明日が年内最終の出勤日だが、明日はやっぱり休む人多いんだったかな。
勤務先では例年なら年内は29日までだけど、今年は28・29日が土日で休みなので、
27日でも例年に比べれば早いんですけどね。それでもやっぱり最終日は休むのが染みついているのか。
それもそれでいいとは思いますけどね。
IR構想について、贈収賄の疑惑が報じられた。
外国でカジノなどを運営する業者が、日本のIR構想に大変興味を持っていることは前々から言われていて、
政治家などへの働きかけもあったのだろうけど、金品の授受となればただ事ではない。
まだ詳細は明らかになっていないですがね。
ところで、これは去年7月のニュースである。
カジノ法案大詰め ＩＲ事業者、大阪府にＰＲ攻勢 (朝日新聞デジタル)
この当時は多くの事業者にとって大阪が最有望地とされていた頃である。
現在は横浜を有望視する事業者も出てきたが、この当時は大阪以外に具体化している地域もありませんでしたから。
当時、この記事を読んでいて興味深いと思ったのがこの部分。
一方、大阪府と大阪市は、職員とＩＲ事業者の接触時の内規を定めている。ＩＲ実施法案が成立すれば、事業者の働きかけがさらに強まることが予想されるため、職員の不正行為を防ぐ目的がある。
府と大阪市は昨年４月に共同でＩＲ推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。事業者との面会は庁舎内に限り、職員２人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。
大阪市・大阪府に接触を図る事業者も多いわけだが、一定の線引きが必要だと考えたようである。
裏返せば、こういうルールを決めざるを得ないほど、事業者の大阪市・大阪府への接触は多かったのだろう。
事業者は公募で決定するが、公募条件や決定が歪められたということになれば、大きなスキャンダルである。
当時、10社ほどが接触を図っていたということで、引く手数多だった大阪ゆえの事情もあるのだろう。
今回の贈収賄疑惑のニュースの見方もいろいろあると思うが、
大阪でのIR構想の熟度の高さを改めて思い知ったような気がする。
IR構想のある地域はいくつもあるが、具体的な立地(夢洲)や、施設の規模も決まっているのは大阪ぐらいしかない。
今月には事業者の公募も開始している。これも全国で初めてである。
ロードマップに従ってやっているだけとも言えるが、やはり付随していろいろな課題があるはずで、
事業者と職員の接触時の内規を定めたのも、現に発生していた課題を解決するためだったのではないか。
地域によってIR構想の受け止め方もいろいろかと思う。
今回の贈収賄の疑惑は、北海道での誘致計画に関連したものだと言われている。
その北海道は地域への悪影響の懸念から、先日、IR構想を撤回している。
懸念される悪影響を打ち消せるほどの好影響を説明できなかったということなのかなと。
横浜のIR構想も、地域の否定的な声が多く報じられているところである。
そんな中で、大阪のIR構想がわりと肯定的に捉えられているように見えるのはなぜだろうか。
長らく空き地になっていた夢洲の土地を使うことや、2025年の国際博覧会と連動した計画が立っているのも理由だろう。
外国からの旅行客が多く、G20サミットを開催するなど国際会議の実績も積んでいるが、
その割には展示場や会議場は貧弱だし、以前より増えたとはいえ高級ホテルも物足りないという切実な理由もあろうと思う。
そういう必要性がよく理解されていることが、大阪のIR構想のよいところなんじゃないだろうかと思う。
とはいえ、国会議員のスキャンダルですから、一地域の問題とも言えないのが悩み所である。
IRの悪影響ばかりに目が行くのもよくないとは思うのだが、事業者の言うことを鵜呑みにしてもよくない。
そこに対して行政はきちんと説明できていますかということ。