モーリシャス沖で商船三井がチャーターしている船が座礁して、
救護に手間取っている中で、燃料油が流出したという事件が報じられている。
実質的な船主は日本の会社だが、船籍国はパナマとのこと。日本の船会社で対応してますがね。
とりあえず船に残っている燃料油の取り出しは完了し、流出した油の回収を進めているとのこと。
ただ、オイルフェンスで防ぎきれなかった分が多いようで、環境への影響は大きそうである。
座礁の原因は不明だそうだが、波浪が理由かも知れないとのこと。
救護に手間取った理由の1つも波浪のためだそうで、そうして手間取っているうちに燃料タンクに亀裂が生じたとのこと。
当然のことながら人命が第一、乗組員の救出(全員が無事に救護されたとのこと)が優先でしたからね。
船会社・地元政府・サルベージ会社で連携して対策していたものの、うまくいかない部分があったようである。
おそらく、その最大の原因はこの事故が起きたのがモーリシャス沖だったということ。
ケープサイズ(スエズ運河が通過できないという意味)の巨大船の救護のためには、
相応に巨大な船の助けが必要だが、モーリシャス沖まで来るにはどうしても時間がかかる。
救護体制を整えるのに時間がかかる上に、波浪のため救護が難しかったということが、被害を拡大させたとみられる。
このことに関連して知ったのだが、海運の世界では「船主責任制限条約」という国際的な条約があって、
これによれば同船の賠償の上限は19億円程度になるらしい。
一方で、船会社がかけている保険では、油濁損害について10億USドル、それ以外に船の撤去費用などの補償があるという。
なので、条約上の責任上限によらず、可能な限りにおいては油の回収や、その他の対策に費用を費やすことは出来る。
船会社としても、とりあえずは油の回収などの対策に注力するということである。
ただ、条約上は相当低い上限額ではあって、日本国内でこれが問題となる事故が起きている。
2018年、山口県の大島大橋に貨物船が衝突し、橋が破損、橋を通る水道管が破損して40日間にわたって断水、
橋が全く使えないわけではなかったが、厳しい通行制限が敷かれ移動に影響が起きた。
この事故の原因は航行計画にあったとのことで、比較的大型の船が通常使う航路ではなく、
あえて大島大橋をくぐる航路を設定したことに問題があり、船会社の過失の程度は大きいと考えられた。
なので船会社には相当額の損害賠償を求めたのだが、裁判所は条約の上限額の範囲で賠償するように決定している。
船会社に際限なく責任を押しつけるのは現実的ではないということで、このような条約があるのだと思う。
これでも船主責任制限条約の上限額は2015年に1.5倍に引き上げられているのだが、
国際的に合意が得られる水準というのはその程度に留まるのだろうか。
今回、船会社がその水準よりもはるかに高額な保険を掛けていたのは幸いとも言える。
どういう形で決着させるかは、それはそれで難しいけど、選択肢は多いとは言える。
今回の件について、船会社の過失の程度がどのぐらいかはわからないが、
今までの情報からすると、そこまで大きな過失ではない可能性もある。
どうして島に近づきすぎたのかというところが焦点でしょうか。
被害は大きいが、事故当初から船会社・地元政府・サルベージ会社で連携して対策をしていたことからすると、
やるべきことはやっても、天候や事故発生場所の状況からすると厳しかった可能性はある。
後で調べてみると大きな落ち度が見つかる可能性はあるけど、現時点ではこういう話になろうかと思う。
こうして考えてみると、いかに船会社の責任を問うたところで、そこに救護体制がなければどうにもならんわけですよね。
モーリシャスでは地元政府に非難が寄せられているらしい。
Mauritius oil spill: Anger over government’s handling as crisis continues (Scroll.in)
外国船が起こした事故とはいえ、救護や環境保全にとって地元政府の果たすべき役割は大きいわけですね。
とはいえ、これもモーリシャスの立地からすると酷な話だとは思いますけどね。
ただ、海難事故の即応体制に何らかの課題があったのは事実なんだろう。
起きた事象は全く違うけど、さっきの大島大橋のことで言えば、県内外の市町村から給水車を借りたり、フェリーを手当てしたり、
橋の修理、そこを通るインフラの修理をしたりと、地元の関係機関の力を結集して対策を進めた。
結果的には、船会社の補償はそれに見合うものではなかったが、やるしかなかったのは言うまでもない。
いかに過失の程度が大きくても、船会社の責任を問うているだけでは、住民の生活は救えないんですよね。
というわけで、なかなか難しいなぁということですね。
責任は船会社にあるが、船会社だけでどうにかできるわけではないというのもまた現実である。
環境への影響というのは、今後の対策状況によるところもあろうと思う。
長期的な影響が残らなければそれに越したことはないけど、どこまで抑え込めるかですね。