アメリカ発着にこだわる理由

ユナイテッド航空の成田~ウランバートル線の便名がUA7/8と書かれていて、

これはヒューストン~成田と同じ便名なので、名目上はヒューストン~ウランバートルなんだなと。

実際には成田で機材が変わって、成田~ウランバートルは本土に飛べないボーイング737-8での運航なのですが。

グアム常置でグアム~成田便と組み合わせて機材は行き来している。


それはそういうものかと思ったのだが、ユナイテッド航空はパラオのコロールと成田を結ぶ便も運航している。

パラオには国際線を飛ばせる国内の航空会社はない。

アメリカ領だった時代もあるので、アメリカの航空会社が飛ばすのはそうおかしなことではないと思っていた。

でも、これもデンバー~成田と同じ便名、すなわち名目上はデンバー~コロールらしい。

これも成田で機材が変わり、成田~コロールはグアム常置の機材である。


なぜこういうことをしているのだろう?

てっきりオープンスカイ協定では協定を結んだ国を経て他の国へ至る路線は自由に運航できると思ったが、そう単純な話でもないらしい。

航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の付表の改正に関する交換公文 (外務省)

比較的条件がやさしいと思ったものとしてニュージーランドとの協定を持って来た。

ニュージーランドの航空会社は、ニュージーランド国内~中間地点~日本国内~以遠地点の航空路線を運営でき、

日本の航空会社は 日本国内~中間地点~ニュージーランド国内~以遠地点の航空路線を運営できる。

国際輸送であればいずれの区間でも運輸兼を行使することは認められる。

ここで「中間地点」というのがあるが、日本~ニュージーランドは通常直行可能である。

上記に書かれている地点は適宜省略することができるので、

日本~ニュージーランド という路線を経営することも認められる。

もし必要ならば中間地点を加えることもできるということである。

(もちろんその中間地点に含む国との協定にかなうものでなければならないが)

ただし「当該締約国の領域内の一地点をその起点としなければならない」という制約がある。

日本の航空会社は日本発着、ニュージーランドの航空会社はニュージーランド発着として運航する必要があるということである。


アメリカとの協定は正直読みにくいが、アメリカの航空会社はアメリカ発着として運航する必要があるのはその通りである。

日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文 (外務省)

難しい書き方をしているのだが、アメリカの航空会社は、

アメリカの背後~アメリカ国内~2以上の中間地点~日本国内~日本以遠の地点 の航空路線を経営できる。

ただしアメリカ国内を含む必要はある。パラオ発着ならよいとはなっていない。


昔の協定は経由できる地点や、以遠の地点など細かく規定していた。

例えば日本の航空会社はアメリカ経由で運航できるのはブラジル・メキシコのみと定められていたそう。

(昔は名古屋~成田~ニューヨーク~サンパウロとかありましたけど)

現在はそう細かく規定されてはいないが、常識の範囲でやる必要はあるのだろう。

競馬場の柵の動かし方

今日は香港チャンピオンズデーなのでグリーンチャンネルは無料放送か。

なんて考えつつ、ぼーっとテレビを見ていたら、京都競馬場の映像を見てあれ? と思った。

それは今週から開幕の京都競馬場で、芝コースの柵がかなり内側に入った場所にあったからである。

この柵って内側が傷むごとに内側に入れていくものじゃないの?


競馬場の芝コースには内側からAコース, Bコース……と設定がある。

東京競馬場・京都競馬場はA~Dコースと4段階、

中山競馬場はA~Cコースの3段階、阪神競馬場はA・Bコースの2段階など。

どうしてもコースの内側が痛みやすいので、痛んだ部分を柵の内側に入れて、

痛みの少ない少し外側にシフトして使い、その間に痛んだ部分の補修をして回復を待つということだろう。

昔は内側の芝を温存して、痛んだ芝の内側に良好な芝、通称「グリーンベルト」を出現させる方法もあったが、

これは内側を通った馬が有利すぎると行われなくなったという。


この柵の動かし方は各競馬場ごとに決められているわけだが、

中山競馬場には特有の制約があって、それは有馬記念を行う年末はAコースで行わなければならないというもの。

というのも中山芝2500mはAコースは16頭立てにできるが、他は頭数が減ってしまう。

Bコースの14頭立てはともかく、Cコースの12頭立てはもはや使うなということだろう。

他に名物レースへの影響が大きそうなところだと、

東京競馬場はDコースで1600m・1800mだと16頭立てになること。

京都競馬場が3000mで18頭出走できるのはAコースのみであること。


で、どういう戦略なのか。競馬番組表にはどのコースを使うかという記載があるので、2025年秋~2026年夏で見てみた。

まず、特有の制約があると書いた中山競馬場である。

9月に秋シーズン開幕して、Bコースを2週・Cコースを2週使う。

スプリンターズステークスの週で一旦休みに入る。

そして、12月から再開するとAコースで有馬記念・ホープフルステークスまでやる。

年明けはBコースを1週、Cコースを3週使って、1ヶ月お休み。

そして3月頭にAコースで再開、日経賞(芝2500m)の週まで5週使う。

Bコースを2週、そして皐月賞・中山グランドジャンプの週だけCコースを使う。

中山グランドジャンプの距離は2024年までは4250mが通例だったが、

2025年からはCコースでの開催となり、その都合で2460mになっている。

そして中山競馬場は9月まで長い休みに入ることになる。


次に東京競馬場である。ここは10月からAコースを4週、

天皇賞(秋)の週からBコースを3週、Cコースで2週やってジャパンカップで一旦休み。

2月に入りDコースでの開催が4週行われる。

この開催は根岸ステークスではじまりフェブラリーステークスで終わるがダートでは関係ない。

4月下旬、青葉賞で再開するとAコース3週・Bコース2週、そしてダービーの週にCコースに切り替わる。

ダービー・安田記念含む3週をCコース、最後の1週だけDコースを使って夏休みに入る。


京都競馬場は10月に再開するとAコースを菊花賞までの4週使う。

菊花賞の芝3000mを18頭立てでやるにはAコースは必須条件である。

Bコースをエリザベス女王杯までの2週、Cコースをマイルチャンピオンシップからの2週使って、一旦休み。

新年に再開してAコースを4週、Bコース3週使ってまた休み。

4月下旬に再開して天皇賞(春)を含む3週をCコース、Dコースで3週やって夏休み。

というわけで、新年から使い込んだコースを内側に入れて再開していたということらしい。


阪神競馬場はAコースとBコースしかないので作戦はあまりなくて

9月に再開するとAコース2週・Bコース2週、12月はAコース3週、阪神カップを含む最終週のみBコース、

3月頭に再開してAコースで7週、桜花賞の週にBコースで2週、

6月にBコースで3週、ここで宝塚記念も行われる。

他の競馬場に比べるとまとまった休みが少ないなという感想である。

その上、柵を動かすのも1回だけ。相当大変だろうなと思う。


さて、さっきグリーンベルトを出現させる方法は行われなくなったと書いたが、

そういう動かし方も皆無ではなく、新年の京都競馬場と、3月の中山競馬場では多少問題がある。

特に新年の京都競馬場は菊花賞の後に柵の内側に入れたAコースに対して、

Cコースは芝の生長が遅い冬に1ヶ月休んでも……という差はある。

極端な差にならないように考えてはいるが、新年は内枠有利というのが定説のよう。

中山競馬場もホープフルステークス後に柵の内側に入れたAコースに対して、

2月に1ヶ月休みがあるだけのCコースという差がある。

新年の京都競馬場ほど極端なことはなさそうですが。


東京競馬場は柵を3回動かせて、Dコース以外はさしたる制約はないし、

芝の回復期間も長くとれるから、良好な状態を保ちやすいことがよくわかりますね。

ここから6月下旬まで長いですけど、芝も元気な時期でしょうし。

京都・中山は冬場の開催が長くて痛んだのがなかなか回復しない、

阪神競馬場は柵が1回しか動かせず、長い休みがない。


あと、主要4場以外だと大変なのが中京競馬場である。

ここも冬場の開催が多く、AコースとBコースの2つしかない。

12月はAコースを4週、3月にAコースを2週、高松宮記念の週だけBコースとなっている。

春先は雨が降ることも多く、そこで一気に痛んでしまうことも。

その後は夏まで長い休みがあり、夏開催が終われば12月まで長い休みと、

きちんと芝を回復させる時間はあるが、それだけで冬を乗り切るのは容易ではない。


というわけでいろいろ作戦があるという話だった。

しかし、何を根拠にこういうスケジュールを決めてるんだろうね。

前哨戦の前倒しとかでちょっとずつ割り振りは変わってるのだけど、

基本的なところは昔からずっと変わってないみたいですからね。

ハワイアン航空は不滅か

今どき航空会社のアライアンスも有名無実の感もあるが、

oneworldにハワイアン航空が加盟した。

Aloha! oneworld welcomes Hawaiian Airlines to alliance

とはいえ、これはハワイアン航空の便名がアラスカ航空のAS便名に統合された結果である。

元々アラスカ航空はoneworld加盟社で、そのアラスカ航空とハワイアン航空がサービス上区別されなくなるので、

これをもってハワイアン航空はoneworld加盟社になるということである。

なお、JALは以前よりアラスカ航空・ハワイアン航空両社と提携関係にある。


ハワイアン航空がAS便名になるというのは、ハワイアン航空という名称がなくなることだと思ったが、

どうもそういうわけではなく、両ブランドは現在も存続しているらしい。

ただ、空港での表示は全部アラスカ航空になるんですけどね。

それではハワイアン航空とは一体何なのか? 同社のWebサイトを掘ると約款が出てきた。

Alaska Airlines, Inc. 運送約款 (pdf) (ハワイアン航空)

この約款には4つの航空会社の名前が出てきている。

Alaska Airlines, Inc.とHawaiian Airlines, Inc.、この2社は総称して「アラスカ」と称されている。

そしてHorizon Air Industries, Inc. と SkyWest Airlines, Inc. である。


すなわちハワイアン航空という会社は現在も存在していること。

アラスカ航空・ハワイアン航空は会社は別だが約款上は区別しないことがわかる。

Horizon Airはアラスカ航空子会社で小型機専門の会社である。

SkyWest Airlinesはいろいろな大手航空会社と提携して、そのブランド名で飛行機を飛ばしている。

アメリカン航空との提携便はAmerican Eagle、デルタ航空との提携便はDelta Connectionなど。

提携先ごとの塗装の異なる機材を用意しているが、運航会社としては同じSkyWestである。

とはいえ、地域パートナー2社の便も基本的には同じ扱いである。


アラスカ航空のWebサイトで検索すると、それぞれの運航便は下記の表示となっている。

Operated by Alaska

Operated by Alaska as Hawaiian Airlines

Operated by Horizon Air as AlaskaHorizon

Operated by Skywest Airlines as AlaskaSkyWest

Alaskaはアラスカ航空・ハワイアン航空の総称なので、

Alaskaがハワイアン航空のブランドで運航する書き方になっている。

ちなみに日本便は成田~シアトルを含めて”Operated by Alaska as Hawaiian Airlines” である。


いずれにせよハワイアン航空という会社自体は存在するらしい。

この点では岩手県北自動車南部支社を「南部バス」と呼ぶというような話とは異なるようだ。

運航会社が異なるが代表会社の便名で表すという点では、

JALがグループ各社と行っている共同引受の考え方そのものであ。

JL便名になっても日本エアコミューター(JAC)などのブランド名がなくなったわけではないし、

ハワイアン航空もAS便名の運航会社の一として今後も名前は残るということか。


そこでさらに疑問が生じたのはJALは共同引受する各社を約款上どう扱っているのかということである。

運送約款 (JAL)

国内旅客運送約款を見てみるとこういう文言がある。

会社とは、日本航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム及び日本トランスオーシャン航空株式会社をいいます。

Alaska Airlines, Inc.とHawaiian Airlines, Inc.の総称を「アラスカ」という話と同じである。

もっとも日本トランスオーシャン航空(JTA=NU)だけは特殊で、

同社便のうちJL便名のみこの約款を適用するとなっている。

NU便名についてはJTA単独の約款、あと琉球エアコミューターも単独の約款を持っている。


一方で国際運送約款を見てみると、こちらは会社=日本航空株式会社と規定されている。

あれ? 共同引受になったことでJAC運航便なども国際線航空券の一部として買えるようになったのでは? と。

変だなぁと読み進めるとコードシェア便の話が出てきた。

そうか、共同引受の便は全部JL=日本航空の便名が付いているか。

国内旅客運送約款の共同引受は、国際運送約款ではコードシェアとして扱われるようである。


JTAは独自の国際運送約款を持っている。(那覇~台北の国際線を飛ばす以前から存在していた)

この約款により昔から国際線航空券の一部としてJTA便を組み込むことができた。

一方で琉球エアコミューターは国際運送約款もなければコードシェアもない。

なのでJALグループで唯一、国際線航空券の一部として購入する手段を持たない。


では逆にコードシェアさえしていれば買えるのか? という話だが、

JALは国内線で天草エアラインなどとコードシェアをしている。

ただ、国際線扱いで買おうとすると天草便はない扱いになっていた。

会社間の取り決めにより国内線に限るとなっているのだろう。

逆もあってジェットスタージャパンは国内線にJL便名が振られている。

しかし、JALは国際線乗り継ぎ便としてのみ販売する取り決めがある。

こうなるとさらに気になるのがANAなのだが、調べた限りではAIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー、オリエンタルエアブリッジ、IBEXエアラインズのコードシェア便は国際線の一部として買えるよう。


冒頭の話に戻るのだが、ハワイアン航空はアラスカ航空の運航会社の1つとしてoneworldに加盟したわけだが、

oneworldには提携する地域航空会社をAffiliate Airlinesに列することができる。

JAL関係ではJTAが昔からここに記載されていた。現在は共同引受各社の名前も列記されている。

多くの場合はoneworld加盟社の便名で飛んでいるわけだけど。

主に自社便名で飛ばしているのはJTAぐらいのものかもしれませんね。

ハワイアン航空はAffiliate Airlinesとは違う扱いのようである。

実態としては2社で1社みたいな話なんでしょうけど。


今後もアラスカ航空とハワイアン航空のブランドが共存するのかはよくわかりませんが。

日本と縁深かった コンチネンタル航空(→ユナイテッド航空)とノースウェスト航空(→デルタ航空)は全くなくなったわけで、

それと同じだと思っていたし、便名としてはもう完全にアラスカ航空である。

なかなか信じがたいところはあるが、ハワイの歴史ある航空会社であるという事情は考慮されてるんだろうな。

アラスカ航空もアラスカ州からの路線が集まるシアトルを拠点に各方面飛ばしているが、

ハワイアン航空のブランド名を上書きするほどのものではないと思っているのかも知れない。

ビジネスジェットのカボタージュ規制

ふと気になったことがあった。

外国籍のビジネスジェットが国内の空港間を飛行することはできるのだろうか?

というのも、船・飛行機の世界ではカボタージュ規制があるから。


カボタージュ規制とは外国籍の船・飛行機で国内輸送を行うことを禁止することである。

船舶法第3条: 日本船舶ニ非サレハ不開港場ニ寄港シ又ハ日本各港ノ間ニ於テ物品又ハ旅客ノ運送ヲ為スコトヲ得ス但法律若クハ条約ニ別段ノ定アルトキ、海難若クハ捕獲ヲ避ケントスルトキ又ハ国土交通大臣ノ特許ヲ得タルトキハ此限ニ在ラス

航空法第127条: 外国の国籍を有する航空機(外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機及び第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機を除く。)は、本邦内の各地間において航空の用に供してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

見ての通り、例外規定はあるのだが、原則的には禁止である。


船と飛行機では若干運用に差があるのだが、国際輸送の一部で国内のみの航海・飛行をすることは認められている。

日本の港に複数寄稿して、プサンとか基隆を経て、また日本国内で複数寄航するようなクルーズを見る。

こういうのはほとんどが外国船籍のクルーズ船である。

日本国内の寄港地で下船して観光したとしても、日本と外国を往来する区間に乗船していれば問題ないのである。

日本国内の寄港地が開港であれば特別な許可は必要ない。

不開港(例えば別府港とか)でも許可を受けて寄航していることは多い。


一方、飛行機の場合は外国籍の飛行機が国内のみの飛行を行う場合は必ず許可が必要である。

ビジネスジェット機(外国籍機)の各種申請手続き (pdf) (国土交通省)

この許可には、航空法127条によるものと、130条によるものがある。

有償運送の場合は航空法130条による許可を受ける必要がある。

無償運送としてイメージしやすいのはフェリーフライトですね。

有償運送についてはカボタージュ規制を遵守することが求められる。


この資料を見ると有償輸送で認められるパターンはこの2つ。

外国から飛来して、そこで一旦降機してもよいが、

このとき降機した人が同じ空港から同じ飛行機で国内の別地点に飛ぶ。

あるいは、国内のある地点から別地点に飛んで、一旦降機してもよいが、

このとき降機した人は必ず同じ空港から同じ飛行機で外国に飛ぶ必要がある。

陸上移動で途切れてはいけないということである。

一方で、外国から成田で人は降りて、人は関西に陸路で移動、飛行機は関西にフェリーフライト、

そして関西から再び乗って外国へ飛んでいくというのは問題ないはず。

成田~関西は無償運送、前後のフライトは外国との往来である。


なお、これとは別枠で外国人国際航空運送事業者によるものがある。

外国航空会社は許可を受けて日本と外国を結ぶ航空便を運航できるが、

「これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行」も認められる。

昔、デルタ航空が成田~関西で国際線扱いの乗継便を飛ばしていたが、

これも国際線からの乗継専用であればアメリカ籍の飛行機で飛ばせる。

この場合、さっきのように同じ人が同じ飛行機に乗るという制約がない。

なので名目上は関西~ニューヨークでも、関西~成田と成田~ニューヨークで別機材を使うことができた。

関西~成田は当時は成田常置だったボーイング757で飛んでいたはず。

ただ、デルタ航空国際線とセットの客しか乗せることは出来ない。


無償輸送というのは、人や荷物を運ぶことを目的としないものしか認められないと思ったが、

自己所有の飛行機を使った移動も航空法127条による許可で認められるような書き方である。

この場合はカボタージュ規制を遵守しろという記載がない。

会社所有の飛行機で役員など乗って国内移動するのも無償輸送なら認められるのだろうか。

ちょっと変な気はしますけどね。


船の場合はこれはほとんど認められる余地がない。

外国籍の飛行機で国内だけの輸送を行うには沿岸輸送特許が必要だが、

ほとんどは空コンテナの輸送に限った許可のよう。

国内船社などが国際輸送の一部として国内の港同士で運ぶ場合も許可が出るようだが。

これはさっきのデルタ航空の国際線乗り継ぎ便みたいな話ですね。

飛行機に比べると全体的に条件は厳しい。


日本籍の飛行機・船ならこういうことは考えなくてよい……

と見せかけて、日本籍の船には国内航海に制限のある船もあるという。

これはマルシップ方式を適用している船の場合である。

日本人が所有する日本籍船を外国船主法人に裸用船で貸渡し、これを受けた外国の用船主が配乗権を持って外国人船員を配乗している船舶。

なんのこっちゃという話だが、日本籍の船に外国人船員を乗せられる仕組みである。

国際航路を中心に運航する船に対する規制緩和策で、

国をまたぐ航路はどこの船籍の船でも自由に参入できることとのバランスを取ったわけである。

日本籍の船なので国内のみの輸送も認められてはいるが、

外国の港に行かない期間が60日(かつては30日)を超えることは認められない。

日本籍のクルーズ船は基本的にマルシップ方式なので、この制約を受けるそう。

本来の使い方であれば全然問題ないはずなんですけどね。

出戻りの理由

ちょうど僕がこの職場に来る少し前までいたひとが異動で戻ってきた。

10年ちょっと他の職場にいたというわけで、そこから戻ってくるなんてあるのかという話だが、

いろいろ話を聞くと、確かにそういうこともあるのかもしれない。


うちの職場は製品開発を行っている。

この方が10年ちょっといた職場は製品の戦略など決める部署である。

当然そこには製品をよく知る開発者が行くことが求められることはあるが、

もう少し具体的な意味も合って、それは開発部署に並走して製品開発を進めていくという仕事である。

実は10年前ぐらいは、ここは切り分けてやる考えだったのである。


ところかその後、開発部署の位置づけもいろいろ変わっていった。

当初は名目上は製品別の開発組織ではないということになっていた。

実態としてはほぼ担当製品は決まっていたが、一応は技術軸の組織である。

ただ、これではやりにくいという話があり、製品別に細分化されていった。

これにより製品の戦略というところも見ながら仕事をしていくべきという考えが強まった。

もともとそういう考えも必要とは言われていたが、より明確なミッションになってきた。


となれば、その頃に開発部署に戻るという話もあってよさそうで、

実はそういうのを模索した時期もあったのだが、その時点ではそうはならなかった。

もうすっかり忘れた頃に異動してきたようである。

前々からぜひとも来て欲しいという話はあったらしい。


観点はいろいろあると思うのだが……

僕は相次ぐ管理職引き抜きの補償という意味合いもあるんじゃないかなと見ている。

この人は非管理職ですけど。

ベテランが管理職登用され、課長として開発者を率いていくぞとなって、

しばらくして他部署に引き抜かれるというのを繰り返した。

ただ、それで開発部署の体制が脆弱になってはいけないと、

過去の経験を生かせる人を帰したということなんじゃないかなと。

ゆくゆく管理職登用という話があるかはわかりませんが、そういうのも視野にはあるかもしれない。

灯油が足りないかナフサが足りないか

中東情勢により原油の輸入が滞っているという件、

代替ルート・代替調達先と模索する一方、当座は備蓄で食いつないでいる。

ただ、この備蓄はガソリンの所要量を元に考えられたものであり、

石油化学工業用のナフサは元々ナフサとして輸入する分も多かった。

この分の代替調達はまた別に考える必要があり、あれこれ走り回り、

こちらもある程度は目処が立ったという話をしている。


日本ではナフサだったが、ヨーロッパではジェット燃料が問題だという。

欧州ジェット燃料「残り6週間分」 IEA警告、EUは対策検討 (日本経済新聞)

ヨーロッパでも自動車用の燃料、ガソリンと軽油だと思うが、

これをターゲットにおいて域内生産・備蓄を行っていたわけである。

この結果、元々はジェット燃料の75%を中東から輸入していたという。

このため航空便の維持が早々難しくなるのではと言われていると。

当然、これも代替調達を考えるが、必要量が多いと容易ではない。


ところでジェット燃料というのは灯油のことである。

灯油と軽油というのは似たような性質のある油種である。

日本はガソリンの需要に比して、軽油の需要が少ないことが知られている。

このため、石油製品という観点では軽油を近国に輸出している。

軽油の確保に苦心する国が日本から軽油が届いたので当座はしのげると言っているのは、元々そうだから。

おそらくヨーロッパで灯油の確保に苦心しているのは、軽油の優先度が高いからだと思う。


日本は石油化学工業用のナフサは元々輸入による分が多い。

自動車用のガソリンもナフサの一種だが、石油化学工業用としてはより分子量の小さいものを使う。

日本では自動車用のガソリン確保がもっとも重きがおかれている。

別にそれは日本に限った話でもないと思うのだが。

そういう中で自動車用のガソリンとしては軽すぎるナフサ分を世界各地から集め回っているということかと。

これを原料にプラスチックなどの製品を作っているわけだが、

これらの製品としての在庫もある程度はバッファとして機能している。

また、天然ガスなど石油以外から製造可能なプラスチックなどの製品もある。


というわけで日本とヨーロッパの状況を比べてみると、

日本は代替調達の余地が比較的あるナフサで、製品の在庫がバッファになっている。

限られたナフサは代替性がなく在庫が不足している製品への投入を優先するなどの戦略もある。

一方のヨーロッパは世界的に軽油最優先となれば灯油の代替調達は相当な困難があり、

飛行機に給油するには灯油そのものでなければならない。

灯油需要全体という点では暖房用燃料の節約というのも考え得るが、

即効性を考えると飛行機の減便という方向へ向かわざるを得ないのかな。


最近、日本の航空会社はヨーロッパ線の需要が高く、

高額な燃油サーチャージを徴収しながらも臨時便を出すような対応もしている。

これは中東経由で飛んでいた需要が移っているためと言われている。

特に元々ヨーロッパの南部だと中東経由のメリットが多かったのだが、

運休や情勢不安による忌避でヨーロッパ直行便を選ぶ傾向が強まっているらしい。

ただ、ヨーロッパ側での給油が難しいとなれば、これも難しくなる。

そういう中でも不可欠な路線であるという判断はあるとは思うが、


構造的な差もあり、日本は比較的なんとかなっている部分もある。

ただ、やはりこの状況が続くと各種の石油製品の供給に問題は出てくるであろう。

あと代替調達によるコスト増ですよね。これは全てに及ぶ。

産油国にとっても全く良い話はないんですよね。

パイプラインを利用した代替ルートでの出荷など少しでも出荷できる策を考えているので、

そういうところに日本企業も多く関わっていくのではないか。

スライドだけテレビ会議

今日は期初の部内全体でのミーティングということで、

フロアの中央に立って部長・課長中心にあれこれ説明していた。


中央に立って説明するのだが、スライドを表示するスクリーンは用意していない。

昔は据え付けていた気がするのだが、手間がかかる割にメリットが少ないと見たのかもしれない。

その代わり、テレビ会議でスライドを共有するので、各自PCで表示するようにと。

フロア内にいる人は音は出さずにスライド表示のみで参加、

在宅勤務や別拠点の人はテレビ会議機能をフルに使って参加となる。

便利と言えば便利だが……


テレビ会議に音声を乗せることもあるし、マイクは用意されていた。

これでフロア内に音を広げるわけだが、正直微妙である。

ほとんど肉声でしか広がってなかったんじゃないかという感はある。

それでも聞こえるといえば聞こえるけど、声の通りやすさは人にもよる。

そういう人こそせめてマイクがちゃんと音を拾うように持ってほしいが。


前にも書いたのだが、管理職の人材難という印象はやはりある。

やはり次期課長候補だった

あと、リソース不足かスキル不足か、先期はいくつかのプロジェクトで相当な遅延が発生した。

その挽回策としては社外のリソースを活用していくという話はあって、

経営レベルから金で時間を買ってでもやれという要求はあるのだろう。

そうである以上、管理職もこの判断しかないのだとは思う。

でも、端から見てる限りは先期の仕事のやり方は疑問が多いですよね。

自分が主に関わっていたサブシステムはそれ自体ほぼ遅延は生じてなかっただけにね。

皐月賞の賞金が高い理由

先週末に行われた皐月賞、その前週に行われた桜花賞、

1着本賞金はそれぞれ2億円と1億4000万円、けっこう差が開いたなと思った。

もっともこれは皐月賞の賞金引き上げの結果という側面が強いが。


3歳G1の1着本賞金について、ダービーは3億円、皐月賞・菊花賞が2億円、

オークスが1.5億円、桜花賞が1.4億円、NHKマイルカップが1.3億円、秋華賞が1.1億円となっている。

なお、ダービーから桜花賞までの5競走はいわゆるクラシック競走として、

2歳10月時点で登録が必要で特別登録料を原資とする付加賞の金額が比較的大きい。

だいたい1着馬には2000~3000万円程度の分配がある。

そういう事情も加味すると秋華賞は飛び抜けて安いなと思う。


他が上がった結果というが、2021年の賞金を見てみると今とは大分様子が違う。

当時はジャパンカップと有馬記念の1着賞金が3億円だった。

それに次ぐのはダービーの2億円、それ以外の3歳以上G1は横並びの感もある。

比較的高かったのが春秋の天皇賞と宝塚記念の1.5億円である。

ダービー以外の3歳G1は1.2億円(菊花賞)~1億円(秋華賞)でほぼ団子だった。

当時は皐月賞とか天皇賞(春)のメンバーが充実しないのを嘆く人もいた覚えがある。


ジャパンカップの賞金引き上げにつれて、全体的な見直しがあり、

ダービーと天皇賞・大阪杯・宝塚記念は1着3億円、皐月賞・菊花賞は2億円と、

芝中長距離の重要レースの賞金を目に見えて高くしたわけである。

そんなこともあってか、最近は皐月賞の出走権争いも厳しくなっている。

昔はダービー重視だとか、NHKマイルに早々照準を合わせるのが多かったが、

条件的に問題が無ければ皐月賞は走っておこうという流れになっているように見える。

昔みたいに運が良ければ1勝クラスで出られるようなレースではなくなっている。


こういう話をすると大阪杯の大出世が目に付くんですけどね。

元々は天皇賞(春)の前哨戦の1つだったG2だったのだが、

春に2000mのG1がないという事情から条件的に可能とG1となり、

そこから春秋の天皇賞の賞金引き上げに連動して引き上げられていったと。

ドバイワールドカップデーと同時期という欠点はあるけど、

JRAとしては天皇賞と同じぐらいは価値があるはずだと考えているようである。

今年はまさにその通りでしたが、それはドバイ遠征を取りやめたのが多かったから。

今後もどうかというとこれは難しい。

薬に付いてるのはGS1コード

滞在中の食卓にはいろいろなものが置かれていて雑多もよいところだが、

その中に薬のPTPシート、比較的よくある置物ではないかと思う。

で、気になったのがバーコードがあって (01)049… という番号が書かれていること。

EANコードだと日本は49か45はじまり、多分EANコードを表しているのだろうが、

なぜ(01)と頭に付いているのだろうか。ちょっと気になったので調べたら意外といろいろあったので書いておく。


最近は医療機関で薬が処方されることも全然ないですね。

現在、薬には調剤包装単位・販売包装単位・元梱包装単位のそれぞれにバーコードを振る必要がある。

薬局に納入される最小単位が販売包装単位でここにバーコードがあればよさそうだが、

錠剤ならPTPシート、注射薬ならアンプルなどの調剤包装単位にもバーコードを付けることが求められている。

なぜ(01)という接頭子を付けているのか? これは薬のバーコードは他の情報も含むことが期待されているからである。

医療用医薬品を特定するための符号の容器への表示等について (pdf) (厚生労働省)

調剤包装単位としては特定生物由来製品を除いては商品コードのコード化のみでよい。

しかし、販売包装単位では商品コードに加え、有効期限・ロット番号の記載、

その販売包装単位をまとめた元梱包装単位にはこれに加え数量のコード化も必要となっている。


では、どうやってコード化するかというと、GS1アプリケーション識別子を使う。

商品コードは(01)、有効期限は(17)、ロット番号は(10)、数量は(30)で符号化できる。

(01)149…(17)280600(10)ZZ00 といった具合である。

調剤包装単位でもこのような情報をコーディングしていることもある。

PTPシートやアンプルになってしまっても、ロット番号や有効期限がわかるという点では好ましい形態である。


商品コードは14桁で表し、EANコードより1桁多い。

14桁のGTIN-14は商品をまとめて詰めた箱に振られるITFコードに使われる。

1個単位のEANコードの頭に梱包形態を表す1~8の数字を加える。

ただ、医薬品では調剤包装単位は0、販売包装単位は1、元梱包装単位は2はじまりとするローカルルールがあるよう。

さらに調剤包装単位と販売包装単位は先頭の桁以外も異なる必要があるという。

医薬品以外の用途ではGTIN-13(EANコード)の頭を0で埋めれば良い。


このGS1という方式はけっこういろいろな情報を表現できるよう。

GS1-128シンボル (GS1 Japan)

日付も製造日を表す場合は(11)になったりする。有効期限などと併用もできる。

これまで出てきたもの以外だと商品の量を表すコードが様々ある。

GTIN-14の頭を9にすると不定貫商品を表すコードとなり、

(10)949…(3113)007500 とすると、例えば長さ7.500mの棒を表現できたりする。

(3113)というのはm単位の長さを小数第3位からの6桁で表すことを示している。

量り売り商品のバーコードをインストアコードではなく、販売元が振ることもできるのである。

あと、使用例があるかは定かではないのだがGSRNというのがある。

会員コードなどをGS1事業者コード(バーコードの先頭7/9桁)をベースに一意に付与する方法で、

(8018)49xxxxxxxyyyyyyyyy というような形で付与できるらしい。


一般的にはCODE128のバーコードで表現する。

(01)149… といった要素ごとに頭にFNC1という特殊文字を付けて、

[FNC1]+01149… と符号化してそれぞれくっつけていく。

ただ、アプリケーション識別子によっては固定長と決まっていることがあり、

その場合は後ろの[FNC1]は省略可能と定められている。

医薬品のバーコードで使うものでは (01)(17)は固定長である。

なので[FNC1]+01149…1728060010ZZ99 のようにFNC1を挟まずにくっつけることも可能である。

ただ、調剤包装単位と販売包装単位ではCODE128ではないらしい。

GS1データバー限定型、GS1データバー限定型合成シンボルを使うことと書かれている。

これはどうも独自のバーコード規格らしく、なかなか複雑なことを言っている。

ただ、実はGS1データバー限定型は(01)の表現しかできず、

さらに先頭は0 or 1でなければならない。ほぼ13桁分しか符号化されていないのだった。


日本だとQRコードの方がなじみがありそうですけどね。

これもGS1の表現方式の1つとして認められている。じゃあそっちの方がよいのでは?

QRコード (GS1)

QRコードにはFNC1に相当する特殊文字がないが ]Q3 で表すという。

FNC1が必要な場所の考え方は同じなので固定長の後は省略可能である。

不思議な話ですけどね。そもそもGS1データバーってなんやねんという感もある。

今春からの近鉄大阪線

今回、滞在中に近鉄電車に乗ることが多かったが、その中で大阪線の「区間急行」にあたった。

今年3月から主に昼間帯に運行されるようになった。

休日の夜間帯などそれ以外の時間帯にもしれっと設定されてるけど。


近鉄大阪線というのは 普通・準急(区間準急)・急行(快速急行)の3層構造でやってきた。

準急と快速急行の停車駅の差はかなり大きく、利用者は明確に別れている。

運行形態は時代により移り変わりがあるが、夕方ラッシュ時の形態は大きく変わっておらず、

快速急行4本/h・準急4本/h・普通5本/h、これに特急も走っている。

これはまだよいが昼間は急行3本/h・区間準急3本/h・普通5本/hでやっていて、

これではなかなか等間隔というわけにもいかず不等間隔だった。


そんな中で従来の急行と準急を合わせたような区間急行ができた。

上本町~国分は準急、国分から先は急行の停車駅で走るわけである。

区間急行と普通を毎時4本、ほぼ等間隔での設定にする。

従来、急行を使っていた人にとっては増便だし、それ以外も従来の間隔の開くところと同程度ではある。

特急の通過待ちも従来より計画的に入れられるため、停車駅増の割に所要時間は増えない。

これにより1時間当たり11本から8本に削減できるので、相当な効率化になるのだろう。

気がかりなのは大阪府内の混雑ですが。果たしてどうなんだろう。


ただ、これに合わせて区間急行は伊勢方面への直通を行わないことになった。

従来は毎時3本の急行のうち、1本は伊勢方面、1本が青山町、1本が名張発着だった。

この名張発着の急行は名張~中川の各停に連絡していたはず。

毎時4本の区間急行、毎時2本は榛原発着、毎時2本は名張または青山町発着となっている。

急行→区間急行の本数増の恩恵があるのは榛原までで、その先にはなく、

さらにその区間急行も名張発着が多くなっていると。

名張では一部が 名張~中川の普通または急行に接続するという形である。


この普通と急行の使い分けは謎が多く、休日は基本的に毎時1本の急行に接続する。

一方、平日は毎時1本の各停、概ね2時間に1本の急行に接続するという。

どちらにも接続しない場合は青山町発着であることが多いが、

場合によっては名張~青山町だけの列車に乗り換えられるようにしているよう。

可能な限り名張では対面乗り換えですぐ出発としているので、

乗換の手間はかかるが所要時間はそう延びないようになっているようだ。

実は急行と普通の停車駅はわずか2駅だけで、ただこの2駅はホームが短い。

休日は増結対応しやすい急行をメインにしているのはわかるのだが、

平日に中途半端に急行を設定している真意はよくわからない。

高校生の帰りに合わせているのか、何らか運行上の事情によるものなのか。


なんとも言いがたい運行形態だが、車庫駅である名張駅での分断運行には相当なメリットがあるのだろう。

大阪~伊勢を一般列車で乗り通す人というのはそう多いものではなく、

途中、特に名張~青山町の間で順次入れ替わっていくもので、どこで切っても不便にはなる。

通勤通学の多くを占める時間帯は相変わらずこの形態ではあるのだが、

この形態は負担が重い面もあるのだろう。残念ではありますけど。


急行の直通がなくなるなら特急で、という考えもありそうなのだが、

大阪~伊勢の特急も以前より減便され、毎時1本が基本となっている。

この間も名阪特急は毎時2~3本の設定だから、伊勢方面の需要が弱いのだろう。

この伊勢方面の特急だって、実際には中川乗換で津・名古屋方面への利用が多いのかもしれない。

難波毎時10分発の特急は0分発のノンストップ特急に乗り切れなかった客も回ってくる。

名阪特急の通過駅の客を拾いながら、大阪・名古屋へ運ぶ列車でもある。


おととい書いた吉野線の橿原神宮前発着を基本とした運行形態もそうですが。

桜には遅い吉野行き

こちらはワンマンカー活用の都合である。

乗務員など人手も限られる中、運行区間を削ったり、ワンマン運転で省人化を図ったり。

こういう流れはこれらの路線に限った話でもなくなるんだろうかな。


近鉄としてはやっと一般列車の新車導入が活発になってきている。

運賃値上げはこれらの原資を稼ぐ意味合いも大きいのだろう。

一方で従来的な運行形態をそのままやっていくのも難しいということで、

利用者の多い区間・時間帯をしっかり運びきるというところを重視せざるを得ないということなんだろう。

滞在中に大阪線に乗ったのはちょっとだけだったけど、むちゃくちゃ悪いということはないと思う。

今後もこうなのか? というと気になる部分はあるが、それなりに考えた策なのだろう。