勤務先は日本以外でも事業を営んでいて、世界各地でコロナウイルス騒動に巻き込まれている。
中国でも、事業所の閉鎖が長期化し、人の移動制限や衛生面での要求に対応するため、
そこから工場の立ち上げ直しに時間がかかったということが言われていた。
現在、日本国内で緊急事態宣言が出ている地域では生産以外は原則在宅勤務にするようになっているようだ。
全社と勘違いしてたが、日本国内の生産現場以外で働く人の大半はここに当てはまるから近似的には正しい。
日本では緊急事態宣言が出ても工場は原則として稼働を継続することが求められている。
もちろん勤務している人に感染が蔓延するようなことになれば稼働どころではないけど。
今のところは感染症対策に注意を払いながら、従業員の健康管理を徹底することでなんとかということではないか。
工場が稼働を継続することが求められるのは、サプライチェーンが止まってしまうことは避けなければならないというのはあって、
生活必需品の生産に必要なもの、その生産に必要なもの、と考えるとありとあらゆるものが必要になる。
だからこそ、基本的には工場は動かすと言っているんだろうと思う。
もっとも今は材料が入らないとか、需要が減少してるとかで、動かせないと判断する工場もあるだろうけど。
実は外国にある主要工場の1つが、政府からの要請であわや閉鎖となりかねない事態が起きたのだが、
結果的には特別な許可を受けて稼働が継続されることになったそうである。
生産に直接関係ない人は原則在宅勤務というのはともかくとして、
驚いたのは、実は生産を許可されたのは一部の品目だけだったということ。
重要性が高い製品だけは生産継続が許可されたが、そうでないものは許可されていないらしい。本当に?
一応、それでも工場の基本機能は維持できていて、分工場への部品供給などはなんとかなってそう。
生産の主力である分工場は国境をまたいでいるので(cf. ベテラン揃いの工場と新人の多い工場)、影響は抑えられそうだけど。
何が生活にとって重要性が低い活動か、ということを突き詰めるととても難しい。
生活の中で行われている活動というのは、やはりなんらかの意味があるはずだからである。
そんなこんなで東京都が施設の使用停止要請を出すにあたって、あれこれと悩んだのだろうと思う。
（第182報）新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について (東京都)
もっとも悩んだのが飲食店なんだろうなと。
というのも、感染拡大の原因となっている一方で、食べることは生きる上でなにより重要なことでもあるから。
なので東京都の要請を見ると「食事提供施設」は「社会生活を維持する上で必要な施設」というグループになっている。
ちょっと変な書き方ですね。接待飲食店などは含まれず、持ち帰りや出前の店が含まれるということを明示したいのだろうか。
どちらかというと営業を継続することが求められている施設という扱いになっているのだが、こういう注意書きがある。
※営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）
この結果として、夜間営業が主体の店では営業が困難になるので(すでに困難とも)、休業を余儀なくされるということである。
ただ、飲食店一般のことを言えば、工夫して営業継続することはできるし、できればやって欲しいということである。
実際、市内の飲食店でも、昼だけ営業とか、持ち帰りのみ営業とか、窓越しに注文を取ったり(店内での滞留時間を減らすため?)、
いろいろなリスク軽減策が行われている。もちろん単純に休業している店もあるだろうけど、工夫の余地はあるのだ。
東京都の言うこともえらくいい加減なもんではないかと思うけれども、これはダメと線引きするのは難しいんですよね。
事業者・住民の自主的な取り組みに委ねられてる部分は大きいけど、これがけっこう効果はあるようで、
客が来ないからと休業に追い込まれた店は数多いし、目当ての店が開いてないからと出かけない住民も多い。
すぐにこうなったわけではなく、ここまで1ヶ月以上かけてじわじわと普及してきたのが実情である。
そうやって確立されてきたものが、東京都の方針にも反映されているのではないだろうかと思う。