なんでそんなことを思ったのかよくわからないけど、
今日の登校中、「法人が合同会社の社員になることはできるけど、合名会社・合資会社の無限責任社員にはなれるのか」
と、そんなことが気になった。
ここでの社員という言葉だが、従業員ということではなく、社団の構成員のことを言う言葉である。
会社の場合は出資者ということで、株式会社の社員のことは特に株主と呼ぶ。
それ以外の会社、かつての有限会社もそうだし、合名会社・合資会社・合同会社の出資者はそのまま社員と呼んでいる。
合名会社・合資会社・合同会社を総称して持分会社というが、
基本的には出資者である社員が業務を行うことが想定されている。
経営と所有を分離する想定の株式会社とは仕組みが違う。
そんなこともあって、持分会社には無限責任社員というものがある。
株式会社の場合、例え倒産しても出資額を失うだけで済むので有限責任ということになる。
それに対して無限責任社員は出資額を失うだけで済まず、自分の財産でもって借金を払わないといけない。
その代わり、無限責任社員は必ずしも金銭で出資をしなくても、労務や信用でもって出資することが許されている。
所有と経営が一致しているからこそできる方法だよね。
合名会社は全員が無限責任社員の持分会社、合資会社は無限責任社員と有限責任社員がいる持分会社、この2つは昔から合った。
合同会社は全員が有限責任社員の持分会社で、これは2006年に会社法が制定されたときに新しくできた。
有限会社の廃止と同時にできたこともあって、有限会社の代替という見方もあるが、持分会社ということで柔軟性は高い。
と、そういう話を聞くと持分会社というのは数人で寄り合ってやっている小規模な会社を想像するが、
実際のところは必ずしもそうとも言えない。
例えば、西友、これはウォルマート傘下に入った後に合同会社になっている。
アメリカの税制上の都合でこうなってるらしいんだけど、不思議な気がする。
社員はウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社で持分の100%を所有している。
そのウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社の社員はアメリカのウォルマートだ。
法人が社員といわれると不思議な気がするが、法人が株主というのはなんら不思議はないし、確かにとは思う。
ただ、持分会社は社員が経営することを想定しているので、法人が社員になる場合は、職務執行者を指名しなければならない。
持分会社の代表者は代表社員というのだけど、西友の代表社員は必然的にウォルマート・ジャパン・ホールディングスで、
ウォルマート・ジャパン・ホールディングスが指名する職務執行者のスティーブ・デイカス氏が西友の代表者となる。
社員が1人(というか1社)しかいないから、1人で会社の意志決定を全て行うことが出来る。
そこは小規模な会社を想定した持分会社の制度がそうなってるからだけど、不思議な気がするなぁ。
それで最初に書いた話だけど、法人が合名会社・合資会社の無限責任社員になることができるかという話だが、
2006年の会社法制定以前はできなかったが、現在はできるようになったそうだ。
どうも出資者が有限責任の法人が無限責任を負うのはおかしいということで禁止されていたようだが、
自然人だって自分の財産の範囲でしか債務を弁済できないのだし、自然人に比べて法人が劣るわけでもないだろう、
ということで認められることになり、会社法で法人が持分会社の社員になるための制度が整備されたという経緯があるそうだ。
実務対応 新会社法Q&A/Q.会社は、合資会社の無限責任社員となることができるのですか。 (TabisLand)
まぁ確かに法人の絶大な信用を出資して無限責任社員になるというのは合理的な話ではあるか。
実際、法人が無限責任社員になっている例がどれぐらいあるかはよくわからないけどさ。
それにしても法人が寄り合って合名会社というのは不思議な気がするなぁ。
まぁ合弁会社とかでそこそこ使い道はある気はするけどねぇ。
あと合名会社は、2006年の会社法制定までは社員は2人以上必要だった。
けど会社法では社員1人でも合名会社を設立できることになったので、
1人合名会社という、なにが「合」なのかわからない会社も作ることが出来る。
それは1人合同会社でも一緒ですけどね。
そんなわけで会社法では持分会社の想像を超えた持分会社を作ることが出来るようになっている。
今まで合名会社とか合資会社というと酒造業とかで使われるぐらいで、
小さな会社を作るのには向いてそうだけど、使いにくいという考えも多かったように思う。
合同会社のインパクトは大きかったようで、有限会社の廃止も合わさり、
主に合同会社だけど、多くの持分会社が作られるようになってきた。
その中には法人が社員となっている持分会社も少なくないことだろうと思う。けっこう便利なんだよね。