今年6月からマイナンバーカードと在留カードを一体化した特定在留カードの発行が始まるそう。
【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について (出入国在留管理庁)
かなりクセのある制度だなと思ったが、外国人住民の困った事情を少し解決できるものである。
外国人住民が住民票に記録されるようになったのが2012年のこと。
その後、2013年より外国人住民も住民基本台帳カードの発行を受けられるようになった。
住民基本台帳カードは現在はマイナンバーカードに引き継がれている。
外国人住民がこれらのカードを発行を受けるメリットとして、
電子証明書の発行が受けられることがある。ようなe-Taxが使えると。
本人確認という観点では在留カードがあるので重要でもないが。
ただ、外国人住民がマイナンバーカードを発行を受けるには不便なこともあり、
それが有効期限、通常は10年だが、外国人住民は最長でも在留期限までになる。
永住者・特別永住者であれば10年だが、それ以外は在留期限の方が先に来てしまう。
このため永住者以外がマイナンバーカードの発行を受けるのは難しい面もあったが、
かつてはそこまで重要とも思われていなかった。
ところが健康保険証の発行が終わり、マイナ保険証の利用が基本となり、
こうなるとマイナンバーカードというか電子証明書がないことが不便になってしまった。
外国人住民にもマイナンバーカードの発行を促してはいるが、
在留期限を更新する度に市町村で手続きが必要ではやってられない。
この問題を解決するのが特定在留カードだという。
在留カードは出入国在留管理局で発行し、マイナンバーカードは住所地市町村で発行するが、
これを一体化した特定在留カードはどちらの窓口でも発行できる。
中長期在留の外国人は最初の上陸時には在留カードが発行される。
この在留カードを持って市町村に転入届を出すと、市町村では在留カードに住所を記載する。
これで住所地届出の手続きも完了するが、このときに特定在留カードの発行を申し出ることもできる。
すると一体化されたカードが後日市町村窓口で受け取れる。
これは在留カードの交換を市町村で代行したともとれる。
次にこの外国人住民が在留資格更新・変更を行う場合、
出入国在留管理局で申請を行い、許可されると受け取ることができる。
ここで特定在留カードを受け取ると、マイナンバーカード・電子証明書の更新も兼ねることとなる。
というわけでこちらはマイナンバーカードの更新業務を出入国在留管理局で代行する形となる。
なお、新規に在留資格を取得する場合にいきなり特定在留カードは出ない。
日本で生まれた外国人の子が手続きするケースとかありそうだけど。
まずは市町村の出生届を出すが、この時点では在留期間60日の外国人住民として登録される。
ここから期間内に在留資格取得のための手続きを行うわけだが、
完了すると発行されるのは在留カードということになる。
おそらく新規の場合は迅速発行を重視しているためではないか。
これは特定在留カード特有の問題ではないが、
在留資格更新・変更というのは審査に時間を要する場合があり、
在留カードに審査中と記載されると、本来の期限から最大2ヶ月まで延長される規定がある。
ただ、マイナンバーカードとしての有効期限は本来の在留期限となる。
特定在留カードの在留カードとしての機能とマイナンバーカードとしての機能で期限満了日が変わると。
ただ、これはマイナンバーカードを別に発行されていても同じこと。
この特例期間に医療機関にかかる場合は、資格確認書の発行を受けるなどの対応が必要になる。
ただ、期限切れのマイナンバーカードを持参した場合の医療機関のワークフローによれば、
資格確認のお知らせや、過去の診療記録から被保険者番号がわかれば、
それで保険診療を受けさせてもよいので、そんなに深刻な問題でもない気はする。
(健康保険が生きていればオンライン資格確認は通るのだし)
そしてもう1つ問題なのが運転免許証をマイナンバーカードに記録した場合である。
現在はマイナンバーカードの更新時に必要事項を入力することで、
更新後のマイナンバーカードに運転免許証情報を入れて発行することもできる。
ただし書面申請が対象外であるなど、かなり穴の多い仕組みである。
特定在留カードも運転免許証を記録する機能は持っている。
ただ更新時に運転免許証情報を入れて発行する仕組みに対応しない。
このため、1枚持ちの場合、在留資格更新・変更するたびに運転免許証が飛んでしまう。
これでは使い物にならないだろうと思う。1枚持ちのマイナ免許証は事実上使えないと見るべきだろう。
なお、今後も外国人住民がマイナンバーカードの発行を受けることは可能である。
永住者であればマイナンバーカードのデメリットは少ない。
在留カードの携帯義務を履行するため、2枚持ちが必要ではあるが、
逆に言えばその程度のメリットしかない。
在留カードの更新手続きの方を市町村窓口でできるようになるなら、
それもメリットがありそうだと思ったが、そこは今後も出入国在留管理局でやることになっている。
それはマイナンバーカードの更新とほぼ同じだと思うんですけどね。
このあたりの業務見直しも特定在留カード導入の先にあるべきとは思いますが。