廃線を検討する理由はあるが

富山地方鉄道が2区間で行政からの支援がなければ廃線にするという話が出ている。

「結論出なかったら廃線の可能性極めて高い」富山地鉄 今秋に廃線を判断 (KNB)

滑川~新魚津と岩峅寺~立山で前者は以前より検討が行われていた。

後者はわりと急に出てきた気がするが、水面下ではあったか。


この両方、生活路線としての重要性は低いというのが実情である。

滑川~新魚津というのはちょうど あいの風とやま鉄道 と並行する区間である。

宇奈月方面は魚津で乗り換えての利用が中心になっているようで、

この区間の利用状況は悪いが、代替手段はあるので問題ないように思える。

岩峅寺~立山は立山黒部アルペンルートに至るルートということで、

観光客の利用はあるのだが、それ以外の需要が乏しい。

このため冬季は減便され、昼間帯の運転がなくなっている。

沿線の集落をカバーするのには必ずしも鉄道は効率的とは言えないようだ。


そんなわけで行政としても単純に損失補填に応じるかというと難しい。

滑川~新魚津だけならばなくなっても困らないとは言える。

しかし、地鉄の車庫はすべて稲荷町駅にある。すなわち魚津~宇奈月に代替となる車庫が必要ということである。

結果として、残存区間の運行継続にも疑義が付くことになる。

全便運休にして回送列車の運行だけに使うというのも考え得るが、

設備の老朽化という課題もあるだろうから、残すのも金がかかる。

代替車庫の整備より長期的に見ても安上がりならアリでしょうが。


岩峅寺~立山は観光客に負担を求めるのも手に思える。

例えば特急として運行すれば特急料金を払わないといけない。

ところが、そうすると立山発着の特急と岩峅寺発着の普通を分けて走らす必要がある。

で、どうもアルペンルートの観光客も立山との往来に地鉄を使うのは一部で、

それは立山駅に駐車場があるからである。

マイカー規制があるのでここから室堂方面はケーブルカーを経てバスに乗り換える必要があるが、

そこまでは特に問題が無いので自家用車を使うことが多いのだという。

そんなわけで観光客の利用が比較的多いというが、観光客にも見放されつつある実情もある。

ただ、もしもここが鉄道ではなくなると、岩峅寺~立山がバス、立山~美女平がケーブルカー、美女平~室堂がバス、

とバスとバスの間にケーブルカーが挟まれる形になる。

しかもこの区間は並行して道路が存在するため、ケーブルカーの存廃にも関わる話かもしれない。


というわけで、それぞれはなんとかなる話かもしれないが、他への波及性もあるので課題はある。

滑川~新魚津は全面運休はやむなしという感じはありますけどね。

運休区間の線路の維持を支援することで、結果として魚津~宇奈月の運行継続に効果があると。

これは1つの落とし所ではないかと思うがどうだろうか。


岩峅寺~立山は冬季運休で除雪などにかかるコストを削減するのも手かもしれない。

生活路線としての機能はバスで確保した上で、観光客には特急料金など追加負担を求めるような。

そういうシナリオもあるのかもしれない。

立山駅でケーブルカーを乗り継ぐ体制を継続することが、アルペンルートの環境保全につながるとか、

そういう名目をつけて支援するようなことは考え得るかもしれない。

それでもなかなか難しいかもしれないけど。


この手の鉄道会社にはありがちな話だが、バス事業の方が事業規模が大きいんですよね。

ところが乗務員不足もありバス事業の儲けが減っている。

鉄道で代替性がある区間などはバスを減便する動きはある。

高速バスはその最たるものでもある。

そうなるとバス事業からの儲けが減り、鉄道事業に影響があるという形である。

バスの集約にとって重要な鉄道もあるが、滑川~新魚津は代替手段が既存の鉄道である。

岩峅寺~立山はなんとも言えないが、観光客輸送に目処が立てばというところか。

船員手帳は厚かった

昨日、書こうとして時間切れになっちゃったのだが、船員手帳がパスポートのようなデザインになるらしい。

「船員手帳」のデザインを刷新します~1947年以来初めて~ (国土交通省)

そもそも船員手帳ってなんやねんという話ですが。


船員手帳にはパスポートと似たような役割があるというのは観点によっては正しいが、

船員の資格証明書というのが本来の意味らしい。

船を操縦する人はそのための資格が必要だが、それ以外の船員も一定の資格が求められる。

STCW条約っていうらしいですね。


問題はこれらのありとあらゆることが船員手帳に直接記入されていることである。

船員行政手続のデジタル化に向けた取組の状況 (pdf)

ここに船員手帳の写真があるけどぶ厚いんだよな。

この直接記入する仕組みから書類を持参せざるを得ないわけである。

このため手帳の記載事項を減らすことが考えられた。

それならばパスポートと同じような形式にして身分証明を中心とした記載にしようと。

資格証明・雇入関係の情報は国のデータベースで管理し、

船員手帳に記載されている情報からWebサイトで確認出来るようにする。

これにより電子申請で多くのものが完結する仕組みである。


世界的に見てもパスポート状の船員手帳は一般的なようである。

日本の船員手帳は “MARINER’S POCKET LEDGER”となっているが、

この言い方は国によってまちまちみたいですね。

パナマの船員手帳は”SEAMAN’S BOOK”という表題になっている。

パナマ籍の船は数多くあり、各地の大使館・総領事館で発行を行っているよう。

MRPsの様式によっているようですね。(cf. パスポートのTypeの謎)

ただ、パスポートではないのでTypeは IS となっているようだったが。

フィリピンはもともと “Seafarer’s Identification and Record Book” という冊子を発行していたが、

“Seafarer’s Identity Document“というカードと、”Seafarer’s Record Book”という冊子に分けた。

前者はEU諸国が発行しているIDカード同様にMROTDsの様式によりICチップを内蔵しているよう。


そういえばICチップは内蔵されないんだな。

偽造防止という観点では今どきないのかという感もあるが。

元々は船員手帳のカード化も検討されていたらしいのだが、

パスポートのように押印する国もあるとのことで、冊子状に保たれたという。

資格などはWebサイトで確認したものが正で、

身分証明の機能はあるけどどのみちパスポートなど使うだろうということか。

現状の手書きよりは偽造防止は強化されるのでしょうけど。


日本では上陸にあたり船員手帳に押印されることはないはず。

船員が日本に上陸するときには「乗員上陸許可書」というのを発行する。

船・飛行機の乗員は会社から手続きするとこれが発行される。

これとパスポートまたは船員手帳(出入国管理及び難民認定法の規定では「乗員手帳」)があれば、

港のある市町村内など決められた範囲で行動できることになる。

パスポートがない外国人でも船員は船員手帳(乗員手帳)があれば上陸許可が出るが、

実際にはパスポートを持っている船員が多いんじゃないだろうか。

そもそもこのあたりの運用は国による差も大きいわけですからね。

貿易赤字が減る要素なし

EUも結局、日本に似た巨額の投資を行う約束で「トランプ関税」の15%までの引き下げが実現したよう。

トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15%で合意したと明らかに (NHK)

ロシアから調達している天然ガスの代替調達という目論見もあり、

アメリカからエネルギーの輸入を大幅に増やす約束をしている。


ところでアメリカが巨額の貿易赤字を計上しているのは明確な理由があって、

それは全世界からアメリカに投資が集まっているからである。

貿易収支・サービス収支・所得収支などからなる経常収支と、投資の出入りを表す金融収支は打ち消し合う関係にある。

近年の日本は所得収支の黒字が大きいため経常収支が黒字だが、これらは外国への投資に向かっている。

その向かう先の1つがアメリカで、日本はアメリカ国債を大量に保有していることが知られる。

アメリカ国債が多く流通していることでUSドルは世界の基軸通貨でいられるわけである。

結果としてアメリカは金融収支での流入を打ち消すように経常収支で赤字を出す必要がある。

しかし、サービス収支も所得収支も黒字、となれば貿易赤字になるしかないんですね。


さて、日本とEUがODAのごとくアメリカに巨額投資をすることになったが、

これは金融収支の資金流入を増加させる向きに働く。

単純に考えればこれは貿易赤字を増やす向きなんですよね。

そうなんですよ。トランプ大統領は貿易赤字に不満を言っているが、

アメリカに世界から投資が集まるということは貿易赤字につながるんですよね。

貿易赤字の削減を目的とするなら悪手である。


一方でほとんどの輸入品に高率の関税が課税されるわけである。

その分は輸入品の価格に最終的には反映される形になる。

このためアメリカは物価高に見舞われることが予測されている。

輸入を減らせばこの影響は軽減できることは確かである。

現実的に難しいとは思うのだが、実際にこれで貿易赤字が減ったと仮定する。

すると金融収支での資金流入を減らす必要がある。

となれば国債などをアメリカ国内で消化する必要が出てくる。

今までは外国の投資家に消化してもらっていたアメリカ国債、

国内での消化割合を増やすには金利上昇は避けられない。


実際にどうなるか見通せないところはあるが、物価上昇と金利上昇は避けられないだろう。

今でも金利が高くてトランプさんは不平を言っているけど、

とても金利を下げられる状況にないのはこの通り。

そういう中でもトランプ大統領の考える重要分野にはじゃぶじゃぶ資金が投入されるのである。

かなり不平が起きそうな予感はしますけどね。


貿易赤字の削減というのは必ずしも目標にはないと信じたいところですが。

しかし、どういう形になるんでしょうね。

結局はインフレで高関税は持たないのでは? という読みはある。

しかし、そう簡単に引っ込めるとも思えないんだよな。

20周年は大阪ドーム

土曜にアイドルマスターシリーズ20周年イベントが行われていた。

外出していたので帰ってきてからYouTubeで見ていたのだが、

その中で「THE IDOLM@STER M@STERS OF IDOL WORLD 2025」の開催が発表されていた。

会場は京セラドーム大阪である。また意外なところだな。


でもアイマスで大阪ドーム使うのは初めてではないんですよね。

シンデレラガールズが7thライブの中で使っている。

大阪ドームへ行く

幕張メッセ(展示場)・ナゴヤドーム・大阪ドームと3大都市圏を回るものだったが、それぞれテーマが大きく違う。

シンデレラガールズ単独イベントで初めて生バンドを伴ったものであり印象深い。

シンデレラガールズでドーム球場を使うのは今回で4回目、いかにもドームらしいことは去年の6thライブ(西武ドーム・ナゴヤドーム)でもうやった。

(略)ステージはエンドステージのみとシンプル。ドームという広い会場なのに花道もセンターステージもない。

生演奏のよさを引き出すにはこれがよいという決断なのだろう。確かにそれはそれでよいと思う。

振り返って見れば大胆な構成である。


過去にアイドルマスターシリーズの合同イベントは3回やっている。

M@STERS OF IDOL WORLD!!2014、さいたまスーパーアリーナで行われた。

今でこそシンデレラガールズとかミリオンライブがしばしば使っているが、

当時のアイマスにとってはかなり背伸びした会場でもあった。

シンデレラガールズとミリオンライブがいずれも1stライブ前である。

持ち歌も限られる状況で765PRO ALLSTERSの楽曲を借りる意味も大きかった。


翌年、2015年はアイドルマスター10周年である。

アイドルマスターのアーケードゲームの頃から天海春香が「ドームですよっ!ドームっっ!」と言っていたことにちなんだか、

M@STERS OF IDOL WORLD!!2015が西武ドームで行われた。

広い広いドームで迎える10周年

アイドルマスターでドーム球場を使うのはこれが初めてである。

2日開催の1日目は基本的には765PRO ALLSTARSのメンバーのみ、

2日目はシンデレラガールズ・ミリオンライブも加わっての合同ライブという形である。

実際のところ、勢いに乗ったシンデレラ・ミリオンからの動員を借りて、

765プロの10周年をドームで迎えたかったということだろう。

この頃にはシンデレラガールズ・ミリオンライブの持ち歌も増えて、借りる一方という感じでもなくなっていた。


そこからだいぶ空いて、M@STERS OF IDOL WORLD!!!!! 2023が東京ドームで行われた。

アイドルマスターの合同ライブ

冒頭書いたように当時すでにシンデレラガールズは単独で西武ドーム・ナゴヤドーム・大阪ドームと使っていたし、

2019年のバンナムフェスで東京ドームは使っている。

そうはいってもアイドルマスターで東京ドームを使うことは大きいか。

この間にSideMとシャイニーカラーズが立ち上がったので参加している。

男性アイドルをプロデュースするSideMの出演者はほぼ男性である。

男女混合で歌うとなればこれは制約が大きい。でもやってましたけどね。(略)

むしろSideMの曲を他メンバーで歌う、他作品の曲をSideMメンバーで歌うものが目立った気がする。

使えるものはなんでも使うのがアイマスである。


これらを経て2025年、大阪ドームに集結ということである。

学園アイドルマスターが立ち上がったので、これも参加することになる。

また、vα-liv(ヴイアライヴ)の3人も1日目のゲスト出演という形で、合同ライブもMR時代に突入か。

今回は1日目と2日目で完全に出演者が異なる。

2023のときもほぼ入れ替わりだったが、765PRO ALLSTARSの13人は両日参加だった。

大阪開催で総入れ替えって大変だと思いますけどね。

2日開催で出演者総入れ替えはアイマスではしばしばあるけど、だいたい関東圏ですね。


なんで大阪なのかはよくわからないんですけどね。

シンデレラガールズは単発で大阪とか名古屋・常滑とかでイベントやることは多かった。

植物園と海と大阪城ホール

ただ、なにしろ出演者がすべからず東京を拠点としていて往来が大変なのに、

数多の出演者が2日間総入れ替えという時間的に大変なことをやるので。

会場確保の都合のようにも思えるのだが、どうなんでしょうね。


というわけでとりあえず申し込んだけどどうなるでしょうかね。

2日通し券を申し込んだし、そうでなくても泊まらないとやってられないだろう。

宿のことは全く考えていないが、他の都合も考えながら選ぶのかなと。

前に奈良県に寄付して宿泊券をもらったので、近鉄電車で容易に往来できる奈良県北部が有力か。

どうしてJCBプレモを使い切るか

バローの株主優待でLu Vitカードというプリペイドカードがもらえる。

これはバローの買い物で使えるのだが、それ以外でもJCBプレモの加盟店で使える。

例えばファミリーマートでクレジットカード扱いで利用できる。


ただ、ファミリーマートではピッタリ使い切ることは難しい。

ポイント併用で払えばよいのでは? と思った人もいるかもしれないが、

ファミリーマートはクレジットカードとポイントは併用できないんですよね。

なので今までは100円以上残した段階でAmazonギフトカードを買うのが常だった。

これだと金額指定してJCBプレモで決済できますから。

ところが去年9月からAmazonの決済手段でJCBプレモが一時停止されているようである。

理由はよくわからないけど。


というわけで使い切りの目処が立たない状況である。

とりあえず残額を数十円まで減らしたので、失効しても仕方ない金額まで持って来たが。

果たしてどうしたものかなぁと思う。


1つはJCBプレモと現金併用可能な店で利用すること。

多くにおいてはJCBプレモはクレジットカード同様の扱いだが、

不足分を現金などで併用して払える加盟店も一部ある。

身近なところだとジョーシンとかビックカメラ・コジマ・ソフマップがそうらしい。

これらの店に行くときにJCBプレモを先に使って……という手はあると・

ただ、頻繁に行く店ではないので忘れそうではある。


もう1つのアプローチはポイント併用などでピッタリにする方法。

ただ、近所ではなかなか思い当たるところはないんだよな。

ココカラファインってのはあるんですけど、少し離れている。

あとコンビニでもローソンではポイントで端数調整が可能ですね。

Pontaもdポイントもあまり使いたくはないけど。


それにしてもなぜAmazonでのJCBプレモ利用が停止されているのか。

明確なところはわからないのだが、JCBのOki Dokiポイントの交換先の都合ではないかという話も。

Oki Dokiポイントは1ポイント5円でJCBプレモに交換できるが、

Amazon利用は1ポイント3.5円らしく、だいぶ開きがある。

当然、JCBプレモに交換してAmazonで買い物する方がお得なのだが、

それが現状は封じられている状況である。

本当にそんな理由? という疑問はありますけど。

NGワードなんていらない

前に東京都の条例に「リフレ」の定義があるという話を書いた。

風俗営業ですらない

これは「特定異性接客営業等の規制に関する条例」によるもので、

当時問題になっていた「JKビジネス」を規制する条例である。


改めて調べてわかったのだが、この手の規制で一番古いのは愛知県らしい。

青少年保護育成条例の中で「有害役務営業」と規定されている。

有害というのは18歳未満の従事・立入に有害ということであろう。

この用語は同様の方法で条例化をした府県でもみられる。

業種という点では東京都と大差ないが、その中で対象となる条件は少し違うようである。


東京都の条例では 特定異性接客営業 と 特定衣類着用飲食店営業 を定めている。

特定異性接客営業 は指定の業種で「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるもの」のことで、

具体的には「JK」など規則で定められた文言を名称や宣伝に利用しているとか、

学校で着用する制服、体操着を着用するとか宣伝に使うことを指している。

業種としてはリフレ、見学、散歩、コミュ、カフェを想定した5つが規定されている。

特定衣類着用飲食店営業 は「水着、下着」などを着用し「客の性的好奇心をそそるおそれがある」飲食店である。

ある種のガールズバーを想定した規定ですね。


一方の大阪府の条例を見てみると、東京都条例でみられたような名称・宣伝に使う用語みたいな規定がなく、

「次のいずれかに掲げる営業であって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるもの」となっている。

コミュを想定した規定は「専ら異性の客に、営業に従事する者との会話の機会を提供し、又は営業に従事する者と遊興をさせる営業」

ということで東京都条例の「専ら異性の客の接待をする役務」とは異なるが、

これだと接待飲食店の定義とあまり変わらないので、接待とまで言えなくてもという趣旨を明示したのだろう。


カフェやバーを想定した規定ではこのような制約が付いている。

客に接する業務に従事する者に、水着、下着その他肌の露出部分が著しく大きい服装をさせ、又は着衣内の下着を客が見ることができるような姿態をさせるもの

こちらは東京都に比べると適用範囲は限られるようにも思えるが、

「肌の露出部分が著しく大きい」ものは逃れられない仕組みでもある。

なお、大阪府条例では風俗営業・性風俗特殊営業・特定遊興飲食店営業も含めて規制対象になっている。

これらの業種はもともと18歳未満の従事・立入禁止されていることが多いが、

特定遊興飲食店は深夜帯に限られているので、そこを補完する意味もあるようだ。


どちらにも共通するが、規定された業種の中でも真っ当なものまで規制するのは避けたいと。

リフレは真っ当にマッサージ店が該当する可能性は否定できないし、

カフェを想定した理由は普通の飲食店も入りうる話ではある。

東京都はその中で青少年を連想させるものに限っている。

18歳未満の従事・立入禁止だけでなく、風俗営業に類似した立地規制や届出義務がある。

大阪府は「客の性的好奇心をそそるおそれ」があるだけでよい。

規制範囲は広いと言えそうだが、曖昧だと取り締まりが難しい面もある。

その代わり立地規制や届出義務はない。これは東京都条例の特定衣類着用飲食店営業に類似している。


東京都条例の規定はNGワードなど使わなければ逃れられるのでザルな気もしますが。

実は今回、この話を思い出した理由は風俗営業の新たな規制によるものである。

主にホストクラブの問題に対処する規定である。

で、その中で昔から存在した「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」という規定で、

過度に遊興・飲食する意欲をそそるとか、過度な競争意識を生じさせるものも禁止する通達が出た。

接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて(通達)(pdf) (警察庁)

ここにはいくつかのNGワードが書かれている。

「○億円プレイヤー」、「○○を推せ」、営業成績上位を推認させる「神」など。

このため、これらのワードを塗りつぶすなどの対応が行われたという。

あくまでもこの通達は例示なので同様の趣旨であれば取り締まり対象であろう。


これを見て、東京都のJKビジネス規制に似ているなと思ったわけだが、

他府県だとこのあたりの事情も違って用語を使うとという話ではなかったと。

大阪府条例は愛知県・東京都の条例を参考にいろいろ検討して作られたようで、

穴をできるだけ小さくするために風俗営業なども規制対象から除外しなかったという。

非常に限られた範囲の話なんですけどね。


こうすると今後は全国的な規制へという話も考えられる。

撮影罪は都道府県の条例で規制が進む中で制定されたものでしたね。

撮影罪は何を禁止している

不同意わいせつ罪や児童ポルノ禁止法に類似した規定を持っており、

盗撮に限らず、撮影場所も問わず、撮影後のデータの提供・保管・送信も取り締まり対象である。

ただし、従来の都道府県レベルの条例ではしばしば規制対象だった、

水着であったり、露出の多い衣装の盗撮は対象にはならない。

このあたりは厳密な規定が難しいことも考慮されたのだろう。


風俗営業・性風俗特殊営業でカバーできない部分に18歳未満の保護という観点については類似する規制をするのは、

わりと納得感がありそうで、その対象が5業種なのはある程度実態にあっているのだろう。

実際、これらの規定も風俗営業・性風俗特殊営業の定義を見たんだろうなという部分はある。

その中で東京都条例のような用語を採用するかというと、それはないんじゃないかなぁという気がする。

トランプ関税が下がる理由

「トランプ関税」について、日本向けは自動車含め15%で妥結したとのこと。

日米で合意 相互関税15% 自動車関税も15%【詳しく】 (NHK)

鉄鋼・アルミは別(50%)なんですけど、それは割合としては多くないので。

医薬品・半導体はもともと対象ではないので、そこは変わらない。

ただ、自動車も含めて15%というのは驚いたところではある。


来月から日本からの輸入品に25%の関税を課すという通知が届いて、

25%というのは法外に高いなと思ったが、相対的にはそうでもなかった。

新トランプ関税、日本はマシな方? 異彩放つ2カ国の中途半端な税率 (朝日新聞デジタル)

隣接して密接な関係にあるカナダ、メキシコはそれぞれ35%, 30%で、

一大経済圏ということで言えばEU向けが30%である。

東南アジア諸国は30%台が多く、フィリピンの20%が少し低いなと思う。

なお、中国は7月以降の通達では示されていない。継続協議ということか。


25%という数字は自動車向けの関税と同率である。

(厳密には日米貿易協定による関税率2.5%に25%加えて27.5%らしい)

日本や韓国からの輸入品は自動車関連が大半を占める状況である。

このため、この自動車向けの関税率をどうするかで決まってしまう部分が多い。

15%で妥結の報道があるまで、ここは動かないのではないかと思っていた。

日本政府としても自動車向けの関税率が下がる見込みが立たないなら譲歩もないだろうと言われていた。

このラインから良くも悪くもならないという意味だと捉えた。


なのでこれが15%に下がったことは画期的なことである。

これより低い数字が呈示されているのはイギリスぐらいである。

イギリスについてはアメリカ側が貿易黒字ということもあり、

貿易赤字削減という大義名分がないことから10%まで引き下げられた。

自動車・鉄鋼などの関税も引き下げ対象ではあるが、

自動車については10万台の数量制限が付いている。

米、英と貿易巡り合意 関税交渉で初 自動車税引き下げ・10%関税維持 (ロイター)


日本の交渉でもイギリスの10%という数字は参考にされたようである。

日米貿易協定の趣旨に沿えば大半の品目で関税0%になる必要がある。

しかし、それを主張しても通る可能性はほぼない。

このためイギリスの10%にどこまで近づけられるかで交渉したと。

そんな事情を考えれば15%というのはけっこう低いなという思う。

絶対的な数字は法外に高いんですけどね。


その代わりに日本がアメリカ側に譲歩したことというのはこんなところらしい。

  • 日本からアメリカに5500億ドル(80兆円)投資する
  • ボーイング社の航空機100機を購入する
  • コメの購入を75%増やす
  • 農産物やその他の製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入する
  • アメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げる

ということなのだが、最初の項目以外は実態はそんなに変わらないように思う。

もともと日本の航空会社はボーイング機を買いたくて、注文している。

ただ、737MAXと777Xという新型機が滞っており、注文しても来ないのである。

コメはミニマムアクセス枠の中でアメリカに転注することで達成出来る数字とのこと。

農産品は輸入品の転注で対応できる範囲に済んでいるようだ。

防衛装備も概ね計画通りの数字のようである。


トランプ大統領はそのことに気づいているかわからないけど、

実態として大きな話はアメリカ向けの80兆円の投資である。

具体的な方法はまだ決まっていない部分はあるのだけど、

民間から調達した資金に政府保証をつけて拠出する形になりそうだと。

発展途上国向けのODAでよく見られる手法ですかね。

投資先としては「エネルギー分野、半導体製造・研究、重要鉱物分野、医薬品の製造、造船など」とのこと。

「米国の指示で5500億ドル投資」 日米関税合意、米側が詳細公表 (朝日新聞デジタル)

アメリカにおけるサプライチェーン強靱化を狙ったものなんだろうな。

これはアメリカで事業を営む日本企業にとってメリットは大きいのだろう。

このため民間からの資金調達には理解が得られるだろうということか。


この巨額の投資というのは日本がお金持ちだからできることでもあるけど。

日本国内でよき投資先が見あたらないという事情もありますからね。

韓国も同様の投資を要請されているらしいが、それができるかはわからない。


あとはトランプ大統領のへそを曲げさせないことですかね。

トランプ大統領、不満なら関税25%に逆戻り 合意実行で四半期ごとに精査 米財務長官 (産経新聞)

タイトルが全てですね。

「大統領が不満なら」ってどんな国やねんという話ですが。

とはいえ、トランプ大統領の不満の向く先はいろいろある中で、

日本というのは相対的には不満が少ないんだろうなという印象はある。

隣国のカナダ、メキシコがあの仕打ちなのは相当な不満があるようなので。

遺伝子組み換えウイルスの出荷停止

こんなニュースを見た。

米製薬会社が筋ジストロフィー治療薬「エレビジス」出荷停止…死亡例報告、厚労省は5月に製造販売承認 (読売新聞)

デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬「エレビジス」を投与された患者が急性肝不全で死亡、

アメリカで出荷停止が出るも、すぐには応じなかったが結局は停止されたという話。

この薬は日本で条件及び期限付き承認が出ているのだが、健康保険を適用するかはわからないという。

アメリカで出荷停止になったことを考えると停滞は避けられないのだろう。


この薬は一体どんな薬かという話だが、遺伝子組み換えウイルスですね。

デュシェンヌ型筋ジストロフィーというのは遺伝子の問題により、

筋力低下・筋萎縮が起き、歩行できなくなったり、呼吸できなくなる病気である。

このような病気はなかなか治療方法に乏しいことが多いのだが、

近年は不足している遺伝子を細胞に入れることで治療する動きがある。

1回の投与でかなり長期間効果が続くので、薬自体は高価でもコストパフォーマンスは高い可能性がある。

この手の薬としては脊髄性筋萎縮症に対するゾルゲンスマがある。

2020年の薬価収載時点で1患者あたり1億6700万円と報じられている。


エレビジスについてはアメリカで320万ドル(4.8億円)なんて書かれている。

日本では薬価を決めるルールは様々あり、どのような価格になるかはわからない。

ゾルゲンスマの場合は定期的に投与するタイプの脊髄性筋萎縮の薬が存在して、

この薬自体も高価だったが、この薬を基準に1回投与で完了することなど考慮して決められた。

ある程度納得感はあるのではないかと思う。実際に効いているようだし。


ただ、エレビジスについてはそもそも健康保険を適用するべき薬なのかという点に疑問もあるようだ。

そもそも条件及び期限付きになったのは有用性の立証が不十分であるためで、

適用される患者数が増えて有用性が立証されれば正式に承認しようということではあるが、

そんなに高くない薬ならよいけど、エレビジスはおそらく超高価なので、

やっぱりダメでしたというのでは困るというわけである。

折しも2024年には条件及び期限付きの薬が2つ立て続けに削除されている。


そんな中で、投与された患者が死亡するようなことが起きれば、

そもそも薬自体の安全性がどうなのかという話にもなる。

すでにこの報告は日本の中央社会保険医療協議会にも届いていて、

安全性が確認出来るまでは薬価収載の議論もストップだとなっている。

というわけでなかなか状況が見通せない状況ではある。


しかし、どうして肝機能障害が起きるのだろうか。

冒頭にも書いたようにこの薬は遺伝子組み換えウイルスである。

ウイルスというのは細胞に入り込んで増殖する性質がある。

この細胞に遺伝子を運び込むという観点に着目して、

あまり害のないウイルスに治療用の遺伝子を組み込むことで、

治療対象となる細胞(この場合は筋肉)に遺伝子を運び込もうとすると。


ただ、こういう細胞に十分入り込むだけのウイルスというのは相当な量らしい。

投与からしばらくは血液・排泄物などにもウイルスが相当量いると。

あまり害のないウイルスとはいうが、感染した細胞は多少の影響はある。

筋肉に感染すると、筋炎を起こすというのはわかりやすい話である。

で、どうも肝臓にも影響があるみたいなんですよね。

なので投与後はこのあたりの影響を見て免疫抑制剤を投与するようにとなっている。

この点では難しい薬でもある。


もともと効果的な治療法に乏しい病気なので、新たな治療方法への期待は大きい。

薬価が超高価といっても適用対象の患者数もそう多くはないので、

効果が高ければそれなりに合理性を見いだしやすいものでもある。

ただ、やはりその前提となる情報が不足しているということなんでしょうね。

原理的に効果があるはずという治療法でも、実際には様々な事情で効果が乏しいこともある。

エレビジスもそういう薬なのかもしれない。


デュシェンヌ型筋ジストロフィー、歩行困難というだけなら車いすでもよいが、

呼吸困難になり、心臓の機能も衰え、腸の機能も衰え……

というのではそう長生きできなくてせいぜい20代で亡くなることが多いよう。

これを回避して長生きできるようになればとても大きいわけですよね。

まだ生まれて間もない薬なので、そこまでは立証されていないけど。

果たしてどうなんでしょうか。

政党の色はどうして決める

「参政党と言えばオレンジ」どころか「オレンジと言えば参政党」というほど党の色が印象深いが、

そういう意味では日本維新の会の緑色もなかなかのような気がする。

NHKが政党を表示する色を見てみると参政党はオレンジになっているが、

日本維新の会は黄色である。なんで緑色にしないのだろうか。


NHKの選挙サイト、2014年以降のものは閲覧できた。

2014年衆議院議員選挙は下記のような割り付けだった。

自民:赤, 公明:ピンク, 民主:青, 維新:黄, 共産:紫, 社民:緑, 次世代:茶

次世代の党って何だ?と思ったがまもなく 日本のこころ に改名している。

2016年参議院議員選挙の割り付けも同様である。民主党は民進党になっているが。

2017年衆議院議員選挙、これは希望の党騒動のときの選挙だな。

自民:赤, 公明:ピンク, 希望:黄緑, 共産:紫, 立民:水色, 維新:黄, 社民:濃緑

希望の党は小池代表のカラーに合わせたのかこの色である。

社民党との色分けが明確になるようにかなり明暗の差がある。

2019年参議院議員選挙からは現在同様のカラーになっている。

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:水色, 国民:青, 維新:黄, 共産:紫, 社民:濃緑, れいわ:薄いピンク

希望の党の使っていたカラーは国民民主党も日本維新の会も引き継がなかった。

組織的にはどちらも後継政党ではないというのはあるのだろう。

その時々で小規模政党に割り当てられている。


それ以前はその当時のサイト自体は見られないのだが、

2009年(衆議院)~2013年(参議院)では みんなの党 がオレンジ色だった。

NHKとしては政党の色割り付けの一貫性を重視しているように見え、

緑色は長年社民党のカラーであったことから回避する一方、

第三極とされる政党を黄色系で塗ってきたような経緯があるのだろう。

今となってみれば社民党なんて……という感じもあるけど。

ただ「選挙の歴史」で掘れる最古の1989年には緑色の社会党が第一党で歴史の長さはわかる。


立憲民主党の水色と国民民主党の青色が近いのもこのあたりの事情だろう。

2017年の衆議院議員選挙では民進党としては公認候補を出さなかった。

希望の党に参加して、こちらで公認を得るのが本線だったため。

ただ、実際には急きょ立ち上げられた立憲民主党に参画した候補者も多く、それが支持を集めた。

当時は民進党がいなかったので、同じ青色でも重複はしなかったが、

一応は別政党だしと、少し薄めの青色を使用している。

これは現在まで引き継がれる立憲民主党を表示する色になっている。

結局は希望の党は頓挫し、民進党は国民民主党に名前を変え、

とはいえ所属議員の多くは立憲民主党に移籍する形で決着した。

国民民主党の色は従来の民主党→民進党の青色を引き継いでいる。

識別が明確になるように当時より濃いめにしている。


一貫性を捨てて振り直すなら、日本維新の会が緑色にして、

国民民主党は黄色(これもロゴマークで使われている)とするとわかりやすいように思う。

ただ、もうかれこれ維新に黄色を割り付けて長いんですね。

そこは変えたくないんだろうなという感じはある。

オレンジは みんなの党 がなくなってから空いていたのですんなり参政党に割り付けられたのだろう。


世界的に見れば党のシンボルカラーを重視するところは多く、

アメリカのRed state(共和党が強い州), Blue state(民主党が強い州)はよく知られた話だし、

中華民国では国民党を中心としたグループを藍色、民進党を中心としたグループを緑色で表す慣例がある。

日本ではあまりそういうのはなかったんですけどね。

維新の緑色は目に付くけど、そこまで一貫しているわけでもない。

そんな中で参政党のカラーは異様に目に付くので話題になったのかなと。


NHK以外だとどうなんだろ? と気になったのだが、

日本テレビとTBSの今回の特設サイトを見るとこんな感じだった。

日本テレビ

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:青, 国民:黄, 維新:緑, 共産:水色, 参政:濃い紫, れいわ:薄い紫, 社民:濃い青

TBS

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:青, 国民:黄, 維新:緑, 共産:薄い赤, 参政:オレンジ, れいわ:濃いピンク, 社民:水色

2局とも維新・国民は上で書いたような割り付けにしてたんですね。

ただ、主要政党と目した政党以外の色分けは必ずしもわかりやすいわけではなく、

日本テレビの参政党の色は自民党の色とかなり紛らわしい。

TBSは自民党・公明党(この2つは連立だから同系色なのはよいが)と共産党の色が近い。

一目瞭然という点ではNHKの割り振りに分があるかな。

こと選挙となればNHK一強という感もあるので、多くの人が見る色はそれなのかなと。

比例代表の支持の集め方

参議院議員選挙の結果、特に比例代表を見ていて、

全国レベルで見ると 国民民主党・参政党・立憲民主党がともに得票率12%台、7議席で並んでいるが、

その内訳は地域ごとにけっこう違うんだなと。


都道府県ごとの上位4党の順番をリストアップするとけっこう複雑だなと思う。

都道府県の数として多いのは自民党→立憲民主党と並ぶパターン。

  • 自民>立民>参政>国民
    • 青森, 岩手, 福島, 栃木, 新潟, 長野, 岐阜, 三重, 島根, 岡山, 佐賀
  • 自民>立民>国民>参政
    • 北海道, 宮城, 秋田, 山形, 千葉
  • 自民>立民>参政>公明
    • 大分, 宮崎

選挙区で立憲民主党(あるいはその支援を受けた無所属)候補者が目立ったところが多いのかな。

改選数1の選挙区は自民党と立憲民主党で多くを分け合っている。

3番手か4番手には参政党の名前がある。


2番手に国民民主党が来るパターンもある。

  • 自民>国民>立民>参政
    • 東京, 神奈川, 山梨
  • 自民>国民>参政>立民
    • 埼玉, 静岡, 愛知, 長崎
  • 自民>国民>参政>維新
    • 富山

都市部が多いなという印象はある。東京都もそうだったんですね。

あと、玉木代表のお膝元、香川県については国民民主党が筆頭である。

  • 国民>自民>参政>公明
    • 香川

選挙区との連動性は当然ある。香川・富山・山梨は国民民主党の候補がとっている。

全体的には複数人の選挙区では国民民主党が目立った印象がある。

東京都選挙区は国民民主党が2人当選しているのも特徴的である。

立憲民主党は2人擁立したら1人だけ7番手(任期3年)にひっかかる残念な結果。

これも3・4番手に参政党の名前がある。


2番手に参政党が来るパターン、これが西日本と関東で多かった。

  • 自民>参政>国民>立民
    • 茨城, 石川, 福井, 広島, 福岡
  • 自民>参政>国民>公明
    • 山口, 徳島
  • 自民>参政>立民>国民
    • 群馬
  • 自民>参政>立民>公明
    • 熊本, 鹿児島
  • 自民>参政>維新>公明
    • 和歌山
  • 自民>参政>公明>立民
    • 愛媛, 高知
  • 自民>参政>公明>れいわ
    • 沖縄

群馬県は出口調査の速報では改選数1を参政党が取るかと騒がれた。(結果は自民党)

茨城県では改選数2ながら、自民党と参政党になっているが、まさに順番通りである。

これらの地域で参政党が票を集めたことの妥当性は考えないといけないが、都市部で強いというわけでもなさそうだ。


次に日本維新の会が1・2番手にあるパターン。

  • 維新>自民>参政>国民
    • 京都
  • 維新>参政>自民>公明
    • 大阪
  • 自民>維新>国民>参政
    • 滋賀
  • 自民>維新>参政>国民
    • 兵庫, 奈良

概ね近畿圏ですね。和歌山県は参政党が2番手だが、維新も3番手にいる。

大阪府では圧倒的で改選数4のうち2議席獲得はさすがという感じ。

今回は京都府で改選数2のうち1議席を獲得して調子が良い。

元滋賀県知事の嘉田さんが比例代表で出て、維新ではトップ当選。

京滋地区での存在感が高まっていることが見て取れる。


あと、公明党が2番手に来るパターン。

  • 自民>公明>参政>国民
    • 鳥取

なぜか鳥取県だけ公明党が2番手である。すごく不思議ですね。

調べたら自民党が圧倒的に強い(得票率41%)のでこうなってるみたい。

公明党自体の得票率は10%程度、高いが飛び抜けて高いわけでもない。

それはそうとして公明党、今回はとにかく苦戦している。

比例代表は4議席の獲得に留まり、選挙区は4議席である。

大阪・兵庫で1議席ずつ獲得するなど関西では手堅い部分もあるが、衆議院となれば維新に押されてしまう地域でもある。

関東圏は振るわず改選数6の東京都で1議席獲得に留まり、衆議院の小選挙区はほぼ無理ではないか。


参政党は今回の選挙では人気を集めたのだが、けっこう疑問はあるんですよね。

ドイツのAfDのような極右政党台頭の流れになぞらえる向きもあるし、

そういう政策に期待して投じた有権者が多いのはあると思うのだが、

本当に参政党ってそういう政党なのかはよくわからないんですよね。

陰謀論政党でしかないという意見もありますが、そうすると長続きしないのではと。

そういえば日本維新の会も全国政党化を目指したが、近畿圏以外では剥落してしまったんだよな。

どうしても重なっちゃうんですよね。わからないんですけどね。


もっとも参政党だけ見ると疑わしい部分はあるのだが、

比例代表で日本保守党が2議席とってるんですよね。

これは参政党より明確で、自民党から流出した支持者から票を集めた極右政党ですよね。

議席数としては2議席で、この規模だと長持ちしないことも多いですけどね。

ただ、今選挙の方向性を示すという点ではわかりやすい指標と言えそうだ。


自民党と立憲民主党、いかにも対決姿勢にある2党だが、

実際に行うべきと考えている施策自体はけっこう似てるんですよね。

ちょっと面白い記事を見つけたんですが。

自民党の保守系候補の落選が相次ぐ事態となった。自民の左傾化が懸念される

(自民保守系落選相次ぐ 佐藤正久、山東昭子、赤池誠章、杉田水脈、和田政宗、長尾敬各氏ら (産経新聞))

自民党と立憲民主党はお互い折り合える点も多いので、この2党で妥協点を探れば、ある程度安定的な政治ができそうに見える。

僕が考えた多党制のシナリオはこれだったんですよね。

小選挙区の多くをこの2党で分け合えば、現実的な妥協点は探りやすいだろうと。

他の政党もあるので2党だけで決まらないが、2党がリーダーシップを取るとスムーズであると。


ところがこれに納得しなかった自民党支持者(あるいは元支持者)は多かったんですよね。

国民民主党はそういう層がかなり流れ込んだものだと言われているが、

実際に多く流れ込んだのが参政党だったことがうかがえるところである。

すなわち自民党の在り方により大きく左右されるということである。

思い返せば昨年9月の自民党総裁選挙、1回目の1位は高市氏だった。

奈良県選出の総理大臣が出るのかと思ったが、2回目では石破氏に逆転された。

自民党が挙党一致でやっていくには石破さんだとなったのだろうが、

有権者からの納得は得られていないのが実情のようである。


というわけで自民党内部の事情と、外部の事情はとても複雑である。

2つの民主党が分裂したように、自民党も分裂してしまえば……

と思わなくもないのだけど、結束力が強いのが自民党のよいところである。

そこに期待して票を投じた有権者は多いはずである。

その結果が有権者の期待する自民党なのかはよくわからないのですが。

その方向性によっては参政党は早々基盤を失うかもしれないし、

極右政党として安定的な支持を得るかも知れない。


こういう状況に比して安定しているのが立憲民主党ですね。

この状況で議席が伸びないのはいけないのではという話はあるけど、

参議院議員選挙のシステムからするとさほど増減しないのが妥当に思える。

さっき書いた多党制のシナリオはそれを想定したもので、

自民党に勝てるわけではないが、自民党とともにリーダーシップをとっていくことはできると。

でも自民党の事情により難しいかもしれませんね。