KADOKAWAとドワンゴが共同で持株会社を作り、経営統合するというニュースが入った。
その意図について、会見でのKADOKAWAの角川会長とドワンゴの川上会長の話はこんなことだったそうだ。
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は (ITMedia)
書籍・映画・アニメに強みを持つKADOKAWAと、インターネットでのコンテンツ配信に強みを持つドワンゴは補完的だということか。
老舗の出版社がこうして動いたことはかなり驚きを持って受け止められたようで、ニュースでも大きく取り上げられていた。
ところで、今回の経営統合は2つの会社が共同で持株会社を作ることによって行うが、
そんなときによく使われるのが株式移転という方法だ。
株式移転というのは既存の会社の株式を新しく設立する会社に取得させることで、
既存の会社の株主には新しい会社の株式が与えられる。
今回の場合だと、株式移転により持株会社の KADOKAWA・DWANGO が新しく設立され、
KADOKAWAの株主には1株あたり1.168株、ドワンゴの株主には1株あたり1株のKADOKAWA・DWANGOの株式が与えられる。
こうして、両社の株主はKADOKAWA・DWANGOの株主となるわけである。
それにしてもKADOKAWAの1株あたり1.168株というのは中途半端な数字だ。
この比率は両社の株価の比などで決められた。株価の安いドワンゴの1株を基準に、KADOKAWAの1株はこれぐらいということだろう。
両社とも取引や議決権の最小単位、これを単元というが、これは100株となっている。
両社の株主ともに基本的には100株単位で株式を持っているはずだ。
100株所有しているドワンゴの株主はKADOKAWA・DWANGOの株式をそのまま100株もらうだけだから、なんの問題も無いが、
100株所有しているKADOKAWAの株主はKADOKAWA・DWANGOの株式を116.8株受けとることになるのだが、事情はそう簡単ではない。
まず問題は小数点以下の株式はないということである。
これについては小数点以下の株式は会社が買い取って処分してくれる。
というわけでKADOKAWAの株式を100株持っている株主は、KADOKAWA・DWANGOの株式を116株と、0.8株分相当のお金を受け取ることになる。
とりあえずはこれでよいのだが、次に問題となるのが、単元未満の16株である。
KADOKAWA・DWANGOの株式を売ろうとすると100株単位でしか売ることができないのだ。
売ろうとしない限りは100株単位でなくてもあまり害はなくて、配当も116株分もらうことができる。
売ろうとすると邪魔になる単元未満の株式だが、これについては会社に申し出れば買い取ってもらうことができる。
ただし、証券会社から手数料が請求されることがあって、SBI証券の場合、1銘柄あたり540円の手数料がかかるとのこと。
一方、SBI証券は単元未満株式の売買をS株取引という名前で提供している。
これだと手数料は売買金額の0.540%(最低54円)で済むから、売却額が10万円までならこっちの方が安く済む。
ちなみにKADOKAWAとドワンゴの時価総額を比べると、ドワンゴの方が高くて、KADOKAWAの1.2倍ぐらいなんだよね。
事業の規模としてはKADOKAWAの方がずっと大きいんだけど。
それでドワンゴの筆頭株主は川上会長だから、KADOKAWA・DWANGOの筆頭株主もそうなるはず。
資本関係で見てもインパクトの大きな合併かもしれない。
あとこれは本質的なことではないんだけど、KADOKAWAはドワンゴ、ドワンゴはKADOKAWAの株式を持っていて、
それに対しても株式移転でKADOKAWA・DWANGOの株式が割りあてられる。
しかし、子会社は親会社の株式を持ってはいけないことになっていて、こうして手にしてしまった場合は相当の時期に処分しなければならないことになっている。
持株会社への現物配当などの形で処分する予定とのことだ。
KADOKAWA・DWANGOの株式をKADOKAWA・DWANGOになんらかの方法で渡して、それで自己株式の消却をすればOKと。
このあたりは無駄だなぁと思うところ。手続き上の問題だけだけどさ。