外国人の子には義務教育でない

「保護者は子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」というのはよく知られていることだけど、

子供がいれば誰もがこの義務を課せられるわけではなくて、

免除されたり猶予されたり、そもそも義務が課せられないこともある。


免除される場合って、障害などで学校に通うことが難しい子供かな、と思ったのだがそれは現在ではまれなことらしい。

1979年まではそれで正しかったんですけどね。

養護学校・盲学校・聾学校(当時)はその就学免除された人が教育を受けるための場所という位置づけだった。

けど1979年からは養護学校・盲学校・聾学校も義務教育を実施する教育機関となったので、

現在はよっぽどでなければ障害や病気を理由にして義務教育が免除されることはないようだ。

ちなみに、2007年以降、養護学校・盲学校・聾学校は統合され特別支援学校という区分になっている。

ただ、名称に必ず特別支援学校を付けないといけないわけではないようで、

視覚障害部門の学校は盲学校、聴覚障害部門の学校は聾学校の名前を使い続けているところが多いようだ。


じゃあ実際どんな場合免除されるのよ、という話の前にそもそも義務が課せられない場合の話。

小・中学校への就学について (文部科学省)

また、就学義務を負う者は、日本国民である保護者であり、外国人の場合はこの義務は課されていません。ただ、外国人であっても本人が希望すれば就学させることができます。

実は日本に住んでいても外国人であれば子を小学校・中学校に通わせる義務は課せられないんですね。

義務が課せられるかどうかは親が日本人か外国人か、であって子が日本人か外国人かではない。

だけど日本人の子で日本に住んでるなら普通は日本人だろうし、保護者が外国人の日本人の子はそう多くないだろう。

これにあてはまるのはだいたい親子ともに外国人の場合だろう。

けど、日本に住んでいる人ならば無償で小学校・中学校に通うことができるので、

保護者に通わせる義務はないというだけで実際には親が外国人でも小学校・中学校に通っている人は多いのではないだろうか。

逆に日本人なら日本国外に住んでいる子にも教育を受けさせないといけないように読めるが、そういうことはない。

保護者も子も日本国内に住んでいる場合のみ対象になる。

なので子だけ国外にいる場合も、子を親戚に預けて親が国外にいる場合も義務は課せられない。


しかし、日本国内に住んでいれば外国人でも納税の義務はあるし、

別に親が外国人でも教育を受けさせる義務を課してもいいんじゃないか?

そういう疑問が出てくるが、それでは都合が悪い場合もある。

本国へ帰国することを前提としている人の場合、子を外国人学校へ通わせることが多い。

しかし、外国人学校は一般には学校教育法第1条に定める学校ではない、なので外国人学校に通わせても教育を受けさせる義務を履行できない。

外国人学校……と言っていいのか知らんけど、韓国系の民族学校の中には日本の小学校・中学校・高校として認められているところがあるけど、

この場合は教育を受けさせる義務を履行できる。実際に日本人の子もいくらか通ってるそうですからね。

けどこういうのは日本に住む韓国人を主なターゲットにしてるわけで、一般的な外国人学校とは少し事情が違う。

本国のカリキュラム準拠でそのままやるとどうやっても日本の学校として認められないし、

そんな状況で外国人に子に教育を受けさせる義務を課しても仕方ないということか。


ただ、外国人と日本人の子で国外に住む前提で外国人学校に通わせたい場合はどうだろう。

両親が結婚している場合は両親とも保護者になるから、日本人の親には子を日本の小学校・中学校に通わせる義務が生じる。

ただ、こういう場合は、おそらく就学免除を受けることができるだろう。

就学義務の猶予又は免除について (文部科学省)

さっきも書いたとおり療養に専念しなければいけないほど病弱・発育不完全な場合の他に、やむを得ない場合として、

  1. 児童生徒の失踪、
  2. 児童自立支援施設又は少年院に収容されたとき、
  3. 帰国児童生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受ける等日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合、
  4. 重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき、

この4の場合にあたるだろうから、就学免除を申し出れば認められるだろう。

3は日本語の能力を養う機関で教育を受けて十分教育を受けられるようになるまで就学猶予が受けられるということ。

2は少年院が義務教育を実施する機関として認められていないため書かれているだけで、実際のところは相当する教育は受けることになる。

自立支援施設もそうだったんだけど、小学校・中学校の分校を設けたりして学校に通うのが原則になったので今は義務を履行できる場合もあるようだ。


外国人に子に教育を受けさせる義務がないというのは初めて知ったのだが、意外だったな。

まぁ理由はわからんではないのだが、そうはいうものの今後も日本に住む前提ならば日本の学校に通わせるようにさせるべきなんだろうな。

外国人の多い地域では特に地域の小学校・中学校で外国人の児童・生徒を受け入れる体制をよく整えているが、

外国人の子でも小学校・中学校に通いたいというニーズに応えていこうということなんだろう。

義務ではない以上は親の理解がないとどうにもならないが、環境が整えば通ってもらえるのだろうか。

実際のところどうなんでしょうね?