ちょっと話題になっていたのですが。
ウクライナ避難の犬やネコ、検疫中も一緒に過ごせます 許可書発行へ (朝日新聞デジタル)
ウクライナから日本に避難してきた人がいる人は話題になっていたが、
その人たちに犬を連れてきた人がいるというのはびっくり仰天だったのだが。
その犬が動物検疫所で180日間の係留が必要になるが、これが負担として重いということで、どうしましょうかねという話があったのだが、
条件付きで飼い主の滞在先での係留を認めることにしたという話である。
そもそも、犬と猫の輸入には狂犬病対策が必要になる。
もっとも好ましいのは下記の手順を踏んで輸入することで、動物検疫所での係留は最大12時間で済むため、スムーズに連れていくことができる。
- マイクロチップを埋め込む
- 狂犬病の予防接種を2回以上行う
- 抗体検査を行う
- 輸出元で輸出前検査を受けて、政府機関発行の証明書を取得する
- 3.の検査日から180日経過後・2年以内に日本に到着して動物検疫所の検査を受ける
難しいのは3.の抗体検査から輸入まで180日以上待つ必要があることなんですよね。
検査機関も割と限られていて、日本国外にもあるのだが、アジアでは日本の検査機関1つ(生物科学安全研究所)しかない。
日本到着時点で180日に満たない場合は不足日数分だけ、動物検疫所での係留が必要になる。
抗体検査がなければ、日本到着後180日の係留となるはず。
で、今回、ウクライナからの避難者のペットについて特例を認めることにしたのは、
まずウクライナの現在の状態から、これらの条件を揃えることができないのは明らかであると。
ただ、一方で狂犬病の予防接種自体は定期的に行われているものが多いという。
このため、予防接種の状況を自己申告してもらえば、2回接種から180日経過後2年以内の到着であることは確認出来る。
また、日本で抗体検査を行えば、その申告内容が正しいことは検証できる。
このため、180日間の係留期間を他の動物に近づけないようにする、健康観察をして報告してもらうということで、滞在先で過ごすことを認めるということである。
この犬・猫の輸入についてのQ&Aにこんな記載がある。
Q. 災害救助犬、身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)も輸入検疫を受けなければならないのですか。
A. 災害救助犬、身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)であっても、他の犬と同様の条件で輸入検疫を受けなければなりません。12時間以内の係留となるよう輸出国での準備をお願いします。
なお、これらの犬は災害救助又は身体障害者の生活を補助することが目的であることから、係留期間が12時間以内とならなかった場合であっても、一定の要件を課した上で係留施設からの外出等が認められますが、様々な制約を受けますのでくれぐれも12時間以内となるように準備をお願いします。
滞在先での係留を認めるというのはこのことで、補助犬と同じなんですね。
短時間の係留で輸入できる条件を満たせば、そもそもこういうことは考えなくてよいが、もしも条件を満たせないとしても条件付きで外出を認めることがあると。
実際、このルールの適用例がどれぐらいあるのかはわからないけど。
ということで狂犬病予防接種の状況が妥当ならば認めようというのは一理あるが、
気になるのは事前の抗体検査をしていないこと。
すなわち予防接種をしているということは正しくても、実際には効果を発揮していない可能性はあるということ。
また、自己申告に頼ることも課題ではないかなと思う。
2回の予防接種から180日経過していて、その後も定期的な接種がなされているというのを証明書無しに信じてよいのかということである。
こういう懸念があるから180日の係留期間は滞在先に連れて行くにしても、それなりの措置を求めているわけですけど。
このような対策の厳しさには狂犬病には2つの難しい事情がある。
1つは致死性の高さ。発症した人はまず確実に死ぬといってもよい。
人が狂犬病の危険のある犬に噛まれた場合は、速やかに予防接種をするという方法で発症を予防できるため、過度に恐れる必要も無いと思うが。
ただ発症すればほとんど死ぬのは怖いし、知らずに噛まれてというのもあるので、狂犬病が蔓延していない地域の安心感は大きい。
もう1つが発症前の診断が不可能ということである。
180日間係留するというのは、狂犬病の潜伏期間がそれぐらいあるという話で、
すなわち180日間経っても狂犬病特有の症状が現れないことを見るという意味である。
そもそも確定診断にも脳の組織を調べるとか、生きたままの検査自体が難しかったはず。
正直なところ、たかが避難者のペットのためにこんなことをする必要があるのか? という思いはある。
ただ、日本国内での災害時の避難でのペットの扱いについて改善が進められている。
どうしても避難所でのペットの居場所は限られるが、しかし可能な範囲では避難所内やその近接地にペットの居場所を作るという方針はある。
このあたりの考え方はここ数年で変わってきているなと思う。
現実的には人間の避難すらギリギリの状況で、難しいところもあるんですけどね。
今回の問題も国境をまたぐとはいえ避難者のペットという点では共通的である。
もちろん狂犬病対策は重要だが、一方で長期間にわたって離れての生活をするのは、避難者にも動物にも好ましい状況ではないのも確かである。
(飼育のために係留施設に行けば面会はできるが、それもそれで大変だ)
このため、実質的に要件を満たしていれば、書類を揃えるのが無理なのは仕方ないので、滞在先での係留を認めようというのは理解できる面はある。
ちなみに冒頭で書いた記事には「コメントプラス」ということで、コメンテーターのコメントが付いていて、朝日新聞デジタルの会員は見られる。
ここで紹介されていたのだが「プーチン大統領から贈られたシベリア猫でさえ成田で180日間係留された」とのことである。
(有料会員限定のコンテンツだが、これは調べればわかることだしいいだろう)
これは2012年にプーチン大統領に贈った秋田犬の返礼として、秋田県が受け取った猫のことである。
政治的にはVIPかもしれないが、そういうことで特別扱いはないということである。
しかしペットといえばそうなんだが、贈答品ですからね。
別に180日係留でなにか困ることがあるわけでもないし。
災害救助犬・補助犬はおろか、避難者のペットと比べるにも値しないものだろう。