商工会議所と商工会というのがある。
実は僕は商工会という組織はあまりなじみがないのだけど、人によっては逆かも知れない。
というのも、この2つは地域によってどちらかが存在しているからだ。
制度的にも似ているが、全く同じというわけでもなく、似て非なるものだ。
商工会議所と商工会は根拠となる法律が異なり、その役割にも多少の差はあるが、主な役目は中小商工業者の支援であることに差はない。
その中で、大企業向けの支援も充実させた物が商工会議所、中小企業支援に特化した物が商工会と考えればよいかと。
最も大きな差は、商工会議所と商工会の区域で、法律の定義ではこうなっている。
商工会議所法 第8条
商工会議所の地区は、市(都の区のある地域においては、そのすべての区を合わせたもの。以下同じ。)の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、町の区域又は市と市町村若しくは町と町村を合わせたものの区域とすることができる。商工会の地区は、一の町村の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、一の市又は二以上の市町村の区域とすることができる。
商工会議所は市の区域を、商工会は町村の区域を担当するというのが建前。
ただし、例外はある。
商工会議所の区域は市と町村を合わせた区域にすることにもできる。中心となる市と周辺町村をあわせて1つの商工会議所も可ということ。
あと、町村だけでも合わせた区域が地方自治法の市の定義を満たすならば、町村をあわせた区域で商工会議所を作ることも出来る。
この規定で作られた商工会議所があるのかは定かではないが。(かつてはそうだったとしても、市町村合併などで変わってるでしょうし)
商工会は原則1つの町村の区域となっているが、商工業の状況により必要ならば市の区域に商工会を作ることも出来るとある。
この規定により、町村が合併して新しい市ができたら、各町村にあった商工会が合併して、市全域を1つの商工会で担当することができるわけ。
あと、これに続いて、1つの市町村の一部を商工会の区域にすることも出来るという規定がある。
これも市町村合併と関係が深い規定だ。
というのも商工会議所のあった市と商工会のあった複数の町村が合併すると、商工会議所の担当する地域と商工会の担当する地域に分かれることになる。
現状維持ならば経過措置で特に問題にはならないが、小規模の商工会が1つの市町村に複数あるのは不都合という考えもある。
一番素直なのは、全域を1つの商工会議所で担当するという方法だが、商工会議所と商工会は似て非なるものなので、それがよいとも限らない。
そこで、もともと商工会が担当していた地域をまとめて1つの商工会にして、商工会議所の担当区域は変えないという選択をすることもある。
それで「○○商工会議所」と「○○市商工会」(合併前の「◇◇町商工会」などではなく) が併存しているような市はけっこうある。
結局は歴史的経緯や地域の事情によるという話なのだが、
この前、知って驚いたんだけど、東京都では商工会議所よりも商工会の方がはるかに多いんだよね。
東京都は特別区を別とすれば、市が26、町村が13ある。ただし13町村のうち9町村は島しょ部だ。
島しょ部が商工会の数を稼いでるんだろと思ったかも知れないが、島しょ部を除いたとしても、商工会の方がはるかに多い。
東京都には8つの商工会議所がある。(cf. 東京都の商工会議所 (日本商工会議所) )
このうち1つは特別区域を担当する東京商工会議所で、多摩地域を担当している商工会議所は7つだ。
一方で商工会は27個あり、うち島しょ部が6つだ。(cf. 東京都商工会連合会 )
確かに東京商工会議所が1つでものすごく大きいのはあるが、一方でそれ以外の地域に目を向ければ、地域の商工団体の中心は商工会というのは意外だ。
商工会連合会のWebサイトには地図が掲載されているが、やはり市単位の商工会が多いことがわかる。
27ある商工会のうち、町村のみの商工会は8つ、市の区域を含む商工会が19だからね。
一方で、町村であっても奥多摩町には商工会がないことになっている。
これは、青梅商工会議所の担当区域に含まれているからだ。
(他に島しょ部で商工会のない村はあるが、これは本当に商工会がないからだろう)
多摩地域はさほど合併を経ずに市になったところが多く、あえて商工会議所を選ぶ理由もなしと考えたのだろう。
商工会議所・商工会の制度ができたのはそれぞれ1953年、1960年だそうだ。(現行制度以前の団体をルーツにしているところもあるだろうが)
その1960年時点ではそこそこ市の数は増えていて、八王子市・町田市・青梅市・昭島市・立川市・府中市・小金井市・武蔵野市・三鷹市・調布市となっている。
このうち、昭島市・小金井市・三鷹市・調布市では商工会が存在している。
中小業者中心だから商工会がよいという判断があったのだろうか。
町村時代から商工会という市もあるだろうが、その一方であえて商工会を選んだ市がありそうなのは確か。
ちなみに、三重県だと商工会の担当地域はこんな感じ。
三重県は突出した大都市がさほどなく(四日市市で31万人ほど)、人口10万人前後の市がひしめくという、全国的には独特な地域らしい。
地域の核となる都市があって、その周辺地域がある(市内・周辺町村含め)というのがある程度はっきりしているということだろうと思う。
それゆえ、商工会と商工会議所の役割分担は明確だったのか、平成の大合併以前から市の区域には全て商工会議所の担当だった。
これが平成の大合併を経て、もともとの町村が市の区域に組み込まれたわけだが、
そこで多くの商工会は単独で存続するか、市単位で商工会だけが合併するかという選択をしたよう。(一部、商工会議所への統合を選んだようだけど)
なので、今は市でも商工会の地域があり、どちらかというと市の一部を担当する商工会が目立つという状況になっている。
(町村だけで合併できた市は市域全域で1つの商工会が担当している)
地域を代表する商工団体が2つの制度のどちらかを選ばなければならないというのは不都合もあるのだろう。
それに対する折衷案が市の一部を商工会議所、一部を商工会が担当するというやり方なのは容易に理解できる。
この商工会の地域の中小企業に特化した体制というのは相当なものらしく、その結果、商工会の組織率は商工会議所の組織率に比べてはるかに高いらしい。
一方で、商工会議所は 貿易関係の業務や国際ビジネス支援という機能が強く、これは商工会ではなかなかできないことだそうだ。
小規模ゆえにできること、小規模では出来ないこと、それが特色だと言われてはなかなか厳しい。
まぁ工夫のしようはあると思うんですけどね。