驚いたけど、まぁそうかもなと。
国民年金保険料 未納者+免除・猶予者で5割超 低年金に陥る恐れも (朝日新聞デジタル)
国民年金保険料を納めるべき人のうち、実際に保険料を納めているのは半分もおらず、
全額免除が382万人、納付猶予が230万人と多い。未納者は106万人だが減少している。
納付猶予については追って納付しなければ、未納と同じ扱いになるが、今納めなくてもよいことには違いない。
これでも年金給付への影響はそこまでない。
そもそも公的年金加入者が6725万人いる中で、厚生年金に加入しているのが4531万人、その配偶者で国民年金第3号被保険者が763万人。
すなわち8割近くは厚生年金から基礎年金勘定に繰り入れられている。
残り2割程度が国民年金保険料で賄う部分だが、
そもそも基礎年金の半分は税金で賄われており、免除でも半額は入ってくる。
納付猶予については追って納付されることが前提なので少し違う気がするけど、
基礎年金全体としては9割以上は確保できているので、大きな問題はないわけである。
こういうことになっている要因の1つには厚生年金の加入範囲拡大というのもありそうですが。
すなわち安定的な収入があり、国民年金保険料を納めていたような人は、厚生年金に移行していったということである。
納付猶予の割合が高いのも学生納付特例によるところが大きい。
年齢階級別で見ると20~24歳が24%を占めているのは日本に人口分布にしては異常であるが、その理由はそこにあると。
もっともこの場合は追納しなければならないが。
厚生年金のおかげでそれなりに基礎年金は安定しているが、
ただ、それだけに国民年金保険料が負担能力に見合っているのか見逃されてきたのかなと。
保険料免除の場合、年金が目減りするので、免除期間が長期間に及ぶと低年金の懸念がある。
また、納付猶予の場合は、後に追納できないと、それで目減りしてしまう。
免除・猶予の先に厚生年金への加入、あるいは安定して国民年金保険料が納められる所得が得られれば、そうである保証はない。
国民年金第1号被保険者の半分が保険料を払っていないということは、
免除・猶予が続き、当然追納も難しい人が相当いるということである。
そういう人が年金によらず生活できる備えがあるとも思えず、となれば……
なかなか公的年金もままならないものである。