ちょっと前からニュースになってたけど、複数の野党会派が共同で提出した国会召集要求について、
自民党や内閣は当面は国会を召集しない方向だという。
近年はこういうのが多いよなぁ。
衆議院または参議院で1/4の議員からの要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないという規定があり、
これによって召集要請を出しているのだが、これに当面応じるつもりはないということである。
もっとも、国会というのは放っておいても、遅くとも来年1月になれば通常会が召集されるので、
召集要請は無視できてもここから4ヶ月ほどのことである。
えっ? それって召集要請に応じたことになるの? って話だけど、過去にもそういうことはあったらしい。
野党会派による国会召集要請といえば、思い出されるのは2017年のことである。
2017年6月、通常会の閉会からまもなく、衆議院・参議院それぞれで野党会派が召集要請を出した。
その前の通常会では、組織犯罪処罰法の審議が行われていて、参議院で委員会採決を行わず本会議で議決するという手を使って、
なんとか当初会期のうちに納めたというわけで、野党会派にとってみれば議論が深まらない国会だったのかもしれない。
国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設について審議したいということが召集要請の理由だった。
その後、内閣が国会を召集したのはおよそ3ヶ月後の9月下旬だったが、このときの国会はなんと1日で閉会した。
なぜならば、内閣は即日に衆議院を解散したからである。
一応、これでも内閣は国会の召集要請に応じたことになるのだが、何も議論しないのに何が国会だという話である。
野党会派としては憲法に定められた正当な要求をしているわけだし、
さらに言えば、そもそも6月の通常会閉会前には、新型コロナウイルス対策のために、会期を延長する提案をしていたのだが、
これが与野党で合意できず、委員会の閉会中審査で新型コロナウイルスについて継続審議することで手を打っていた。
ただ、その後に一度は落ち着いたかに見えた感染報告が増加に転じ、これまでの対策での課題点もいろいろ浮かび上がっていた。
その中には法改正が必要なのでは、という指摘が各所から寄せられていて、ちゃんと国会で審議すべきとなったのだろう。
これ自体は理屈に合った話だと思うのだが、自民党会派としては閉会中審査でということらしい。
ところで、一部の地方議会では通年議会化というのが行われている。
地方議会では年4回の定例会と必要に応じて臨時会を開くというのが一般的だったのだが、
それを年に1回召集して、ほぼ1年間を会期とするようにしているところがあり、これを通年議会と呼んでいる。
もっとも、会期中ずっと議会をやっているわけではなく、年4回以上の集中的に審議する期間を設けるのが一般的で、
通年議会とはいえ、休会期間も長く、議会の開催日数は通年化しても微増ぐらいだという。
それならわざわざ通年議会にする必要はあるのかという話だけど、まさに議会の招集がポイントである。
地方議会の招集は、地方公共団体の長(市町村長とか都道府県知事)が行うわけだけど、
一度召集すると、そこからの会期設定は議会に委ねられることになる。議会運営委員会とかそういう委員会で決めるわけだね。
すなわち、通年議会にすると、市町村長や知事の意向によらず、休会中でもいつでも議会の判断で審議を再開できるわけである。
これにより災害時などに機動的に議会を行うことが出来るということが期待されている。
もちろん、地方公共団体の長が臨時会を招集することもできるのだが、一方で専決処分という手段もある。
実は地方公共団体では、議会だけでなく、市町村長や知事にも条例や予算を定める権限があって、
緊急時には後で議会の承認を得ることを条件に、議会を開かずに緊急対応をすることができてしまうんですね。
それ自体は悪いこととは言えないが、やはり最初から議会で審議できる方が好ましいのは言うまでもない。
議会としても積極的に緊急対応に関与していこうということは、通年議会を導入する上での議会の決意ということだろうと思う。
とはいえ、地方議会ではうまくいっても、国会でこういう考えがうまくいくかは別問題ではある。
国会は全国から議員が集まっていて、開会中はむやみに議会のある東京から離れることはできない。
市町村議会だったら、明日に議会するぞとなっても、多くの議員はすぐに集まれるだろうけど、区域が広くなるほどに難しさが増してくる。
国会だと省庁の議会対応もかなりの負担だと聞くし、あと国務大臣もそうである。国務大臣の多くは議員でもあるけど。
そういうことを考えると明確に閉会している期間を作っておきたいという考えもわからなくはない。
ただ、議会の重要性は、地方議会以上に国会の方が大きいわけだし、そう考えると国会が閉会していることの不都合も大きいのではないかなと思う。
通常会閉会前に野党会派が会期を延長する提案をしたのも、今後の状況が読みにくい中で、議会を開けておけば機動的に対応できるということで、合理的な提案に見える。
与党会派にしてみれば、野党会派の要求を無視しても、実務上はこれといった影響はないという考えはあるのかもしれない。
与党会派の賛成がなければ、野党会派がなにを言おうが何も得られないのだから。
与党各党が多少支持を失ったとしても、それが野党各党を大きく利するほどのことはないのも事実であろう。
まじめに議論しても体力を消耗するだけ。それなら今は温存しようということか。
ただ、それで与党会派の議員はいいと思ってるの? というのは疑問ではある。
消耗を重ねた大臣らの姿を見ると無理強いはできないというのもわからんことはないが。
このことについて調べていたときに、そういえばと思い出したけど、
与党筆頭の自民党といえば、地方選挙や時には国会議員選挙ですら、まれに組織内で分裂を起こしているんだよね。
本部とやりあえるほどに地域組織の力が強いということではあるけど、端から見る限りにおいてはどうかと思う話である。
全国の都道府県議会を見渡してみると、多くは自民党会派が最大会派かつ与党会派である。
民主党系の会派が最大会派なのは三重県と岩手県の2県に留まる。(かつてはもうちょっとあったはずだが)
一方で、大阪府と東京都では、かつては自民党会派が最大会派だったはずだが、
それぞれ 大阪維新の会(日本維新の会) と 都民ファーストの会 が最大会派となり、自民党は下野している。
都民ファーストの会 なんて自民党が分裂してできたような地域政党だし、まさに仲間割れの結果なんだよね。
国会や都道府県議会の多くでは、不平をいいつつも与党会派である自民党に属していた方がお得という判断もあるかもしれないが、
何かをきっかけに仲間割れすると、それこそ自民党にとっては大惨事なんじゃないかなぁ。
国会の召集に応じるかどうかというのとは直接関係ない話かとは思うが、
内閣と国会の関係性というところで火種を抱えている状態で、その国会には自民党会派の議員もいるんですよね。
それで大丈夫という自信はどこにあるんだろうと思ってしまう。政治家の力関係は表に見えないところも多いけどさ。