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今さら料金所を作った

近畿自動車道長原IC・阪和自動車道松原ICに料金所が設置されたらしい。

近畿圏の新たな高速道路料金について (NEXCO西日本)

いや、もともと料金所はあったんですけど、無人の料金所に箱を置いてあるだけで、基本的にはここで料金を払う車はいない。

別に料金を逃れているというわけではない。正当に払わないケースがほとんどだから。


ことは1969年の西名阪道路(現在の西名阪自動車道)の開通の頃にさかのぼる。

現在の松原JCTの場所には、松原ICが設置されていて、府道中央環状線に立体交差で接続していたらしい。

1980年には阪神高速松原線と接続、西名阪から直進すれば阪神高速に入れるようになった。

この時点では、松原ICは阪神高速との接続点であるとともに、一般道に接続するインターチェンジでもあった。

その後、近畿自動車道・阪和自動車道が中央環状線の上空にできることになり、西名阪自動車道とも接続することになった。

このとき、松原ICの中央環状線に接続するランプウェイを転用することになり、名前も松原JCTに改名された。

一般道への接続を失った松原IC あらため 松原JCTだが、代替として近畿自動車道に長原IC、阪和自動車道に松原ICが設けられた。

そのような経緯があったので、西名阪自動車道からの車は、西名阪の均一料金だけで両ICを利用できるようにした。

同様に近畿自動車道からの車は、松原JCTを通り過ぎて阪和道・松原ICまで、阪和自動車道からの車は近畿道・長原ICまで均一料金で使えるようにした。


基本的には、両ICを利用する車は、松原JCTを通過して各方面へ向かう車と同じ扱いでよい。

長原IC→西名阪方面なら松原本線料金所で料金が徴収されるし、近畿道→松原ICなら、近畿道に入るときに料金を払っている。

ところが、次のようなケースは料金が徴収できない。

  1. 長原IC~松原ICだけの利用
  2. 阪神高速~松原ICの利用
  3. 阪神高速~長原ICの利用(2015年にランプウェイが新設された)

2,3は気づいていない人も多いかも知れないけど、NEXCOの通行料は普通には払っていない。

これらのケースに該当する場合は、自主的に料金を払えるように、無人料金所を設置していたというわけ。

2017年以前は近畿道・阪和道は均一制だったが、1,2,3のケースでは西名阪の均一料金を料金箱に入れることになっていた。

松原JCTで接続する路線のうち、もっとも通行料金が安かったのが西名阪だったから。

2017年以降は対距離料金になったので、長原IC~松原ICの距離に対応する料金を現金で払うことになっていた。


わざわざ、料金所を新設した理由は定かではないけど、これまであまり好ましくない状態ではあった。

松原IC~長原ICだけを高速道路使う人がいたかはわからないけど、

阪神高速から両ICという利用でNEXCO分を払わない人はそれなりにいたんじゃないか。

ETC車に限れば、やろうと思えば料金徴収できたんだろうけど、現金車の穴を防がない状態でETCだけ徴収というわけにもいかない。

係員を置くに見合うほどの増収になるかはわからないけど、それでもやるべきという判断があったんだろう。


なお、現金車の場合は、両ICから入る場合は、長原IC~松原ICに相当する料金(普通車220円)を払う。

そしてレシートが通行証になっているので、阪神高速に入る場合以外は、次の料金所で見せると差額の支払いになる。

逆に両ICから出る場合、いずれかの通行証を見せれば通行料金の支払いはないが、

通行証が呈示できない場合、すなわち阪神高速から来た場合は、普通車で220円の支払いになる。

入口料金所は料金を徴収しても、従来から料金を払っていたケースでは差額徴収になるので、合計は変わらない。

出口料金所は阪神高速から来た車を引っかけるだけという、なんとも微妙な料金所である。


NEXCO西日本といえば、第二神明道路にも料金所の新設計画がある。

料金所が間に合わない

第二神明道路は今年3月までは、2区間の均一制料金だったが、その間にどちらの料金区分にも属さない区間があった。

この区間から東側・西側どちらに走っても、どちらかの均一料金の支払いで済むということなのだが、

料金所配置の都合、玉津~伊川谷・大蔵谷については無料通行できるようになっていた。

2020年度に料金所を新設して穴をなくす予定だそうだが、今のところはそのまま。

第二神明道路については、通行料金が安すぎたので、段階的な通行料金引き上げを行っている。

第二神明全体の料金引き上げに対応した料金所新設なので、こちらはそれなりの理由があるんだけど。


長原IC・松原ICも、第二神明の一部区間も、均一制の弊害を減らすための工夫だったんだよね。

それがETC時代になって、そもそも均一制が時代遅れだとかで、遅ればせながら穴を防ぐことになったと。

ETC時代に現金車用の料金所を作るなんて矛盾してない? と思うけどね。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/19(Thu) 23:16
交通 | Comment | trackback (0)

外国でお金がない!

Twitterで外国旅行中に手持ちの現金が尽きて、追加両替に走ったが、それも足りず、

さらには利用可能額残が少なく、クレジットカードも使えなくなり……という話が話題になっていた。

結果的には同行者に融通してもらい、無事に帰国したようでなにより。

旅慣れた同行者がいてよかったんだけど、なかなか危うい話である。


手持ち現金が不足したのは、現地でかかる費用を読み違えたからだそう。

もちろん、クレジットカードで賄える分がおおければ。手持ち現金を読み違えても救えたかもしれないが。

両替も1つのハードルではあって、街中の両替所が少なくて困ったとか。

結局は空港に行って両替することで、追加両替が出来たが、日本円の手持ちも十分ではなかった。

クレジットカードも頼りにならなかった。

利用可能額の認識に問題があって、キャッシングは枠がそもそもなし、ショッピングも想定外に使われていた。

学生だったそうで潤沢な利用可能枠は割りあてられないのも無理はないが……


いろいろな誤算が積み重なったわけだけど、追加両替に困った以外の問題は国内でも起きかねないこと。

旅行先で想定以上に現金を使うことは、僕も経験したことである。

でも、多分、日本国内でここまで深刻な問題になることはない。

なぜならば、銀行口座から出金できるから。

今どきはセブン銀行やE-netと提携している銀行が多いので、毎日・ほぼ終日、コンビニで容易に引き出せる。

ほとんどの銀行はゆうちょ銀行と提携している。ATM営業時間は問題かも知れないがゆうちょ銀行ATMは数は多い。

ゆうちょ銀行以外の主な金融機関のATMはMICSで接続されている。

全業態で相互接続とはいえないが、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫が相互接続なら困るケースは少ないでしょう。


いずれにせよ、無理なく、その地域のATMで現金を引き出せれば、外国旅行中にお金に困ってもなんとかなりそう。

そこで国際的なATMネットワークがあるわけだが、CirrusとPLUSですかね。

CirrusはMastercardのATMネットワーク、PLUSはVISAのATMネットワークである。

クレジットカードやデビットカードの裏面を見ると、CirrusかPLUSのマークが付いていることが多い。

MastercardとVISAなら自明だと思うが、JCBはCirrusと提携している。

日本国内ではクレジットカードのキャッシングと、国際ブランドのデビットカードぐらいしか対応していないが、

世界的に見ると、一般的なキャッシュカードがCirrusやPLUSに対応していることも多い。

地域によっては国内のATMネットワーク提携すらCirrusやPLUSに頼っていることもあるようだ。

MastercardはMaestroというデビットカードも提供していて、日本のJ-Debitみたいなデビットカードシステムも併用している。


どうして日本の銀行のキャッシュカードは国内ネットワークだけなんだろうと思ったかも知れないが、

磁気ストライプの仕様が日本独自なんだよね。

実際、国内の銀行の発行する国際ブランドのデビットカードを見てみると、磁気ストライプを分けている。

もっとも、国内キャッシュカード用の磁気ストライプなんて、今まで使ったことあったかな?

というのも、世のATMのほとんどICチップ対応で、ICチップは国内キャッシュカード・デビットカード・国際キャッシュカード共用なんだよね。

スルガ銀行がVISAデビットだけど、J-Debitとして1回使ったのは確かだが、ATMでは1回あったかなかったか。もう何年前だ。

そう考えるとキャッシュカードのCirrus・PLUS対応もわりと現実味のある話だと思うが。


手数料の問題はあるものの、外国でもキャッシュカードでお金を引き出せれば安心感は強い。

それも1枚だけだと何らかの都合で使えない可能性もあるが、複数あればリカバリーがきく。

現状でも国際ブランドのデビットカードは普通に作れるようになったが、まだ特別なカードである。

国際ブランドのデビットカードはクレジットカードに使われ方が類似していることもあって、15歳以上など年齢制限があるのが普通だ。

通常のキャッシュカードは年齢制限がないし、J-Debitもキャッシュカードさえあれば当然使える銀行が多い。

国際ブランドのデビットカードを作るのが特に難しいとまでは言えないけど、標準とならないことには理由があるんじゃないかと。


このことから学ぶことはいろいろあると思うけど、何においても予備は重要ですね。

現金にも予備があれば良いし、クレジットカードにも予備があるとよいし、国際キャッシュカードもあるとよい。

旅行中の盗難対策で、分けておいておくのもよい対策である。

使用頻度の低いクレジットカードを複数持つことには抵抗のある人もいるだろうし、

クレジットカードがあれば使用機会がガクッと落ちる国際ブランドのデビットカードを持つのは無意味と思うかも知れないが、

こういうときには助けてくれるんじゃないでしょうか?


Author : hidemaro
Date : 2019/09/18(Wed) 23:06
お金 | Comment | trackback (0)

FILM LIVEという映画

昨日「Bang Dream! FILM LIVE」を観に映画館に行ってきた。

普通に映画ですよ。いろんな意味で普通じゃない映画ではあるけど。


どんな作品なのか、告知されたときに予想したのがこれ。

続いて告知されたのが「Bang Dream! FILE LIVE」という作品が映画として公開されること。

どうして映画? と思ったのだが、告知文を見て思い浮かんだのがリアルライブのライブビューイングがモチーフになってるんじゃないかということ。

ステージパフォーマンスを映画館のスクリーン越しに見るように、アニメーションで描かれるキャラクターのパフォーマンスをスクリーン越しに見る想定なのかな。

(CDのおまけでやるメリット)

ほぼ当たっていて、全編通して1つのライブ、それ以上のストーリーはない。

さすがに全曲フルサイズではなかったが、それでも1/3程度はフルサイズで描いていた。

TVアニメのときは尺の都合もありますからワンコーラス分しか描けないし、

それだって他のストーリーが動いている中だったりするので、パフォーマンスをガッツリ楽しめるのは映画ならでは。


ところでこの映画の配給はブシロード、とうとう映画配給にまで手を出したか。

もっとも過去にはポニーキャニオンとの共同で映画配給をやった実績もあったらしい。単独は初めてだけど。

自主配給というところがもっともよく現れているのが鑑賞料金の設定。2000円均一である。

一般的には大人1800円、大学生1500円、小中学生・高校生1000円、これに映画の日の割引料金があったりする。

このように通常は映画館が決めた料金に従うものだけど、この映画はどの映画館もいつでも年齢などによらず2000円均一と決まっている。

大人だと定価ベースでは2000円というのはあまり気になる金額ではないが(割引前提で映画を観る人には割高だが)、

高校生だと一般的な映画が1000円であるところ2000円だからかなり高い。

映画館に勝手に割り引かれてはたまったもんではないという考えがあるのかは知らんが。

家族向きの作品ではないので、家族みんなでいくらという発想にはなりにくいのは救いかも知れないが。


上映館もちょっと独特かな?

上映館の1/3にあたる19館はイオンシネマ、次いでMOVIX・松竹が15館、ユナイテッドシネマが13館と続いている。

確かにイオンシネマは日本最大のスクリーン数を誇る映画興行会社ではあるのだが、こうして出てくるのは意外な気がする。

以前からコラボレーションをやっていて、上映前のマナームービーを提供していたりする。(cf. 「BanG Dream! ガルパ☆ピコ」マナームービー (Bang Dream!))

イオンシネマもユナイテッドシネマも、郊外立地の映画館がメインなので、全体的に大都市圏の郊外に上映館が充実している。

MOVIX・松竹を中心に都心立地のところもあるとはいえ、都会に映画を観に行くイメージとはちょっと違う感じがする。

上映館の数は多いとは言えないけど、意外と身近な映画館でやってると感じた人も思った人も多いかも知れないし、僕にとってもそうだった。


あと、これも作品の性質によるものだけど、ほとんど全ての上映館で「応援上映」を設定している。

応援上映 はもうすっかり定着した文化ですかね?

普通は映画は静かに観るものだが、声を出して観てもよい回として応援上映を設定している。光り物もいいらしい。

上映館によるが、1日のうち1回を応援上映にしているところもあれば、半分以上を応援上映としているところもある。

応援上映の方がリピーターは見込めるだろう一方で、応援上映で閑散としていてはかえって悪いという話もある。

素直にじっくり観たいので通常上映にしましたけどね。


観て思ったのは、やはりTVアニメのときよりもキャラクタのパフォーマンスにのめり込めるということ。

ライブシーン以外の差し込みはほとんどないですからね。

Poppin'PartyとRoseliaは実際に声優が楽器を持って演奏してのリアルライブの蓄積、

他のバンドはRAISE A SUILENをバックバンドにして(cf. もとはバックバンドだった)のリアルライブの蓄積がある。

多かれ少なかれ参考にしながら、キャラクタのパフォーマンスを作り上げていったのだろう。

一方でアニメーションだからこそ描ける表現もあるし、そこのバランス感はバンド次第ですかね。

ライブシーンはアップよりちょっと引いた方が見栄えがいいんじゃないかと思いつつも、アニメではこっちの方がうまくいくのかもしれない。

それはライブビューイングでも思ってることだけどね。舞台で見せることと、スクリーン越しで見せることは違うといえばそうなんだけど。


ストーリーはないと書いたが、このライブをストーリーに当てはめるといろいろおかしなところが出てくる。

ただ、それでも作中のキャラクタたちを立派なステージに立たせてあげたいという思いはあったんだろう。

この作品自体は90分ほどだが、場面転換が一瞬だったり、MCが短めだったり(TVアニメよりは長く取られているが)、

実際、この作品と同じ内容でライブをやると、3時間ぐらいになりそうだなと想像したがどうだろう。

この日上映されていた映画ではもっとも短い上映時間だったはずだが(それで料金は高いんだけど)、

尺としては短くなっても、密度濃く描いて満足してもらおうという意図はあったのかもしれない。

ちょっと物足りない気もするんだけど、基本的な構成としてはこれでいいのかなと。


あと、エンドロールもよく見てみると興味深いところがいくつかあって、

全編ライブだともはや挿入歌の一覧がもはやセットリストになるとか、

なにより驚いたのがモーションアクターの筆頭に「夏芽」「mika」と書かれていたこと。

夏芽さんがRAISE A SUILENのドラム、mikaさんはPoppin'PartyとRoseliaのドラムの先生(で合ってるはず)、

ということで、この2人合わせれば、作中で使われた曲は全部叩けるってことなんだろうけど。

ドラムのモーションにリアリティを持たせるためにはこれしかないってことなんだろうよ。

ごまかせないけど見栄えするのは確かですよね。

TVアニメのときからそうだったのかもしれないけど、書かれてなかったような気がする。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/17(Tue) 23:56
文化 | Comment | trackback (0)

スーパーでPayPay

今日は市内の商店街に行く用事があったので、ついでに商店街にある西友で買い物をしてきた。

店内に入るとPayPayマークを貼ったレジが。

そういえば、イトーヨーカドーとともにPayPayを導入したって書いてあったな。

ちょうど昼時、PayPayで決済すればPayPayボーナス10%が付くキャンペーンの対象にもなる。


コンビニだとPayPayはストアスキャン方式、レジで画面のバーコードを読み取る方法である。

てっきりスーパーも同じだと思ってたのだが、イトーヨーカドーも西友もユーザースキャン方式なのだという。

確かにPayPayのメインはユーザースキャン方式で、手数料面でも有利な設定になっている。

最低限、QRコード1枚貼るだけで導入できるのは、他のキャッシュレス支払い手段の導入が難しかった店にとってはありがたいもの。

ただ、QRコードを読み取って、金額を入力してと、まごつきがちな方法でもある。

それでもレジと別置きされた端末を叩いてクレジットカードを挿入して、暗証番号またはサインを求めるよりは早いとも言えるが、

これらのスーパーでのクレジットカードは基本的にサインレス決済だから、勝ち目がない。


当たり前の事ながら、有人レジでなければPayPayは使えない。

支払時に「PayPayで」と申し出ると、A4判に刷り出されたQRコードを見せられる。

これをスキャンして、店員に画面を見せながら金額を入力して、支払いとすれば終わり。

受けとったレシートには「売掛 ¥2,345」のように表示されていた。


イトーヨーカドーでは「特別掛売」という表示になるらしい。

いずれにも共通して言えることはPayPayのためのレジ改修をしていないだろうということ。

PayPayを導入するまで「売掛」とか「特別掛売」という支払い手段を使うことがあったのかはよくわからない。

一般の消費者向けに使う科目じゃないでしょうね。特別契約がある法人にでも適用してたんだろうか。

レジ単位なのか店単位なのか、PayPayの売上金額で掛売の金額を消し込めばいいんだろうけど。


スーパーでのPayPay導入は試行的なところもあるんだろうかなと思った。

コンビニでは、ローソンは以前からAlipayを導入してたし、ファミリーマートはFamiPayを見越してのPayPay導入だっただろうし、

セブンイレブンも7payと同時の導入だった。(7payは結局消えてしまったが)

それなりの計画を持って、レジなどのシステム開発に投資してのPayPay導入だったんじゃないかと思う。

それに対してイトーヨーカドーも西友も取って付けたようなPayPay導入だが、

これで混乱なく利用が広がればいいし、やっぱりダメだって剥がしてもほとんどお金がかかってないから痛くもない。


ユーザースキャン方式でやっていく上での課題は、おそらく2つあって、

1つが支払いにかかる時間、もう1つが支払金額などのミスが起きないかってことだよね。

店側に何の設備もいらないかわり、金額も客が入力するという、日本ではあまりなかった決済方式である。

日本では消費者が小切手払いする文化はないですからね。せいぜいタクシーチケットぐらい。(それももはや一般的ではないが)

とはいえ、PayPay利用者もユーザースキャン方式にはけっこう慣れてきた気がするし、これらの懸念はあまり問題にならないのかもしれない。


余談だけど、西友はクレディセゾンとともに、日本で初めてサインレス決済を導入したスーパーである。

最近までセゾンカードにICチップが埋め込まれていないカードが多かったわけだけど(今さらICカード付きへの交換を進めている)、

サインレス決済なら磁気ストライプしか使わないし……という発想があったのかもしれない。

現在は西友とクレディセゾンの資本関係は切れているけど、今でもそれなりに密な関係は続いているようで、

ウォルマートカードで毎日3%OFFという優待を設けて、キャッシュレス化を推し進めてきた側面もある。

そんな西友がPayPay導入というのは、クレジットカードの敗北? と思わなくもない。

いや、必ずしも競合するもんではないけどね。西友でたくさん買う人ならやっぱりウォルマートカードじゃないと。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/16(Mon) 17:28
お金 | Comment | trackback (0)

スクリーンショット禁止っていうけど

電子書籍を購入するとき、基本的にはBOOK☆WALKERを選んでいるが、

取扱がないときには楽天Koboを選んでいる。そういうこともある。

でも、その両方で取り扱いが無い電子書籍があった。

電子書籍といってもデジタル版しかないもので、商流が限られているのもそのためかなと思う。

普段使っている2ストア両方で取り扱いが無いなら、どこから選んでも一緒だということで、

出版社直販のストアで買ったのだが、噂によればスクリーンショットができないらしい。


そんなわけで試してみた。

まず、Android版、電源+音量ボタンでスクリーンショットを撮ろうとすると「スクリーンショットの取得は許可されていません」と表示が出る。

サードパーティのアプリでキャプチャしようとすると真っ黒になった。

Windows版もあるので、試してみると、まずPrintScreenキーを押しても反応しない。

Windows Vista以降の標準となったスクリーンショット切り取り用ツール、Snipping Toolを起動しようとすると、起動が拒否される。

カハマルカの瞳でキャプチャを取ると、ダミーの画像がキャプチャされる。

というわけで、確かにスクリーンショットは完全にブロックされている。


こうなってくると、仮想マシンぐらいしか方法が思い浮かばないので、AndroidとWindowsそれぞれ試してみた。

AndroidはBlueStacksというエミュレータ、Androidゲームの動画配信に使われているらしいが、これでやってみた。

BlueStacksを起動すると、その中は完全にAndroidなので、Google Playからアプリをダウンロードすればよい。

それでアプリを起動して、電子書籍をダウンロードすると、普通に表示できた。

あとはBlueStacks上のキャプチャボタンを押すと、あっさりキャプチャ出来てしまった。

Windowsだが、Microsoftは開発者用に35日間限定のWindows 10仮想マシンを提供している。

VMWare用をダウンロードして、VMWare Workstation Playerで起動させれば、無料でWindows 10の仮想マシンを作れる。

Windowsは評価目的、VMWareは非営利という条件付きだが、今回の試験はまさにそうでしょうと。

ちょっと試すだけにはなにかと時間がかかってしまったが、これも仮想マシンの外側からスクリーンショットを取ればキャプチャできた。


そもそも、どうしてこの電子書籍ストアはスクリーンショットに厳しいのかという話だが、

おそらく閲覧できる時間を区切って販売されるコンテンツが多いからだろう。

今回購入した電子書籍は恒久的なものなので(サービスが継続する限りは)ずっと読めるから必要性は薄いのだが、

閲覧できる時間を限定したとしても、何も対策しなければ静止画なので簡単にキャプチャできてしまう。

しかも、自己使用のためにキャプチャすること自体は、著作権法で認められている私的複製の範囲にあたる。

利用規約でも、ウォーターマークを消すことなどは禁止しているが、私的複製までは禁止していない。

スクリーンショットを回避する手段を埋め込んでおきながら、私的複製を禁止しないのは理屈に合わない気がするが、

著作権法の例外規定を公然と否定するのは難しいと考えているのだろう。


Androidについて言えば、外部画面出力ができたとしてもHDCPによってコピー禁止がかかる仕組みになっている。

すなわち、本来はAndroidの画面を外部からキャプチャすることはできないということ。

一方で、Androidは特に禁止されていない限りにおいてはスクリーンショットを撮影することができる。

今回の電子書籍アプリは設定によりスクリーンショットを禁止しているということである。

これが守られていれば、どこにも穴はないはずなのだが、BlueStacksはAndroidの外部(Windows)から画面全体をキャプチャできてしまう。

BlueStacks自体はAndroidのゲームをWindowsでプレイする手段として、大手企業にも広く認知されたツールなのだが……


Windowsについて言えば、このアプリはHDCPを強制していないので、そこが穴になっている。

それはHDCPに対応していないVMWare内のWindowsでアプリが起動できたことからもわかる。

なので、Windows PCの外側からキャプチャすることは、真っ当にやろうと思えばできてしまう。

ただ、WindowsでHDCPを強制させるのは、現実的ではない事情もある。

全てのPCのディスプレイがHDCP対応しているとは限らないから。そもそもアナログ出力だとどうしようもありませんからね。

Blu-ray動画などどうしてもHDCPが必須のものは仕方ないが、たかが電子書籍でHDCP強制はあり得ない。


どうしても汎用PCでコンテンツを保護しようとしても、どこかに穴が出来てしまうんだよね。

家電製品、例えばBlu-rayプレイヤーなら、出力先にHDCPを強制するのは簡単だし、内部をハックするのも難しい。

HDCPで出力されたものを回避して複製する行為は禁止されている。

Androidはコンテンツ保護にはかなり気を遣っているとは思ったのだが、オープンなOSなのでBlueStacksのようなエミュレータは作れる。

BlueStacks自体は悪いものではないが、コンテンツ保護という観点では不十分な点があるのは否定できない。


スクリーンショット禁止というのも難しいもんだなと思った。

その昔、ふと気になってAndroidのBOOK☆WALKERのアプリ上でスクリーンショット操作をしたら、

あっさりキャプチャできて、そういうもんなの? と思ったもんだけど、一般的にはそれで済ませてるんだよね。

違法な複製の温床にもなりかねないのだが、そもそも紙の本なら普通にスキャンできるし、完全に禁止する難しさも知っているのかもしれない。

電子書籍アプリを開けば、恒久的に読めるものを、あえてキャプチャする必要性も乏しいので、

スクリーンショットを撮影されることを必要以上に恐れても仕方ないという考えも成り立つ。


でも、この電子書籍ストアは、閲覧できる期間を区切って販売しているので、スクリーンショットされることはまさに脅威。

動画配信でも似たような売り方があって、似たような問題はあると思うけど、動画をキャプチャするのはそれなりに手間がかかる。

なんとしても回避したいところで、けっこう頑張っているのだが、穴はあるんだよね。

けど、これだけ困難なら、容易には回避出来ないと言ってもよいでしょう。

仮想マシンの外側からキャプチャするなんて、技術的には可能だとしても、普通はやらないことだから。

実験的にやってみたけど、実用上はこれはどうかと思うしね。BlueStacksはそこまで大変ではないけど。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/15(Sun) 23:00
コンピュータ・インターネット | Comment | trackback (0)

UQはMNOではあるけど

昨日、Blogにこんなことを書いた。

というわけで、通信サービスと端末販売を分離するというのは、iPhoneのような高価な端末を売るには、実情として難しいのでY!mobile以外は抗っているという話ですね。

(半額サポート+とは?)

NTTドコモ, au, SoftBank, Y!mobile の4つの通信サービスのうち、Y!mobile以外はということなのだが、

ちょっと悩んだのがあって、それがUQコミュニケーションズである。


MNO(Mobile Network Operator)とMVNO(Mobile Virtual Network Operator)という言い方があるが、

MNOは自社回線を使って無線サービスを提供する会社、MVNOは他社から回線を借りて無線サービスを提供する会社である。

MNOの典型が電電公社→NTTドコモで、ポケットベル・自動車電話の時代から自社回線でサービスを提供していた。

MVNOの典型が日本通信(b-mobile)で現在はNTTドコモとソフトバンクから回線を借りている。

一方で、KDDIとソフトバンクはMNOであるともにMVNOでもある。

というのもKDDIはUQコミュニケーションズからWiMAX回線を、ソフトバンクはWireless City Planning(WCP)からAXGP回線を借りているから。

UQはKDDIの関連会社、WCPはソフトバンクの関連会社で、ほとんど自社回線みたいなもんなのだが。


MVNOを入れると無数にあるが、事業規模などを考えればMNOだけ考えればよいだろうと思ったのだが、

NTTドコモ, KDDI(au), ソフトバンク(SoftBank, Y!mobile)以外にもMNOは2社あるのだ。

1社は東京テレメッセージだが、もともとポケットベル事業者で、今月末にサービスを廃止するので無視してよい。

問題はもう1社で、それこそがUQコミュニケーションズである。

UQはWiMAX回線をKDDIなどに貸し出すとともに、自社回線を使って「UQ WiMAX」のサービスを提供している。

間違いなくMNOなのだが、UQ WiMAXはデータ通信のみなので、スマートフォンについて考える必要はないと考えた。


でも、UQは「UQ mobile」のブランド名でスマートフォンのサービスを提供しているのだ。

確かにそうなんだよね。ただ、UQ mobileはKDDIのMVNOとされている。

というわけで、基本的にauのサービスレベルに準ずるものとなっている。ただし、3Gは除外されている。

そして、UQが借用しているLTE回線というのは、KDDIがUQから借りているWiMAX2+も含まれている。

実はそうなんだよね。間接的に自社回線を使ってるんだよね。

そういう経緯もあってか、KDDIから回線を借りる他のMVNOに比べると、回線品質が安定していると言われている。

(KDDIはUQ含めて全てのMVNOに対して公平な条件で回線を貸し出していると言っているが)


実は、EMOBILE→Y!mobileもUQと似たようなことをやっていた時期があった。

EMOBILEは2012年にソフトバンクモバイル(当時)と業務提携を行うことになった。後に関連会社になっている。

この背景には、SoftBankでiPhone利用者が増え、FDD-LTE回線が逼迫していたことがある。

手っ取り早くiPhone向けの回線を増強するために、EMOBILEの1.7GHz FDD-LTE回線を借りることにしたわけである。

その一方で、EMOBILEもSoftBankの3G回線とWCPのAXGP回線を借用するようになった。


ところが、スマートフォンについては、2013年以降は「EMOBILE 4G-S」のブランド名で、ソフトバンクのMVNOとしてサービス提供するようになった。

これは、WILLCOM合併後のY!mobileでも引き継がれ、2015年にソフトバンクモバイルに合併されるまではMVNOだった。

すなわち、2013~2015年のEMOBILE→Y!mobileは、今のUQと似ていて、データはMNO、スマートフォンはMVNOという体制だったということ。

EMOBILEはそれなりに頑張っていたけど、やっぱりカバレッジ面では他社に劣る部分が多かった。

SoftBankの回線を補完的に使うという考えもあったと思うが、もはやまるごと借りた方がよいと考えたのだろう。

一部には自社の1.7GHz FDD-LTEも又貸しされていたので、そこも現在のUQと似ている。

もっとも、EMOBILEはMNOとしてスマートフォンのサービスを提供していて、2018年の1.7GHz 3G廃止までは、この頃のサービスは継続していた。

スマートフォン分野については、MNOから、自社回線を又貸しされるMVNOに移行したということである。


今後、楽天モバイルが自社回線を整備してMNOとしてサービスを開始する予定だが、

現在、KDDIとNTTドコモから回線を借用しているMVNOとして多くのユーザーを持っている一方で、

回線整備には時間がかかることから、2026年まではKDDIへのローミングでカバレッジを確保する予定である。

すなわち、当初はMVNOも同然の状態からスタートするということである。


楽天モバイルのように他社回線でカバレッジの多くを稼ぐMNOも、

Y!mobileのように既存の通信会社の一部門としてサービスを提供したブランドも前例がある。それがツーカーである。

元々、ツーカーはデジタルホンと連合を組んで、関東・東海・関西では両社がネットワークを持つが、それ以外の地域ではデジタルツーカーという合弁会社がやっていた。

ところが、1999年にデジタルホンとデジタルツーカーは共にJ-Phoneとなり、後にVodafone、SoftBankとなっている。

そして、ツーカーは関東・東海・関西は自社回線、他の地域ではJ-Phone回線へのローミングということになった。

その後、2005年にツーカーはKDDIの合併し、auと並ぶ2つ目の携帯電話ブランドとなった。

通信方式が違うので両ネットワークはつながってなかったし、エリア外でVodafone→SoftBankへのローミングをするのも相変わらずだった。

実際のところは、2Gサービス廃止に向けて、ツーカーのユーザーをauに移行させるのが目的だったのだが、2008年までサービスは継続した。


Y!mobile, UQ, 楽天モバイル を NTTドコモ, au, SoftBankと並べて書くことができるかというと、悩ましいところだ。

とりあえずはY!mobileだけかなと考えたんだけど、UQも事情としては似ているのは確か。

異なることはSoftBank提携以前からスマートフォンをやっていたことと、ソフトバンクモバイルと合併してしまったこと。

サービスレベルとしてUQはMVNOとしては抜きん出たところはありますからね。

楽天モバイルは今の時点では違うが、エリアは限られるが、そのうちMNOとしての体裁が整う。

無視できないなと思いつつ、とりあえずは昨日は他のMVNOと一緒くたに無視したのだった。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/14(Sat) 23:32
買い物・消費 | Comment | trackback (0)

半額サポート+とは?

iPhone 11の発売がまもなくというところで、通信会社は新しい料金プランなどを発表している。

電気通信事業法の改正に伴い、長期利用・端末代補助について見直しが必要になるためだが、

役所の思うようには行っていない面もあるようだ。


問題視されているのがSoftBankの「半額サポート+」とauの「アップグレードプランEX」である。

48回分割払いで購入した端末について、12ヶ月経過後に買い換えを行って、今使っていた端末を下取りに出すと、

買い換え時点または25回目以降の支払いが免除されるという仕組みである。

13~24ヶ月目の間に買い換えを行えば、1~24回目の支払いだけで済むので「半額サポート+」というわけ。

法令の都合、通信契約がなくても端末だけこの方法で購入することもできるものの、

分割購入の場合、100日間はSIMロックを解除できないので、実態として自社と契約がない人が使うことはあまりないだろうと思われている。


ところが、この仕組みには実質的な縛りじゃないかなどと指摘があった。

確かにこの仕組みをもっとも有効活用しようと思えば、24ヶ月おきに買い換えを繰り返すとよいが、必ずしもそうではないし。

でも、ここには見落としがあったのだ。

スマホ「最大半額」プランに条件様々 定価上回る場合も (朝日新聞デジタル)

見落としというのが「半額サポート+」「アップグレードプログラムDX」のプログラム使用料である。

390円×24回=9360円の使用料を払わないといけないのだ。

このことが両社のiPhone 11の価格案内からも抜けてるんだけど、本来は重要なことのはずなのだが。


127200円するiPhoneを48回分割にすると、2650円×48回なので、これ自体は一括払いと支払総額は変わらない。

しかし、「半額サポート+」を付けると、最初24回の支払金額は3040円となる。

13~24ヶ月目に買い換えをすれば、支払総額は72960円となり、確かに安くなる。でも、50%OFFじゃなくて43%OFFだね。

でも、その後、48ヶ月目まで使い続けると、支払総額は136560円となり、7%高くなってしまう。

ただ、両社とも共通なんだけど、13~48ヶ月目に支払免除を使わずに買い換えをした場合は、使用料相当額をポイントなどで返還する仕組みがある。

先ほどのケースだと、支払免除になる回数が3回を切ると、使用料相当額を返してもらった方がお得だ。

あと、故障などで下取り基準を満たさない場合、支払免除にするには2万円支払う必要があるのだが、

先ほどのケースだと、支払免除になる回数が11回を切ると、2万円払って免除にしてもらうより、使用料相当を返してもらった方がお得になる。


ただ、買い換えをしないまま48ヶ月経過してしまうと、使用料相当額は戻ってこないので、割高な買い物になってしまう。

4年以上経過したスマートフォンを現役で使い続けるというのは、かなり限られたケースとも言えるので、

実質的には他社へ乗り換えた利用者へのペナルティという見方ができるわけである。

通信契約が継続していても、次の端末をメーカー直販や中古で購入した場合にも発生する問題だし、

通信契約が切れていても、端末の買い換えさえすれば、支払免除の恩恵 または 使用料相当額の返還は受けられるのだけど。

もっとも、後者はSIMロックの実情を考えれば、あまり現実的なことではないが。


どうして、こういうサービスが必要になったのか? と考えてみると、だいたいiPhoneのせいだろう。

iPhoneは日本では高い人気を誇っているが、世界的に見れば高価で手が届きにくいスマートフォンだと言われている。

ソフトバンクグループの社長の孫さんは「世界でiPhoneを一番安く提供している」ということをしばしば言っているが、

料金制度の工夫などで、高価なスマートフォンに手を届きやすくしてきたのが実情である。

特にSoftBankはiPhone利用者の割合が高いですから、定価ベースでは高価なiPhoneをいかに買ってもらうかというのが重要である。

SoftBankが「ウルトラギガモンスター+」のような大容量だが客単価の高いプランを主力にしているのも、iPhoneユーザーのためということでしょう。

auもSoftBankと事情は似ているので、似たり寄ったりな部分はあるが、大容量プラン以外もそれなりにある。


これと対照的なのがY!mobileである。

Y!mobileとSoftBankは同じ会社なので、両ブランドで異なる路線を行くのはごもっともな話だが。

Y!mobileでは、10月以降は2年契約が廃止になる上で料金は値下げされる。

端末購入後の月々割引は廃止されるが、その代わり端末価格の値下げが行われる。

分割払いの場合、従来は24回払いだけだったが、36回払いが追加される。

もともと、Pocket WiFiだと端末代込みで3年契約だったので、3年程度のライフサイクルを想定して支払いを平準化するのは妥当な気がする。

同じ会社ながら、電気通信事業法の改正の趣旨に対して、わりと真っ当に対応しているのがわかる。


Y!mobileが取り扱うスマートフォンは基本的にAndroid、旧式のiPhoneもあるが。

iPhoneほど高価ではないので、端末価格の割引に期待するところはそこまでではないと。

だから、素直に2年契約を廃止して、料金を引き下げるという対応ができたんだろうと。

新規契約と端末買い換えの差が小さくなるので、その点では既存ユーザーとしてはありがたい話だよね。

同じ端末を長く使えば端末代の負担は素直に減り、いつ解約しても大差ないということだから。


一方で、新しいY!mobileの料金プランでは、スマホベーシックプランRがもっとも大容量だが10GBまで。

データ増量オプション(新規契約時は2年無料)を付けると+3GBされるが。

従来のスマホプランLが14GB(増量オプション7GB)だったのと比べると、78%に安くなる代わりデータ容量が減る。

かつては7GBだったのが、料金据え置きで容量2倍になった結果、利用実態に対して容量が多すぎる状態になっていたのかもしれない。

ただ、SoftBankのウルトラギガモンスター+の通信容量が50GBですからね。なおさら差が開くことになる。

実用上はY!mobileの提供する容量で足りるケースが多いかと思うが、超過すれば必ず従量制ですからね。


逆にSoftBankのウルトラギガモンスター+はほぼ無尽蔵である。

現在のSoftBankの料金プランでは、ある程度以上のデータ容量を使うならこれが最適となる料金設定なので、

データ容量を気にするような人は、もはや無尽蔵のプランを選びましょうというのが、SoftBankの考えである。

相応に高いけど、あまりに大量のデータ通信をするなら、どこよりも割安である。

それだけ客単価が高いならば、高価な端末を「半額サポート+」で実質的に割り引いてもかまなわないと。

実はそこにY!mobileとSoftBankのすみ分けがあると。


ソフトバンクという会社としては、SoftBankとY!mobileの両ブランドを使い分けることで、

SoftBankはiPhoneなど高価な端末を安く提供でき、Y!mobileは利用実態にジャストフィットのサービスを割安に提供できている。

SoftBankの考えはiPhone提供開始から一貫しているし、Y!mobileの考えは旧EMOBILEから概ね継承したものと言える。(特にデータ通信)

同じ会社だけど、SIMロックのグループが違うから、ここに乗り越えられない壁がある。

SoftBankでの契約が継続していないと「半額サポート+」の恩恵が受けにくいというのは、Y!mobileも例外ではない。


というわけで、通信サービスと端末販売を分離するというのは、

iPhoneのような高価な端末を売るには、実情として難しいのでY!mobile以外は抗っているという話ですね。

NTTドコモも「スマホおかえしプログラム」というのを提供していて、

こちらは36回払いのうち、最大で25~36回目の支払いが免除になり、条件は買い換え+下取りではなく返却(下取り)のみ、追加の使用料はなし、

ということで「半額サポート+」「アップグレードプログラムDX」に比べればマイルドだが、似たようなものである。

条件がマイルドで、免除になる割合も低くなるが、iPhone 11について言えば、販売価格が他社より安いので、総合的にはそこまで高くなるわけでもないように見える。

使い方次第というしかないが、各社いろいろですかね。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/13(Fri) 23:20
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インターネットの百貨店とスーパー

ヤフーがZOZOの株式公開買付をするというニュースが流れていて、

そういえばZOZOTOWNってどういう商売なんだっけ? ということが気になった。

確か「ZOZOBASE」とかいう物流基地を持っていたはずで、

ヤフーがやっているYahoo!ショッピングとは異なる商売だとは思ったが。


ビジネスモデル (ZOZO)

ZOZOTOWNの主な商売は受託ショップ、各ブランドの在庫を倉庫に預かって受託販売をしている。

ZOZOとしては、売上高の一定割合を販売手数料として受けとる。

メーカーの自社ECサイトを受託するフルフィルメント業務なども行っているが、

ZOZOTOWNで売るか、自社で売るかという入口の違いだけでやっていることはほぼ同じ。


この商売を見て、百貨店に似ているなと思った。

というのも、百貨店というのは、多くの商品を扱っているが、大半の商品では店側が在庫リスクを負っていない。

典型的な取引方法の1つに消化仕入れという方法がある。

百貨店に商品を置くが、この時点ではメーカーに所有権がある。

これが実際に売れることになったら、百貨店はメーカーから仕入れ、百貨店は客に販売すると。

百貨店では商品代金全てが売上に計上され、ZOZOTOWNでは商品代金の一部が販売手数料として売上に計上されるという差はあるが、

この仕組みだと百貨店は売れた商品しか仕入れないのだから、販売手数料だけかすめ取ってるのとあまり差はない。


あと、ZOZOは単に預かった商品を注文に応じて出荷するだけの商売をしているわけではない。

ヤフーの公開買付の発表資料に書かれていたのだけど、ZOZOの特徴として

ささげ業務(「撮影(さつえい)」「採寸(さいすん)」「原稿(げんこう)作成」)による統一的なユーザー体験の提供

と書かれていたが、ZOZOは入庫した商品をWebサイトに掲載するための作業もやっている。

それはZOZOに掲載される商品をメーカーを問わず統一的に並べられるようにするためのこと。

ここら辺も百貨店っぽいですね。複数のメーカーの商品を同じところに陳列することは普通にあるわけだから。


Yahoo!ショッピングはインターネットのショッピングモール、数多の店の集合体である。

ヤフーでは2015年に「eコマース革命」を掲げ、Yahoo!ショッピングの出店料・売上ロイヤリティを無料にした。

だからといって全く無料になったわけではないけどね。

決済サービスの利用料は別としても、Tポイント原資(最低1%)とキャンペーン原資負担(PayPayボーナスなどの原資として一律1.5%)の負担は必須となっている。

このあたりはYahoo!経済圏への上納金みたいなものだが、最終的には客に還元されるものという主張である。

条件次第ではあるけど、同業他社に比べれば、出店にかかる費用は安いということで、Yahoo!ショッピングの店舗は大変充実した。


一方で、ヤフーとアスクルは提携して「LOHACO」を運営している。

Yahoo!ショッピングの1店舗のように表示されるが、Yahoo!ショッピングそのものではないという立ち位置が複雑だが。

アスクルはオフィス用品の通販を主としてきたが、そこから家庭で使う日用品にスコープを広げたのがLOHACOだった。

もともとアスクルは文具メーカーのプラスから独立した会社だったが、LOHACOサービス開始の頃にヤフーの子会社になっている。

この前、ニュースで話題になっていたときに、ヤフーの子会社になってたのってびっくりしたんだけどね。

アスクルという名前の通り、当日または翌日配送というポリシーがあって、そのための物流を持っている。

そのインフラを生かして家庭向けの日用品の配送をしようということで、ネットスーパーみたいなもんですね。


ということで、ヤフーはYahoo!ショッピングという商店街に、LOHACOというスーパーマーケット、ZOZOTOWNという百貨店を持つような形になる。

あと、ヤフオク!もあるので、これは個人間取引を主にしているが、法人も参加しているので、雑多ではあるけどリサイクルショップとも言える。

そもそも、ヤフーがZOZOの公開買付に至った経緯には、この秋から始まる「PayPayモール」に向けた協業交渉がある。

PayPayモールは「プレミアムなオンラインショッピングモール」を目指しているらしい。

Yahoo!ショッピングの出店者に限らず、一定の条件を満たせば出店できるモールとのこと。

Yahoo!ショッピングのうち規模が大きく良質な店と、Yahoo!ショッピング外にいるが規模が大きく良質な店が出店できるということ。

そこにはもちろんLOHACOとZOZOTOWNもいるのだろう。


ちなみに、ヤフーはこの10月に持株会社の Zホールディングス と、事業会社のヤフーに分社化されることが決まっている。

なぜ「Z」なのかというと、「Y」の次の字だからということらしい。

ヤフーはポータルサイトやインターネット広告をやっている会社だが、

最近ではジャパンネット銀行、ワイジェイカード(旧KCカード)、ワイジェイFXといった金融事業が拡大していて、

小売業として アスクル、(公開買付が成立すれば)ZOZO を抱えることになる。持分法適用会社にはブックオフもいますね。

持株会社への移行の背景には、このような事業の多様化、特に金融事業の拡大が大きいようだ。

小売業が金融業・不動産業に手をのばすのと重なる部分もある気がするが、背景はそう変わらないのかも知れない。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/12(Thu) 20:19
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全て同じ新型車両

能登半島を走るJR七尾線に新車が入ることになったようだ。

七尾線への新しい車両の導入とICOCAサービスの開始について (JR西日本)

石川県内のJR・IRいしかわ鉄道では、七尾線だけがICOCA未導入になっていた。

金沢都市圏の通勤路線なのでいつか入るだろうと思っていたが、車載式の改札機でICOCA対応にするようだ。

実は七尾線は特急が走る路線でもあるので、特急のチケットレス化もこれで進むことになる。

もちろん、特急停車駅には駅にICカード用の改札機を設置するのが前提だけど。


新しく導入される車両は、すでに北陸本線などで使われているのと同型の車両。

IRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道にもJRから継承などして導入されている。

JR所属の車両は青色の帯、IR所属の車両は空色、あいの風所属の車両は片面が青色、片面が緑色になっている。

いずれにせよ寒色系だが、今回、七尾線用に導入される車両は赤色の帯になるようだ。

2015年以降、北陸本線は青色、七尾線は赤色に車体の色を揃えてきたので、それを継承している。

色を変えてるのは誤乗防止のためでしょうね。金沢駅などで混在しますから。


これにより、JR北陸本線・七尾線とIRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道で使われる電車は、全て同型の車両に統一されることになった。

2006年に北陸本線・湖西線の敦賀までの直流化(琵琶湖環状線)に伴って導入されたのが最初だから、けっこう息の長い車両だ。

北陸新幹線開通に向けて、老朽化の進んだ車両の置き換えに多く投入し、一部はIR・あいの風に譲渡されている。

IRが継承したのは全て新型車両、JR北陸本線も新型車両への置き換えが完了している。

あいの風は旧型車両も継承したが、出番はラッシュ時に限られ、それも2022年までの置き換え予定だそう。

今回発表によれば、2021年には七尾線も全部新型車両に変わるということで、これで全部というわけ。


実は北陸エリアの旧型車両というのは、ただ古いだけでなく、いろいろ複雑な経緯があったようだ。

「食パン電車」と呼ばれた、余剰の特急車を改造して作られた車両(2010年までに引退)、

余剰の急行型電車に新しい車体を付けたもの、あるいは車内を一部通勤対応に改造したもの、

交流対応の特急車の装備を直流型電車に移植したもの。

なんでこんなことになってたんだろうと気になって調べてみたのだが、

1980年代、北陸の普通電車は機関車が客車を引いていたり、余剰の急行型電車を使っていたりという状況だったらしい。

国鉄・JRの急行というのは有料列車で、今も制度上は存在しているが、現在は定期列車での設定はなくなった。

1970~80年代で、急行の多くは特急に置き換えられていった。サンダーバード・しらさぎ も急行がルーツである。

本当ならば北陸用の通勤電車を作れればよかったのだが、当時はお金がなかった。

そこで、余剰の車両をあれこれと改造して、客車列車を一掃し、通勤電車としての体裁を整えていったのだった。


環状線などへの新車導入に比べると、パッとしない気もするが、北陸では新車を作る以外の老朽化対策がないんだよね。

電化方式の違いもあって、他路線からのお下がりには全く期待できないし、

もともと余剰車両を改造して乗りきってきたほど。他にまともな車両はどこにもないのだ。

余剰車の改造でもなく、北陸に初めてやってきた本格的な通勤電車こそが、現在導入されている521系なんだろう。

時間をかけて全部が同型の車両になったというのは、そういう背景があったのだろう。


それにしても、ICOCAエリアは順調に拡大しているな。

ICOCAエリアはひとつに

ICOCAエリア拡大の予想について、3, 4の北近畿エリアは2020年予定、5.の七尾線は今回発表の通り2021年予定、

6.の津山線は未実現だが、宇野線(宇野みなと線)は今年3月に導入完了している。

予想外のところで、JR四国の香川県内で2020年予定でエリア拡大なんていうのもあるが。

次は津山線? それとも智頭急行? そんなところまで来てるのかなと。まだちょっとかかるでしょうけど。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/11(Wed) 23:45
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墨を磨る人

職場の書道部では、展覧会へ出展する作品作りが佳境を迎えている。

それで仕事が終わって活動場所に行くと、大きな硯が置いてあった。

普段は専ら墨液を使っているから、あまり見ないものだが。

話を聞くと、墨を磨るところからやると、作品の仕上がりはどう変わるか確かめたかったらしい。


大きな硯だが、話を聞くと「昔は早く来たひとが、この硯で墨を磨ってたんだ」とのこと。

すなわち、墨を磨るのには時間がかかるので、早く来た人が墨を磨り始めておいて、

それで、そうやってできた墨液を移し替えて、みんなで使っていたということらしい。

基本的には濃いめに作っておいて、それに水を加えて調整するものらしい。


それだけ墨を磨るのは時間がかかるということで、特に大きな作品となれば消費量も多い。

先生は「墨を磨るところからやろうと思うと、家で磨ってくるしかないね」なんていうから、

どういうことかと聞くと「展覧会の前とか、テレビをみながらひたすら磨っているんだ」と言う。

すなわち、墨を磨るのと、字を書くのは分けてやっているということらしい。

先生の理解としては、磨った墨はビンなどに入れて保管しておけば、ある程度持つという認識のようである。


もっとも、墨に含まれる膠が劣化してくると、墨の色が変化するはずなので、そこまで長時間持つかという話はあるが。

調べてみると精々1日程度、冷蔵庫の保管だと最大3日ぐらいならというところらしい。

当たり前だけど、墨を磨ることと、書くことの間はそこまで開けられないのだった。

でも数時間ぐらいなら問題ないようなので、磨るのと書くのを分けるのは可能ではあるようだ。


ちなみに墨液として販売されているものは、液体の状態で長期間安定するように作られている。

基本的によいが、長期安定性を得た結果として、にじみ方などに差が出るようだ。

磨りおろし生墨 (呉竹)

硯で磨った墨と同等の墨液を販売しているということで、その特徴を説明しているが、

粒子の凝集が進みやすい一方で、にじみが得られやすいようで、ここは表裏一体のような面もあるようだ。


ただ、やっぱり書かないと完成度は上がりませんからね。

そう考えると、墨液を使うメリットはやはり大きいと。

ここぞという作品では墨を磨るかというのもあるんだろうが、

職場の部活動で活動時間も多くない中では、それすらも時間的な制約が大きいなと。

だから「家で磨ってくるしかないね」ということなんだろうけど。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/10(Tue) 23:13
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