多摩センター地区に向けてバイクで走っていた時、
幹線道路沿いが案外ニュータウンっぽくないと思ったのは別立ての区画整理事業で行われたからという話を書いた。
でも、そもそもこの手のニュータウン開発って土地区画整理事業じゃないの?
多摩ニュータウン開発の中心となったのは新住宅市街地開発事業である。
もっとも早く適用されたものの1つが千里ニュータウンである。
この制度の目的は戦後の住宅難を解消して、居住環境の良好な住宅に住めるようにすること。
1980年代以降の新規適用はあまり多くない。
多摩ニュータウンは事業開始は1965年なので早い方なのだが、
かなり長期間をかけて開発されて、全事業が完了したのは2006年のことである。
この間、様々な情勢の変化があり、当初想定していなかったこともいろいろ起きたそうだ。
さて、土地区画整理事業の大きな違いの1つが、新住宅市街地開発事業は買収方式であるということである。
土地区画整理事業は元々の地権者には区画整理後の宅地が割り当てられる。
この際、公共用地や事業費をまなかうための減歩が行われることがある。
市街地再開発事業も基本的には元の地権者に再開発ビルの床が割り当てられる権利変換方式だが、
大阪の阿倍野再開発など防災などの必要性が高く、地権者が多い場合は買収方式もとられる。
なお、希望者には再開発ビルの床を対価にすることもできて、従来の住民や商店も残っている。
多摩ニュータウン予定地は広大で、その中には農村もいくつかあった。
新住宅市街地開発事業が適用されるとそのまま住み続けることはできない。
この問題は千里ニュータウンでも起きていて、このときは上新田を事業地から除外する方策がとられた。
千里ニュータウンに囲まれた既存集落が存在していたと。今はだいぶ市街地化したが。
で、この問題に対する東京都の答えが既存集落を含むエリアは土地区画整理事業を適用するというものだった。
市街地化が前提ではあるが従来の地権者は同エリアの土地が割り当てられる。
多摩ニュータウン通りが走る乞田川沿いはまさにそういうエリアだったと。
この新住宅市街地開発事業と土地区画整理事業の2本立て、良い面と悪い面があった。
欠点としてよく言われるのは多摩ニュータウンの計画的な町並みが、
区画整理事業区域を挟むごとに打ち切られてしまうということ。
新住宅市街地開発事業が買収方式であるのも面的な整備を目的としたもので、
特に多摩ニュータウンは広大なのでその中で計画的に配置した。
一方、区画整理事業は元々の住民が元々の場所近くで住んだり事業を営めることを重視している。
その中で再配置が行われることはあるけれど、ある程度雑然とした作りになってしまう。
ただ、この用途が雑然としているのは後に良い効果も発揮した。
当初はエリアごとに近隣センターとして商店街を設けていたが、
この商店街が時代に合わなくなってきたところも多い。
一方で土地区画整理事業で開発されたエリアは地権者の意向でなんとでもなって、ニュータウン住民の生活を支えているわけである。
新住宅市街地開発事業の方も長く事業が続くごとに住宅地の需要が見込めなくなってきた。
1980年代以降の適用例が少ないのも住宅一辺倒という開発ニーズが少ないからだろう。
東京都としても1982年に多摩ニュータウンを副都心の1つに位置づけ、
多摩ニュータウンに働く場所としての機能を求めたわけである。
ところが元々住宅整備を目的とした制度で、オフィスや工場などの立地は想定していなかった。
そこをごまかす策として「特別業務地区」というのが導入されたという。
用途地域は「準住居地区」なのだけど、一定の種類の工場が立地でき、住宅が立地できないというものである。
制度的には特別用途地域というものである。今だと地区計画で実現されることも多いが。
1986年に新住宅市街地開発法の改正で「特定業務施設」の立地が可能となっている。
現在は住宅地と工業団地を兼ねたような開発が多いですよね。
このような形態では土地区画整理事業がもっとも適している。
本当は新都市基盤整備事業がそうだったのかもしれない。
これは開発誘導地区は買収方式、その他は権利変換方式とするもので、
用途は住宅中心ではあるがオフィスなども想定されている。
実は多摩ニュータウンで実際に行われたことに近い。
ところがこの制度は創設以来、適用事例がないとのこと。
やりたいことは土地区画整理事業や市街地再開発でできるからと。
確かに先行してデベロッパーが用地買収して区画整理すればいいだけだもんな。