朝のNHKニュースで、今日からNHK ONEのサービスが始まったが、
Gmailなどで問題が起きていて登録できない場合があると言っていた。
NHKプラスのアカウントを移行できるという話だったが、
ワンタイムパスワードの入力がうまくいかなかったり、いろいろある。
まだしばらくはいろいろな不具合に悩まされそうである。
これに伴ってスマートフォン用のアプリも新しいのをインストールすることになっているが、
その対象には「NHKニュース防災」もあって、「NHK ONE ニュース防災」というのをインストールしなおす必要がある。
このアプリには従来なかったログイン機能が追加されている。
ログインしなくても利用できるが、本来はNHK ONEアカウントでログインして使うらしい。
てっきりこれがNHKのテレビ視聴用のアプリも兼ねているのだと思ったら、
そういうわけでもなく従来のNHKニュース防災アプリ同様にニュースや天気予報などが見られるだけ。
災害時などにニュースの同時配信をする場合に視聴できる機能はあるんですけど。
なんでニュース防災アプリでNHK ONEにログインできるのだろう?
調べてみると今日からこの手のサービスは受信料制度の対象になったのである。
従来は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は受信契約を結ぶとなっていた。
NHK以外の放送局の電波は届くが、NHKの電波が届かない地域は事実上存在しないので、
結果として家に1台以上テレビを置くと世帯で1契約結ぶ必要がある。
ただし、ラジオのみであれば受信契約は不要とも規定されている。
テレビがなくて、ラジオだけある家庭は今どきはほぼないと思うが、
これ、社用車についてはけっこう重要な話でもある。
というのも事業所の場合は、部屋・車ごとに1契約必要だからである。
ラジオが受信契約の対象から除かれていなければ、カーラジオ1台ずつ契約が必要だったが、
それは不要で、テレビが設置されている車だけ受信契約をすればよい。
これが10月からは「特定受信設備を設置した者」と「特定必要的配信の受信を開始した者」となっている。
特定受信設備は「協会の放送を受信することのできる受信設備」でラジオ以外のこと。
なので「特定受信設備を設置した者」は従来の定義と同じである。
では「特定必要的配信」とは何なのかという話なのだが、
放送法でNHKの業務として、放送の同時配信・見逃し配信と「番組関連情報の配信」が規定されている。
これらのうち、ラジオと国際放送に関係するものを除いたものが「特定必要的配信」である。
NHKプラス の テレビ同時・見逃し配信の利用には受信契約が必要であること、
らじる★らじる のラジオ同時・聞き逃し配信の利用には受信契約が不要であること。
この2点については従来と変わらない。
(もっとも先月まではNHKプラスのためだけに受信契約を結ぶことはできなかった)
問題は「番組関連情報の配信」である。
結論から言えばニュースのインターネット配信などが該当する。
ただ、その全てがラジオに関係するものについては対象外なので、
NHKラジオニュースのサイトなどは特定必要的配信には該当しない。
問題はNHK ONEニュース(従来のNHK NEWS WEB)である。
これはテレビの切り抜きを含むなど、ラジオ関係とはみなされない。
もっとも受信契約が必要といっても現状は厳密な管理はしていなくて、
NHK ONEサービスを開くと、受信契約が必要であることが表示され、
そこに利用形態と都道府県(=受信契約を管轄する放送局)を選択するだけである。
将来的に厳格な扱いになる可能性はあるけど、どうでしょうね。
受信契約の条件がNHKを受信するかどうかではなく、NHKを受信できるかどうかで決まっているのは、
いざというときにNHKを受信できることに価値があるからである。
災害時にNHKが役立つためには平時から相応の体制がなければならない。
その体制の恩恵を受ける人はNHKの放送を受信できる人なので、
NHKが受信できる人は等しく平時から受信料を納めて、この体制を維持しなければならないと。
もっとも今はラジオだけなら受信契約が不要なので、いざというときラジオが使えれば良いと考える人は対象外だが。
インターネットサービスについては「特定必要的配信の受信を開始した者」なので、
普段は使わないけど、災害時とか選挙の時とか、必要なときだけスポットで契約するのも理屈上は可能である。
受信契約の解約/ＮＨＫの配信の受信終了に伴う解約について (NHK)
従来はNHKの受信契約を解約するためには、世帯数が減るか、テレビを撤去する必要があった。
これはNHKを受信できるかどうかが契約の基準だったからである。
しかし、インターネットサービスの場合、受信するかどうかが契約の基準のため、
「※解約にあたり、スマートフォンやパソコンの廃棄等を求めることはありません」と書かれている通りである。
当たり前じゃないかと思うかも知れないが、テレビはそうではないんですよ。
基本的にはテレビとセットで利用するのが本線ではあるが、
受信料制度の対象であるとすることで、インターネットサービスへの投資がしやすくなる側面もある。
新聞社とかからはいろいろ言われてるんですけどね。