研究室でトラ技Jr.を読んでたら、
「アジレントの電子計測事業は、キーサイト・テクノロジーとして新たなスタートをきります。」
ということを書いた広告があった。
Agilentから電子計測を抜いたら何が残るんだ?
高専のときの研究室にAgilentのオシロスコープがあって、
なかなか高機能で、ロジックアナライザー機能を使って信号を観測してたこともあるが、
Agilentは計測器のメーカーとしては世界的にも有名な会社である。
Agilentかー、見たことあるなぁ、という程度に思ってる人も多いだろうが、
実はこのAgilentという会社は、ヒューレットパッカード、HPから分離して生まれた会社なのだ。
HPといえばPCの世界シェアで1位とコンピュータの会社として知られていて、計測器の印象はない。
それだけに実験室でHPと書いた計測機器を見たときには「あれ?」と思ったものだが、
実はHPは計測器メーカーとして創業した会社で、そこから発展してコンピュータを扱うようになったという経緯があるそうだ。
それが1999年に創業時から取り組んできた計測器事業を分割して、その会社は新しくAgilentというブランド名を名乗ることになった。
AgilentこそHPの源流なわけだ。
そんなAgilentが電子計測部門を別会社に分割するということだが、
Agilentから電子計測を抜いたら何が残るのか。まず気になるのはそこだ。
米アジレント、2大事業を分割・再始動-相乗効果で成長目指す (日刊工業新聞)
Agilentから電子計測を抜くと残るもの、それは化学分析とライフサイエンスだ。
実は現在のAgilentの売上のうち、電子計測事業は42%、ライフサイエンス・化学分析事業は56%、
ややライフサイエンス・化学分析事業の方が大きいぐらいになっている。
それもひとえにHP時代からの歴史のある電子計測事業で稼いだ利益を、
成長が見込める分野の研究開発に投入してきたからなのだが、気づいてみれば電子計測以外でもかなり稼げるようになっていた。
ライフサイエンスのAgilentと電子計測のAgilent、そうして2つの顔を持つようになると投資家は混乱してしまう。
そして、電子計測での儲けは電子計測の研究開発に還元できるようにした方がよい。
と、そんな事情があって電子計測部門の分割が行われることになったようだ。
しかし、一般的にはAgilentは電子計測のブランドとして知られているわけで、改名するべきはライフサイエンス分野のように思える。
けどそれは意図的らしく、電子計測の分野では高いシェアを持っているから名前ぐらい変わってもどうってことないということが理由だそうだ。
このニュースの時点では新社名は決まってないが、今年1月に新社名はKeySight Technologyと発表している。
そのKeySightのロゴの下には “Unlocking Measurement Insights for 75 Years” と書かれている。
75年というのは1939年のHP創業からの歴史で、HP時代から75年間、計測の新しい鍵を開けて参りました、とそういう意味だ。
AgilentのWebサイトでのこの分割の説明には
2013年9月19日、当社は、電子計測会社を非課税のスピンオフ手続きにより、自社を株式公開会社2社に分割する計画であることを発表しました。電子計測新会社の名称はKeysight Technologiesです。この会社分割は2014年11月初旬までに完了見込みです。
ということが書かれている。
AgilentもKeySightもともに株式を公開するというところがこの分割のポイントである。
現在のAgilentの株主は、分割が完了するとAgilentとKeySightの株式をともに持つことになる。そして自由に売買することが出来る。
会社分割というと、分割で新しく出来る会社は分割前の会社の100%子会社にすることが多い。
子会社を作る分割を分社型分割、株主が分割された2つの会社の株主になる分割を分割型分割というそうだ。
そういう分割もあるということだ。
ただし、日本の会社法では会社分割といえば分社型分割のことで、直接に分割型分割を行うことはできない。
Agilentもいきなり分割型分割を行うわけではなく、まず分社型分割でKeySightを100%子会社として作る。
それからKeySightの株式をAgilentの株主に現物配当する。
これでKeySightはAgilentの子会社ではなく、Agilentの株主が株主となった状態になる。
すでにKeySightの設立は完了していて、8月1日にAgilentからKeySightへの事業の継承が行われる。
そして11月にKeySightの株式を現物配当して、分割を完了すると。そういう算段のようだ。
けど、配当って受け取ったら税金がかかるんだよね。それは現物配当だってそうだ。
「非課税のスピンオフ手続き」というのはそこを非課税になるようにしたということを表している。
なんかアメリカの歳入庁に申請して非課税になるように手続きしたようだね。
こうしてAgilentの株主はKeySightの株式を受け取る時には特に税金のことは考えなくていい。
日本ではこういうケースだと税金がかからない方法はなさそう。
100%子会社が親会社に現物配当するときは適格現物分配にあたり税金がかからないことになっている。
KADOKAWAとドワンゴが株式移転で持株会社のKADOKAWA・DWANGOを作るという話を取り上げたとき、
KADOKAWAは所有していたドワンゴの株式の対価としてKADOKAWA・DWANGOの株式を、
ドワンゴもKADOKAWAの株式の対価としてKADOKAWA・DWANGOの株式を受け取るが、
子会社は親会社の株式を持ってはいけなくて、手にしてしまったときには相当の時期に処分しないといけないということを書いた。
そのとき、KADOKAWA・DWANGOの株式を現物配当でKADOKAWA・DWANGOに渡して、消却する予定ということも書いた。
子会社の株主総会で決議すれば、それで親会社に資産が移せるということで現物配当はシンプルで使いやすい方法らしい。
それが税金の問題が解決したことで、一気に普及したんだとか。
なかなかこういう分割って珍しいような気がするんだけど、
AgilentとKeySightはお互い、別の会社として発展していくんだということでこういう方法を取ることになったわけだ。
Agilentはこれまで何度も会社分割を経験してきた。
それはHPからの分割もそうだけど、2005年に電子部品事業をAvagoに、半導体テスト事業をVerigyに分離している。
だから分割は慣れっこらしくて、その経験がこのような大胆な分割を生み出すことになったのかなぁと思うところ。
それにしてもKeySightか、そう遠くないうちに「KeySightってAgilentの新しい名前だぞ」とか言うことになるんだろうか。
そして、そのうち「AgilentってKeySightの昔の名前だよ」とかいうことになるのかは知らないけど。さらにHPのことも加わればなおよし。