地方消費税の行方は簡単ではない

我々が消費税と思って払っているものには、地方税の地方消費税も含まれている。

といっても、国の消費税とあわせてまとめて納付しているので、消費者も事業者も気にしていないはず。

実は、地方消費税というのは一度、国が集めて再分配しないとどうしようもない税金ではある。

というのも、消費税を納める場所=消費が行われた場所にはならないからである。


なぜならば、消費税というのは流通する中で多段階で課税が行われる仕組みだからである。

すなわち消費地で全てが納められるわけではなく、加工する工場ごと、輸入する港ごと、生産する農家ごとに払う税金なのだ。

国をまたぐ場合は、輸出する側では消費税が戻り、輸入する側で消費税で払いなおす仕組みになっている。

ただ、日本で都道府県界をまたぐごとにそういうことをやるのは無理があり、国が統計データに基づき再分配をするという仕組みになっている。

(ちなみにEUでは国をまたぐ課税業者同士の売買は付加価値税を免税にする仕組みがあり、これで最終消費地に収まるようになっている)


その統計データの基本になるのが、小売年間販売額 と サービス業対個人事業収入額 のデータ。

この都道府県ごとのデータを使って分配すれば、最終消費地の都道府県に地方消費税が落ちるはず。

ところが、この統計データで捕捉できているのは、全消費支出の75%程度なので、残り25%の分配は人口・従業者数で分配することにしている。

でも、これでも問題は多い。というのも、小売業者から最終消費者までの間に都道府県をまたぐこともあるからだ。

一番わかりやすいのが通信販売、出荷した事業所で販売額が集計されるが、最終消費者は違う都道府県の場合も多い。

そうでなくても他府県に買い物に行くことはよくあるわけで、そうなると最終消費者の都道府県と不一致になる。

あと、自動販売機などは、実際の自動販売機の所在地と販売した事業所の位置が異なるので、これも不一致の原因になる。

自動販売機1つ1つを店舗と捉えたいところだが、実際には行商人みたいなもんだってことですね。


この問題は奈良県にいると聞く機会が多い。

というのも奈良県は大阪府に買い物に行く機会が多く、奈良県民の消費支出と奈良県内での小売・個人向けサービス売上には乖離が大きいと思われている。

実際、奈良県の1人あたり地方消費税分配額は日本で2番目に低い。(1番低いのは県境越えの影響が小さそうな沖縄県なのだけど)

そのため、奈良県では地方消費税の分配額を減らさないために「買い物は県内で」というキャンペーンをよく行っている。

地方消費税啓発活動について (奈良県)

県内のショッピングセンター、ターミナル駅で地方消費税制度への理解を深めようという活動をしている。

そうはいっても、奈良県民の生活が大阪府をはじめとする隣接府県と深い結びつきがあるのはどうしょうもないことだし、

分配方法の方でなんとかしてくれという話もある。


5都道府県で減収=地方消費税配分見直し (時事通信)

現在、小売・個人向けサービス売上の比率が75%だが、これを50%にする。その一方で人口を比率を17.5%から50%にする。

残り7.5%をしめる従業者数のデータは消費税の分配に使わないことにするという方針である。

この結果、東京都・大阪府・北海道・広島県・福岡県が減収になり、他は増収、もっとも増収大なのは埼玉県だそう。奈良県にとっても朗報でしょうね。

東京都が1000億円減収、大阪府が130億円減収ということで、ここが影響が大きい。

東京都の1000億円減収というのが、地方消費税全体の1/6程度ということでとんでもない影響だが、

その一方で東京都の1人あたり地方消費税は全国平均の1.3倍ということだから、今までが過大評価されていたのは確か。


人口基準が重くなりすぎると、最終消費地に落ちるという地方消費税の意味がわかりにくくなる。

それで東京都はこの案を強く批判しているが、その一方で今までが異常だったことは事実として認めなければならない。

最終消費地ごとに分類できるデータに乏しいのは上に書いたとおりで、それなら人口基準を重くした方がマシというのは確か。

地方消費税は個人住民税とともに、住民生活の基本となる税収で、住んでいる地域に落ちなければ意味がないのだから。

そもそもの定義からすれば、個人消費を把握するための調査を充実させるべきという話もあるとは思いますけどね。

ただ、そこにコストをかけても、得るものはそこまで大きくないような気はするが。原因はある程度明らかなわけだし。


税金には個人が納めるものと、法人が納めるものがあり、このうち法人が納める分はどうやっても地域による偏在が大きい。

法人分の偏在を緩和しようということは事業税の見直しを中心に行われている。

一方で、地方消費税というのは直接個人が納めるものではないが、個人が納める税金には違いがない。

ところが、実際には通販とか、大都市の小売などの影響を受けては、個人が納める税金としてはよくない。

今までも問題視されてきたところだが、消費税率の変更で地方消費税も増えたことで動き出したのはあるんだろうな。

地方消費税は今でも地域ごとの偏在が小さい地方税ではある。その立場をはっきりさせるという意味もあるのかも。