今日から授業再開、駅から大学への通学路は人であふれていた。
久々の光景だな。
インターネットやらで外国で行われているサービスを日本国内で買うとどこの消費税はかからないらしい。
なんでそこは抜けるんだ? ちょっと調べてみた。
商品を輸出するとき、消費税は払わなくてよいので、それまでに仕入れで支払った消費税は返ってくる。
しかし、輸入するときには消費税がかかるので、結局は日本国内に輸入された商品には消費税はかかっている。
輸出入するときには、輸出時に仕入れ時に払った消費税が戻ってきて、輸入時に消費税を支払う。
だから抜けることはない。
もっとも免税点以下だと消費税もかからないなんて話はあるけど。
じゃあサービスの場合はどうなのか。
輸出時は消費税を払わなくていいので、それまでに仕入れで支払った消費税は返ってくる。
一方で輸入するとき、これはサービスの場合は輸入しても税金を払うところがないので、消費税が取られない。
形があるものなら消費税を支払わないと輸入できない、けどサービスだと払うところがないのだ。
こうして、外国のサービスを日本国内で使っても消費税は取られないのだという。
逆に日本のサービスが外国から使われたときは日本にもその国にも消費税は払わなくて良い。
そうするとインターネット配信サービスは国境を越えて配信するだけで消費税を逃れられてしまう。
実際、それで逃れているところはたくさんあるんじゃないかな。日本向けサービスを外国から提供するのは問題ないわけだし。
同じことをやってても日本国内完結だと消費税はちゃんとかかるので、不公平だということがあって、
日本国内で消費される分には日本の消費税を払って頂こうという案があるそうだ。
実際に形ある物が国境を越えるのなら、税関でしっかりチェックできるが、
そうでなければ、輸入時に消費税を払ってもらうには自己申告に頼るしかないというのが現実だろう。
逆に輸出時にも消費税を取る方がやりやすいのかもしれない。
EUではEU圏内での輸出入では輸出側で付加価値税を支払うことになっている。
まぁそんなことができるのはEUだからこそだけど、どこかでは付加価値税を支払うことになる。
日本ではそんな方法は取れないわけで、個別に申告して払ってもらわないといけないわけだけど、
日本向けに大規模にサービスを展開するところさえ押さえられれば、まぁとりあえずの目的は達成出来るんだろうかな。
まだ具体化した話ではないようだけど、この問題も過去の問題になるのかもしれない。完全に捕捉できるかはともかく。