今日は散髪に出かけたが、寒いので散髪前ですら毛糸の帽子が欠かせない。
当然、散髪すればなおさら寒いので、毛糸の帽子をかぶって帰ってきている。
こんなんだから「ワックス付ける?」と聞かれても「いいです」と言うしかない。
冬の散髪はいつもこんなんである。
昨日、台湾を管轄する在外公館のことを取り上げた。(ここもバンコクの大使館の管轄なの?)
ここには隣接する国などを兼轄していることも書かれているが、ちょっと変なことに気づく。
「在ケニア日本国大使館」について「在エリトリア日本国大使館、在セーシェル日本国大使館、在ソマリア日本国大使館、在ブルンジ日本国大使館を兼轄」と書かれている。
なるほどなるほど、と読み進めるとセーシェルのところにこう書いてある。
在セーシェル日本国大使館 (ヴィクトリア)（在ケニア日本国大使館の兼勤駐在官事務所）
あれ? ナイロビに在セーシェルの大使館があるんじゃなかったっけ?
前提として、日本は国交を結んでいる全ての国に大使館を設置している。
大使館を設置することで、外交上の交渉ができるようになるからである。
ところが全ての国に実際に大使館を設置することはできないので、一部の大使館は近隣の国の大使館に同居させている。
セーシェルも国交を結んだ段階で形式上の大使館は設置されたが、長らくセーシェル国内には在外公館がなかった。
この状況が変わったのは、2019年1月、「在セーシェル兼勤駐在官事務所」を設置してからのことである。
「兼勤駐在官事務所」という名前だが、看板は「在セーシェル日本国大使館(Embassy of Japan in Seychelles)」である。
大使館Webサイトの左側に「堀江良一特命全権大使（ケニア駐在）」「冨永真大使（セーシェル駐在）」と並んでいる。
これこそがこの事務所の位置づけをよく表しているが、在セーシェルの外交団のリーダーはケニア駐在の特命全権大使なんですよね。
特命全権大使は受入国の国家元首に「信任状」を渡す必要があるのだが、ケニアから来た堀江大使が渡している。
というわけで、セーシェルの「大使館」には「大使」がいるのだが、あくまでもセーシェル駐在の大使は便宜上の役職で、
「特命全権大使」がいるのはケニアで、そのケニアに名目上の「大使館」があるという理屈らしい。
もっとも兼勤駐在官事務所が大使館に格上げされた例は多くあり、
アイスランドは2001年に兼勤駐在官事務所が開設、2014年に大使館が開設されている。(名目上はノルウェーからの移転かね)
東京には数多くの外国大使館があるが、国交のある全ての国が大使館を置いているわけではない。
日本に大使館がない国はどこに在日本の大使館を置いているかということだが、
- 中国(北京) 10か国(セーシェル他)
- インド 2か国(ブータン,トリニダード・トバゴ)
- 台湾 1か国(セントクリストファー・ネービス)
- マレーシア 1か国(エスワティニ)
- オーストラリア 1か国(モーリシャス)
- 本国常駐・常駐国未定: 9か国(モナコ, ソロモン諸島他)
やっぱり中国常駐が多いですね。アフリカの国にとっては中国との交流は多いが、日本との交流はそこまでとなりそうだしね。
ブータンにとってインドとかただ隣国じゃないかという感じだが。(ちなみに在ブータン日本大使館もインドにある)
ただ、小国を中心に大使が本国常駐というのもある。この場合、在日本の大使館の所在地は外務省相当の役所の場所になるようだ。
例え本国常駐でも、日本にやってきて、天皇に信任状を手渡せば「特命全権大使」なので、それでよい。
変わったところでは、ベリーズ大使館 は「兼轄，台湾常駐」と書いておきながら、所在地が東京都新宿区となっている。
これはまさに日本の兼勤駐在官事務所と一緒ですね、特命全権大使は台湾にいるが、日本に大使館という施設があると。
台湾に大使がいるということからわかるように、ベリーズは数少ない中華民国と国交のある国である。
バハマ国 は特命全権大使が本国常駐となっているが「領事関連業務は，在京イギリス大使館が行っております」とイギリスに委託しているよう。
このあたりはイギリス連邦の構成国らしいですね。
国と国の付き合いにとって大使館は重要だし、大きな国も小さな国も同じ1か国というのが根本ではありますよね。
そうはいっても、現実には全ての国に実際に大使館を置くのは難しいし……という悩みですね。
人々の交流という観点とはまた違った話で、日本の在外公館で管内邦人人口1位が在ロサンゼルス日本国総領事館で、
確かにカリフォルニア州ほど日本との交流の深い地域はなかなかないだろうなと思う。でも国と国との付き合いはまた違うんだよね。
現在、日本では大使館が設置されていないアフリカの国を中心に兼勤駐在官事務所の設置や、大使館への格上げを進めている。
一方で総領事館は、業務量に応じて、領事事務所への格下げや、他の在外公館へ集約される傾向がある。
もちろん交流の活発化につれて新設される総領事館もあるんだけど、一貫して増加している大使館とは違うよね。