Pontaポイントの消化のため au PAYふるさと納税を使うわけだが、
ここでとある県に寄付しようとすると返礼品を受け取らないといけない。
(au PAYふるさと納税は団体によっては返礼品無しの寄付もある)
というわけで何がいいかねと見ていたわけだが、ちょっと気になる記載が。
こちらは○○村のの返礼品であると同時に、○○県及び○○市……との共通返礼品になります。平成31年総務省告示第１７９号第５条８号ロ（都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの）に該当する返礼品として出品しているものです。
ふるさと納税の返礼品は地場産品でなければならないわけだが、
都道府県内の一の市町村の地場産品は当然、都道府県自身にとっても地場産品である。当たり前ですよね。
というわけで県内の○○村の返礼品をそのまま県自身への寄付の返礼品に使えると。
そもそも都道府県に寄付するという概念があまりないかもしれない。
住民税の寄附金控除の特例は、指定を受けた都道府県でも可能である。
もっとも数少ない指定を受けていない団体の1つが東京都なのだけど。
(東京都は申請をしていないだけで、申請すれば要件は満たすだろう)
これは直感的にも理解できる話だが、これは生産地の村以外でも県内のいくつかの市町村の返礼品でもあるらしい。
確かに調べてみると、同じものが県内他の市町村にも出てくる。
他の市町村にとっては地場産品とは言えない可能性もある。
しかし、これを都道府県・市町村共通の返礼品と定めれば、
実質的には都道府県内の地場産品であればよいということになる。
この枠組みに参加するのに何らかの返礼品を供出しないといけないのかはよくわからないけど。
共通返礼品の枠組みで県の返礼品リストに掲載されることで、
返礼品が充実している市町村では地場産品の販路拡大に役立つ、
返礼品になるものが少ない市町村では寄付の受け入れ拡大に役立つと。
このように記載されているが、それがよいことかはよくわからない。
ちなみにこの生産地の村もそこそこ縁故のある村である。
この村でこんなもの作っているのかという学びはあった。
この村の返礼品も共通返礼品の枠組みでの返礼品は記載されている。
共通返礼品の全てを掲載する必要はないので、近隣の市町村のものを主に掲載しているようだ。
あえてそういう寄付をするひとがどれぐらいいるのかという話ですが。
しかもこの村は地場産品の選択肢が相当多いですからね。
昔は県のWebサイトから寄付して特に返礼品は受け取ってなかったのだが、
ポータルサイトで寄付できるようになり、ポイントの消化などの都合に合わせてやるようになり、
そうすると返礼品無しの選択肢が消えてしまったので致し方なし。
去年もそうだったのだが、そのときは県内宿泊クーポンといういかにも県の返礼品だった。