)
• 世田谷区(一部) → 世田谷営業所(川崎市高津区)
• 杉並区 → 杉並営業所(杉並区上高井戸)
• 武蔵野市(一部)・狛江市 → 武蔵野営業所(杉並区南荻窪)
• 三鷹市・調布市 → 三鷹営業所(三鷹市)
• 府中市 → 府中営業所(国立市)

ちょっとよくわかんないですね。

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まずなんぼほど江東区内に営業所があるのかという話である。

城東営業所と城西営業所がそう遠くない場所にあるというのがまずおかしい。

大田区も多いし、品川区も複数ある。品川区の3営業所の担当エリアが港・渋谷・目黒の3区なのはまとまりがある気もするが。

一方で品川区を担当する品川営業所は大田区にあるという。(別に区界近いわけではない)

最初に出てきた練馬営業所は西東京・清瀬・東久留米も担当していて、名前はともかく、所在地が新座なら不思議はないが……と。

あと、練馬区は和光営業所の担当地域もある。これは名前通り和光にある。

武蔵野営業所の担当エリアが武蔵野市の一部と狛江市と言われると、え? なんでその組み合わせ? となる。

武蔵野市と狛江市は隣接してないしね。杉並区に営業所があると言っても、杉並～狛江だって世田谷区1個分は離れている。

それを言えば武蔵野市を担当するもう1つの中野営業所だって、管轄エリアは飛び地だよね。まぁ練馬から見ればそこまで不思議はないが。

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これを見て、営業所と担当エリアがこんなに離れていて大丈夫なのか? と思うわけだが、

そもそも佐川急便はもともと特別積み合わせ貨物を主に営んでいた会社で、

営業所の配置がまばらでも、企業向けの配達だと、配達先は限られるし、再配達も基本的にはないしなんとかなるものである。

(これは特別積み合わせ貨物運送業者の筆頭である西濃運輸の営業所の配置を見てもわかる通り)

でも、今の佐川急便って宅配便の会社だよね。そうすると企業向けの配達と同じようにはいかないよね。

それはその通り。このため現在の佐川急便はエリア内にサービスセンターを設けたり、

営業所から大きなトラックで出て行くが、途中で地域ごとの担当者の小さなトラックに載せ替えながら配達したりしているという。

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あと、営業所の命名は、主な担当エリアを表すようにしているというのは見ての通りですね。

郵便局だとどちらかというと所在地重視ということになると思う。

(和光市にある東京北部郵便局のような仕分け専門の郵便局はまた事情が違うけど)

そもそも郵便局の場合、担当エリアと所在地と行政区域がだいたい一致することが多いので、

所在地か担当エリアかどちらを重視するかということはそもそも考えることが少ない。

ただ、どちらかというと所在地重視っぽいですけどね。(銀座郵便局や晴海郵便局などはそうではないか)

こんなニュースを見て思いだしたことがあった。

「鶏めし」駅弁、パリに出店へ　駅弁の文化がないフランスで挑戦 (朝日新聞)

秋田県の大館駅前にある弁当屋、花善がパリのリヨン駅に弁当屋を半年間出すという話。

列車旅に弁当というのはフランスでは全く根付いていないが、挑戦する価値はあるだろうということである。

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で、この店名が”EKIBEN ToriMeshi Bento”いうんだそう。

Torimeshiは同社の看板メニューの鶏めしのこと。

EKIBENは言うまでもなく駅弁だし、Bentoは言うまでもなく弁当である。

いろいろ考えた結果こうなったんだろうなと思った。

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このニュースを見て思いだしたことというのは、JR東海の売店の取扱商品を掲げているところに、

「駅弁 Ekiben」という記載があったことで、これは果たして外国人に理解できるのかな? と思ったのである。

とはいえ、この駅弁に相当するローマ字表記をどうするかというのは、これは突き詰めると難しい。

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多分、一番的確で伝わりやすいのは Bento だと思う。

というのも、日本の弁当というのは、いろいろな形で世界に知られており、案外これが通じるという。

便當局呼ばわりされるわけ

これは台湾における日本由来の外来語としての「便當」の話を主に書いている。

アメリカやヨーロッパでも日本式の弁当が渡っており、Bentoと呼ばれているらしい。

もしBentoという言葉で伝わるなら、それは日本式の弁当そのものなので、もっとも誤解がないわけである。

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「弁当 Bento」という看板は比較的わかりやすいが、

一方で日本国内の事情を言えば「駅弁」というブランドを使いたい事情もある。

駅で売る弁当だから駅弁ということで日本語がわかる人なら理解できますよね。

しかしEkibenと言われても、駅で売るBento”いう意味は理解できるのだろうか?

だから僕は「駅弁 Bento」という表記がもっともよいのではと思ったが、これはこれで漢字とローマ字の対応関係がおかしいと言われそうだし。

これは「駅弁 Ekiben(Bento)」ですか? でもこれはこれで理解の妨げになるかな。

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まだ、駅弁は “Eki” と “Bento” を合成して “Ekiben” というのはローマ字で見ても理解しやすい。

ただ、日本語ではくっつけると音が変わる言葉がけっこう多く、これは日本語を知らない人には難しい。

その難しさにローマ字表記では妥協した一例が、株式会社のローマ字表記 “Kabushiki Kaisha”、略して”K.K.”だろう。

単純にローマ字表記にすれば “Kabushiki gaisya” となりそうだが、これでは会社(Kaisha)との関係性がわかりにくい。

そのためか日本語では「かぶしきがいしゃ」なのに、ローマ字表記では「Kabushiki Kaisha」とするのが慣例となっている。

日本でも「味の素KK」のような表記を見ることがありますよね。(調味料「味の素」と社名を明確に言い分けるために使われることがある)

もっとも、味の素株式会社 の英語表記は “Ajinomoto Co., Inc.”なんですけどね。

英語表記でK.K.を使っていた会社として有名だったのが ボーダフォン株式会社(現在のソフトバンク)で”Vodafone K.K.”という表記だった。

この表記で日本法人であることを表していて、日本の法制度における株式会社(K.K.)であることを強調していたわけですね。

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話を戻して、駅弁のローマ字表記というのは案外難しいのである。

駅弁を英語表記にすれば “Railway Mealbox”みたいな感じになるのかも知れないが、

日本式の弁当があえてBentoとして外国語でも定着している実情からすれば、それは適切ではないのだろう。

かといって、日本語の駅弁をそのままローマ字表記にすると、これは駅で売る弁当というのは理解されにくいだろうと。

日本語を外国語に訳する難しさと、外国人に日本語を理解させる難しさが交錯しているんじゃないか。

こういうニュースがあったわけですが。

国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け (共同通信)

基礎年金の給付水準がこの先長い期間にわたって下がり続けることの対策として、

厚生年金から基礎年金に回す額を多くするという案があるという話である。

これは厚生年金の所得比例部分が少なくなることを表している。

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ところで今の年金制度ってどんな仕組みになってるかご存じでしょうか?

被用者年金一元化により、サラリーマンは厚生年金、それ以外の人は国民年金に加入することになった。

厚生年金加入者は標準報酬の18.3%の保険料を労使折半でおさめる。国民年金加入者は月16610円の保険料を納める。

際限なく負担が増えないように、この保険料は2007年に固定されたという経緯がある。

ただし、厚生年金加入者の配偶者で国民年金第3号被保険者の場合は保険料を納める必要はない。

配偶者の厚生年金保険料に包含されているわけですね。

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では、こうして支払った保険料はどうやって年金給付に回るかという話ですが、

国民年金・厚生年金ともども、被保険者1人あたり17000円ほど一般会計から受け取って、基礎年金勘定に34000円ほど拠出している。

この基礎年金勘定として集められたお金が基礎年金として給付される。

厚生年金加入者はこれに加えて厚生年金勘定から支払われる厚生年金を受け取ることになる。

ここでポイントなのが基礎年金の半分は税金によってまかなわれているということ。

あと、国民年金保険料に比べて基礎年金勘定への繰入額が少し大きいが、

この差分は特別国庫負担といって、保険料免除者や20歳前障害者といった、保険料を納めてないが国民年金の受給資格がある人の分を考慮している。

厚生年金加入者は所得が安定しているからよいが、国民年金加入者は必ずしも保険料を納められる人ばかりではないのを調整している。

とはいえ、基本的にこの基礎年金勘定への繰入額を基準に国民年金保険料が決まっていると考えてよく、

保険料を固定したことからすれば、国民年金保険料を基準に基礎年金の給付水準が決まっているとも言える。

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ここに問題があって、人口構造が変化して、保険料を納める人が減り、年金を受ける人が増えると、

保険料を固定したら、年金の給付水準を下げるしかないので、マクロ経済スライドといって給付水準の調整をしている。

ところがあまりに下がりすぎると、基礎年金では結局生活が持たないということになりかねない。

そうなると保険料を上げるという判断も必要に思えるが、今の国民年金保険料ですら所得が低い人には負担が重い。

このことは以前から問題視されていて、2004年～2009年にかけて基礎年金の国庫負担率が1/3から1/2に引き上げられた経緯がある。

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というわけで行くも行かぬも地獄という感じはあるが、

1つ影響の小さい方法として考えたのが厚生年金から基礎年金に回す額を多くする方法というわけである。

厚生年金もマクロ経済スライドにより給付水準の調整が行われるが、基礎年金ほど給付水準は下がらない予定だという。

さらに厚生年金というのは基礎年金の上積みだから、給付水準が多少下がっても生活が極端に苦しくなりにくいだろうと。

そこで、厚生年金の給付水準を下げて、その分、基礎年金に回す額を増やせば、

保険料を上げずに、基礎年金の給付水準を保ちやすくなる。その代わり、厚生年金の所得比例分が少なくなるということだが。

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これは厚生年金加入者にとって不利に思えるが必ずしもそうとも言えないと思う。

厚生年金加入者も基礎年金を受け取るわけで、国民年金第3号被保険者の分もあればなおさら恩恵は大きい。

厚生年金加入者でも比較的所得が低い人にはメリットがあり、ある程度所得のある人にとって不利な制度であろう。

その上で、厚生年金には障害厚生年金(障害基礎年金よりだいぶ手厚い制度である)などの制度もある。

それらを総合的に見れば、基礎年金に回る分が増えても、厚生年金に加入できるならそちらの方がお得だと思う。

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本来は国民年金のみに加入する人は、国民年金基金など別の制度で将来の年金を確保するべきではというのも一理ある。

しかし、国民年金保険料を払うにもギリギリの人にはどうしようもないわけである。

これは国民年金保険料が所得によらず定額であることとも関係があると思うのだが、

所得の低い人には人頭割の基礎年金拠出金の1/2を負担するのもままならないわけである。

国民年金加入者でも、負担能力がある人にはより多く負担して欲しいところだが、

今の国民年金はそういう仕組みになっていないし、そうして負担してもらったところで大した金額にはならんだろう。

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国民年金保険料をおさめるのが難しい人は、保険料免除を受けることができる。

ただ、保険料免除を受けると、その期間の加入月数は1/2(国庫負担分のみ)にされて、将来の基礎年金を削られてしまう。

一時的に所得が激減して、保険料免除を受けただけなら、減額も大したことないだろうけど、これが長期化すると低年金につながる。

低年金になると、年金だけで生活が維持できず、老いて働くのも難しければ、それは生活保護を受給することになる。

結局は回り回って税金で養い、その税金を納めるのは結局はサラリーマンが多いわけだ。

真面目に保険料を納めても、それで受け取る年金だけでは生活が持たないという計算が出来れば、

それならそもそも保険料を納めず、働けなくなれば生活保護を受給すれば良いという考えも成り立つ。

基礎年金の支給水準が下がれば、これも現実的な話になるかも知れない。そしたら、なおさら基礎年金の支給水準を維持することが難しくなる。

結局、それで割を食うのは、給与天引きで厚生年金保険料を納めるサラリーマンということにもなりかねない。

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というわけで、結局は回り回ってサラリーマンが割を食うことになりかねないので、

それならば厚生年金の所得比例部分の切り下げを受け入れた方がマシという考えは成り立つと思う。

ただ、いかにも場当たり的な方法ではあって、制度の抜本的な見直しも考えるべきだと思うが。

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実はこのあたりの問題は、健康保険・介護保険に通じるところがある。

健康保険も大きく国民健康保険と被用者保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合短期給付など)に分けられていたが、

構造的な問題として国民健康保険には所得が低く医療費がかさむ高齢者が多いわけである。

それを抜きにしても国民健康保険は所得が安定しない人が多いが、それはおいておいて。

そこで、65～74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者のそれぞれで対策が取られているのだが、

特に後期高齢者は全員が同じ保険制度に入って、保険給付を 高齢者の納める保険料:現役世代からの支援金:税金=1:4:5 で分担することになった。

これにより後期高齢者は金額の大小はあるが保険料を納めて、医者にかかり、

現役世代の納める保険料には支援金が相当割合で含まれるようになり、税金からも相応の負担がされているというわけである。

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これにより国民健康保険が高齢者医療費で圧迫されることはだいぶ減った。国民健康保険からも支援金は払ってるけど、軽減額の方が大きい。

この支援金というのは、当初は人頭割だったのだが、2017年から総報酬割となり、実質的に所得に応じて負担することになった。

これにより保険料が引き上がって、メリットが乏しいと健康保険組合を解散して、協会けんぽに移行する流れが一部にあった。

とはいえ、これは裏返せば今までサラリーマンは高齢者の医療費負担をだいぶ免れていたということである。

後期高齢者医療制度ができて、後期高齢者の医療費負担が明確化され、それを現役世代の負担能力でばらまくというのは、

わりと公平性のある仕組みで、制度間の保険料負担を平準化する効果はかなりあったといえる。

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介護保険は40歳以上の人が保険料を納め、40～64歳の人は健康保険料と合わせて支払い、最終的に市町村に回る。

一方の65歳以上は原則年金天引きで保険料を支払うが、低年金の人はそういうわけにいかない。

これはどういうことかというと、年金から介護保険料を払えない人は、資産を取り崩して保険料を納めることが求められていて、

介護保険料の未納で資産差し押さえになる高齢者が増えているそうである。

とはいえ、ない袖は振れないのである。介護保険料未納のまま介護サービスを受けると負担が重くなるので、

もはや差し押さえる資産もなく、介護保険料を払う年金もない人は、これは生活保護を受給するしか道はないということになる。

ちゃんと介護保険料を払えるだけの年金がある人にとっても、介護保険料が増えると年金が実質目減りするということである。

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高齢者の医療費は高所得のサラリーマンが従来よりかなり手厚く負担する仕組みになっているし、

年金を受け取る世代の高齢者が負担する健康保険料・介護保険料がより高くなっている。

これが理由で資産を差し押さえられる人はいるが、一方で年金で支払えるのが前提であるのは言うまでもない。

こういう流れも勘案したとき、厚生年金から基礎年金へ流れる額を増やすのは不可避かもなと思った。

ない袖は振れないのだから、残念ながら払える人が払うしかないのである。