法人の電力契約を新規で受け付けてもらえないということがニュースになっている。
これは電力会社の倒産などでどこの電力会社とも契約できなかった需要家を救済するための「最終保障供給」より安い価格を提示できないことがあるという。
本来なら割高なはずの最終保障供給が安いという状況が異常なのだが。
ただ、それだけ電力会社が電力を調達するコストが上がっているのは確からしい。
電力あるいはエネルギーの常識というのがここ数年でだいぶ変わっていて、
その1つが夜間電力が安いというわけではないということである。
太陽光発電の増加に伴う課題「ダックカーブ現象」とは (エコめがね)
ここに書いてあるのはアメリカのカリフォルニア州のグラフか。
太陽光・風力の発電量を差し引くと、昼間が低く、夕方が最も高いということである。
昼間は太陽光で賄える分が多いものの、火力発電所の出力は下げても完全に停止すると夕方の需要に応えられなくなるので、ある程度で止まる。
あと、原子力発電は日本では一定出力で運転するので変えられない。
もともと夜間に余剰な電気を蓄えるための揚水発電だったが、現在は昼間に水をくみ上げ、夕方に落とすという状態になっている。
それでも吸収しきれないと発電所に出力抑制を依頼することとなり、九州電力では春~秋にかけて頻発している状態だという。
このことに関連して現在は火力発電の需要のピークが夏の昼間から、冬の夕方に移っている。
このためコストが割高な石油火力発電所を休止・廃止する動きが進んでいる。
もともと廃止する流れはあったのだがかなり加速している。
ただ、これにより冬場の電力供給に余裕がないことが問題になっていたりする。
これと関係して、石油製品のうち重油(C重油)の生産量も減っている。
これは船の環境規制も関係あるのだが、従来、船・ボイラー・発電などの用途に使われていた重油のニーズがことごとく減っている。
船やボイラーの燃料では軽油や灯油に代替され、発電用燃料としては石炭・天然ガスというところである。
このため重油の生産量を減らし、軽油・灯油の生産量を増やす動きは元々あった。
従来は重油として出していたものを、軽油・灯油とアスファルトのような油に作り替えるわけだね。
そうして残ったアスファルトのような油は燃やすしかないので、そういうタイプの石油火力発電というのは新しくできていたりする。
昼間に太陽光発電の割合が増えすぎて出力を抑制しなければならないのは、発電する事業者側にも問題であって、この対策として蓄電池を付ける動きがある。
固定価格買取制度(FIT)だと、どの時間に売っても買い取り価格は固定されているが、しかし売れなかった電気には対価は支払われない。
そこで蓄電池に貯めて、夕方に放出するという形にすれば、出力制御を回避してFITの恩恵を受けることが出来る。
なお、今年4月からFIP(Feed-in Premium)制度がはじまり、市場価格に一定額を上乗せした単価での買取に変わっていくそうだ。
こうすると、タダでも売りたい電力が殺到する昼間に売るのを避けて、蓄電池を使って高単価で売れるときに売るという方向になって行くはず。
こういう事情を考えたときに、長期間一定の発電を行う原子力発電は、
日照・降水量・風速を問わず安定した発電量が得られる点では魅力だが、
しかしこれが太陽光発電の首を絞めるという状態になってしまうんですよね。
数年前までなら昼間のピークに太陽光発電が重なると、火力発電のピークが削減できるというメリットがあると思っていたけど、ここまで来るとね。
今後、洋上での風力発電の導入が進む予定で、東北の日本海側には有望地がいくつかあるので、東日本でも風と太陽次第ではこういうことが増えるのかも知れない。
もちろん蓄電池を設置するなどの対策は今後さらに普及するだろうし、
夕方の火力発電の需要が下がれば、昼間に停められる火力発電所も増えるかもしれない。
そうすると全体的な省資源にも寄与することになるんじゃないか。
新規契約を停止する電力会社があるというのも、自社発電所や相対取引で確保している電力量を超えると、JEPXの市場で確保するということになるが、
これが天然ガスの市場価格を反映して高騰しているみたいなんですね。
新規の契約が受け付けられないというのは、追加調達にかかるコストを考慮した価格というのは、最終保障供給より高いということである。
とはいえ、それは最終保障供給を担う送配電事業者にとっても同じこと。
さすがにこの状況が続くのは問題が大きいと思うのだが、どうやって打開するか。
いろいろ難題が山積しているのですが、本当にここ5年ぐらいで目まぐるしく変わってるんですよね。
そこを打開するシステムはいろいろ考えられているけど、すぐ実現できるわけではない。