確定拠出年金のほぼ総入れ替え

労働組合に確定拠出年金の商品入れ替えが予定されているという通知があって、

そのことは知ってたのだが、会社側からの告知が来て、

具体的に除外・追加のリストを見て、総入れ替えに近いなと思ったのだった。


除外される商品は大きく3つのグループに分けられていた。

1つ目は同種の商品が多数あるので集約するという目的。

これは元本保証型の商品で多く、元々定期預金だけで4種類もあった。

特に使い分けがあるわけもなく、半分以下に絞り込まれる。

2つ目は運用成績が振るわないため。アクティブ型の全て。

3つ目は信託報酬が低いものに入れ替えるため。これはインデックス型のほぼ全てである。

2つ目の運用成績が振るわないのも信託報酬が低いものに入れ替えるという側面はあるのだろう。


というわけで、僕が指定している商品は全て入れ替え対象だが、

いずれも同種の商品が追加されるので、これに置き換えれば良い。

ここには2つの観点があり、1つは新規拠出、もう1つはすでに積み立てられた資産である。

新規拠出は除外された商品を選び続けていると、猶予期間を経て、それ以後は定期預金の積立にされてしまう。

なので新規拠出の設定は早急に切り替える必要がある。

一方で除外される商品も継続保有は可能である。

ただ、より信託報酬が低いものが導入されるなら切り替えた方が有利である。


確定拠出年金の商品はいろいろ候補がある中から会社が選んでいる。

この商品数はあまり多くしてはいけないというルールがある。

除外するには加入者の同意を得るなどの手続きが必要で、

商品数の上限から既存商品を除外しないと新しい商品を追加できないというので、

なかなか機動的な商品追加ができないという事情もあるようだ。

労働組合に打診があった頃から数えると1年ぐらいかかるのでは?


この結果、確定拠出年金には信託報酬の高い投資信託がゴロゴロ転がっているなんて話を見た。

実際、勤務先の確定拠出年金の商品入れ替えって今まであったのかな?

少なくとも僕が働き始めてから11年間は一切なかったですからね。

やっと手が入ったというのが実情なのかな。

会社としては一定の退職金を確保する観点で、適切なラインナップを並べる必要があるが、

せっかく商品を並べても従業員の選択によっては達成されないので、

会社としても手を入れるモチベーションは薄そうだが、運用に関わっている保険会社からの提案もあったのだろう。

S&P500の1/3はM7

以前、TOPIXは構成する銘柄数の多い株価指数であるという話を書いた。

TOPIXの銘柄数は多すぎるという話は確かにあるようで、

例えば、アメリカのS&P500のような500社ぐらいで構成するとよいのではという話もあるよう。

(TOPIXは何を目指しているか)

現在のTOPIXには流動性が悪い銘柄もあり、見直しが予定されている。

ただ、TOPIXに連動する投資信託を買えば、日本の上場企業にバランス良く投資できるという特徴は今後も変わらないとされている。


ところでここで引き合いに出したS&P500なのだが、

果たしてアメリカ企業への分散投資といえるのか? という話が出ていた。

S&P500が静かに変質──個人投資家のインデックス投資が抱える「7社への集中リスク」 (Forbis)

S&P500のうち、マグニフィセント・セブン(M7)の7社が占める割合が30%ほどあるそうである。

M7とはApple, Microsoft, Alphabet, Amazon, NVIDIA, Meta Platform, Tesla の7社である。

Tesla以外はいずれも情報通信分野の企業ですかね。

Amazonも小売業に分類されうるが、実際は情報通信でしょう。

少数の企業でS&P500全体の1/3ほどを占めるばかりか、その分野も偏っているのが問題である。


こういう問題は時価総額で重み付けする株価指数ではどこでも起きうる話だが、

幸いにしてかTOPIXではそのようなことは起きていない。

TOPIX ファクトシート (pdf) (日本取引所グループ)

最もウエイトが重いのは三菱UFJフィナンシャルグループの4.0%で、

それにトヨタ自動車の2.7%などが続く形で、上位10社で23%ほどである。

業種は電気機器が20%強、銀行が12%ほどというところが多めだが、

ソニーは登録上は電気機器だが、実際にはエンターテイメントで稼いでいたり、

電気機器という業種もかなり幅が広いので一概には言えないところはある。


ちなみにS&P500はアメリカの上場企業の時価総額の8割程度をカバーする指標だそうで、

日本のTOPIXほどのカバー率はないことは確かである。

よりカバー率の高い株価指数もあるようだが、S&P500ほど有名ではない。

結局のところ、同じような値動きになってしまうのも理由の1つのようだ。


しかし、この分野の偏りはアメリカのお国柄とみるべきかもしれませんね。

それは必ずしもアメリカの産業が情報通信に偏っているという話ではなく、

株式市場で高い評価を受ける業種が偏っているということである。

その中でも中心的で勢いのある企業がM7ということなのだろう。

ただ、怖いのはこれらの企業が共倒れする可能性があること。

そういうリスクに備えるにはS&P500では不十分ですねと。


果たして何が良いのかというのは人により違うでしょうけど。

S&P500が偏っているという話は聞いていたけど、想像以上だったかな。

TOPIXは何を目指しているか

現在、1700社ほどの株価から計算されているTOPIXだが、

将来的に1000社ほどまで絞り込まれるかもしれないという話がある。

具体的にどの銘柄が追い出されるかまでは決まっていないが、

具体的なルールはすでに決まっていて、今年10月~2028年10月にかけて段階的に除外される。


TOPIXというのは元々は東京証券取引所の市場第一部に上場している株式の時価総額を表す指標だった。

日本の主要企業の株価全てを表す指標として活用されている。

TOPIXにとって大きな変化が訪れたのが2005年のことである。

従来は時価総額を指標化していたが、浮動株時価総額を指標化するようになった。

株式の中には大株主がずっと保有し続けて流動しない株式もある。

TOPIXに連動して投資しようとすると、このような流動性の低い株も多く買い集める必要があった。

そこで、一定の基準で実際に流動するであろう株の比率を求める。

これを浮動株比率といい、これに応じて各銘柄のウエイトを変更したわけである。


次にTOPIXに大きな変化が訪れたのが2013年の大阪証券取引所の現物市場統合である。

どちらかで一部上場の場合は一部上場ということでTOPIXを構成する銘柄が2200社ほどに膨れ上がった。

その中には上場基準を満たしていない会社も多く存在した。

東京にしても大阪にしても、上場基準の緩和措置がいろいろあったのが理由として大きかったようだ。

そんなわけで、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに再編することに。

一部上場企業がプライム市場を選ぶか、スタンダード市場を選ぶかは判断が分かれた。

一方、どちらを選んでもプライム市場の新規上場基準を満たさないような銘柄はTOPIXからの除外が行われた。

2023年10月から2025年1月にかけて行われ、完了後はおよそ1700社で構成される指標となった。


このときの基準というのは流通株式時価総額100億円というような絶対値だったが、

株価の水準は時期により変化するので、市場のカバー率などに移行するべきだという話はあった。

そこで年間売買代金回転率が一定以上で、浮動株時価総額の97%をカバーする銘柄を選ぶルールに移行することになった。

なぜ97%なのか? という話だが、上記移行後のTOPIXのカバー率が97%強だったようで、

ほぼそれと変わらない数字ということで97%がターゲットになったのだろう。

なので必ずしもTOPIXを構成する銘柄数を減らすことが目的ではなく、

流動性が悪い銘柄を外しながら、スタンダード市場など含めて新たにTOPIX入りする銘柄も出てくることを目指したのだと思う。


当初の試算では新しいTOPIXを構成するのは1200社ぐらいになるであろうと言われていたそう。

市場再編を越えてTOPIXに残った会社のうち、500社ぐらいは抜けるからそれはそれで大きいが。

ところが最新の試算では1000社を切るのではないかという話があるそう。

こうなると700社ぐらいがTOPIXから抜けるので影響範囲が大きいと。

浮動株時価総額の割合で言えば1%ほどなので、TOPIXへの寄与度は軽微なのだが、

TOPIXから除外される企業にとっては、TOPIXへの投資が段階的に売られるので影響が大きいと。

プライム市場に上場する会社の4割近くに影響が及ぶかもしれないと。


どうしてこうなってしまったのか。

次期TOPIX構成銘柄数はなぜ減少しているのか~大型株集中と相対評価の影響~ (ニッセイ基礎研究所)

ここ最近は時価総額の大きい大型株に買いが集中する傾向があるという。

要因の1つには外国人投資家の買いが集中しているからというのがあるよう。

あと、このTOPIX再編を見込んでの取引もあるのかもしれない。

この結果、浮動株時価総額の97%をカバーするのに必要な銘柄数が減っていると。


TOPIXから除外されると、2026年10月~2028年10月の2年間で段階的にウエイトが下がる。

TOPIXへの投資が一気に売られるわけではないが、段階的に売られるであろうと。

その資金はTOPIXに残る銘柄に再配分されるだろうし、

こうやって株価が下がる前に売って別の銘柄に付け替えようという考えもあるだろう。

こうすると浮動株時価総額の97%をカバーする銘柄はさらに減る可能性もある。

今回残れても2028年以降毎年実施されるという見直しで振り落とされる可能性は十分ある。


必ずしもこの通りにTOPIXの構成銘柄数が減るとも限らないが、

TOPIXの銘柄数は多すぎるという話は確かにあるようで、

例えば、アメリカのS&P500のような500社ぐらいで構成するとよいのではという話もあるよう。

97%というのは日本の主要企業をカバーすることを目指して決めた数字だが、

会社数という点ではだんだん絞り込まれて、なかなかその性格も怪しくなってくる。

500社程度で構成される指標としてはTOPIX500とJPX日経インデックス400というのがある。

だんだんこういう指標に近づいていくのかもしれない。


TOPIXニューインデックスシリーズという、TOPIXを構成する会社を取引規模や時価総額が大きい順に並べて計算した指標がある。

大きい順に Core30, Large70, Mid400 とあり、合計500社でTOPIX500である。

これでTOPIX全体の9割ほどをカバーしている。

残りはTOPIX Smallを構成するが、このうち上位500社とTOPIX500を合わせたTOPIX1000という指標もある。

これまで注目してなかったが、上場企業の相対位置を知るには参考になる。

TOPIX(東証株価指数、TPX)(日本取引所グループ)

定期選定結果を見るとその区分が記載されている。

Small1がTOPIX SmallでTOPIX1000に入る会社、Small2がTOPIX1000に入らない会社である。

この基準は新しいTOPIXの選定基準と一致はしないが考え方は似ている。

Small2の多くは除外され、TOPIX500を構成する会社は将来的にもTOPIXの中心を成すであろう。

Small1の会社には当落線上にいるものもあり、長期的に残れるかは懸念もあると。


JPX日経インデックス400は東京証券取引所の上場企業(市場は不問)で、

優良と考えられる企業を400社選定して計算されている指標である。

なかなか手の込んだ選定基準になっている。

基本的には浮動株時価総額ベースなので、日経平均株価のような特定銘柄への偏りは少ない。

ただ、そこまで工夫されている割にTOPIXの値動きと差が小さいとも。

基本的な計算方式が同じというのが大きいんでしょうね。

これも今はTOPIXより厳選されたという感じはあるけれど、

TOPIXを構成する銘柄が絞り込まれていくと、なおさら差は小さくなるかも。

取引規模や時価総額だけで決まる指標ではないが、だいたい評価される会社は同じだよねと。


97%をカバーする銘柄数が増える道もある。

TOPIXに含まれない株には比較的割安で投資しがいのあるものもあるだろうから。

そういうのを見極めて投資していく流れが出来れば、新たにTOPIX入りする会社も増えるだろう。

ただ、それだけでTOPIXの資金が集中していく流れを止められるかはわからない。

なんとかTOPIXに残りたいという思いの会社は多いんだろうけど、

今は当落線上にいるように見えても、だんだん届かないところになっていくかもしれない。

それは各企業の努力でなんとかなる話でもないでしょうからね。


さて、自分の持っている株はどうなのだろう?

と調べると、TOPIX500を構成するものはそう多くなくて、

TOPIX Smallを構成するものが多く、Small2にあたる会社もかなりあった。

ここでどうするかはいろいろ考えはあると思うのだが、

特にSmall2に該当する銘柄で金額が大きいところは減らすことにした。

1社で金額が大きいと今後の不確実性が高いであろうと。

そのかわりにMid400に該当する会社で割安そうなのを探して資金を振り向けて、

TOPIX500を構成するような株の比率を増やしつつ、それ以外はより手広くという感じでしょうかね。

セブン銀行というかファミマATM

前々から言われていたがセブン銀行ATMのファミリーマートへの設置が開始されたそう。

ただ、見た目がかなりセブン銀行っぽくはない。

ファミマに設置されたセブン銀行ATM「ファミマATM」を見てきた (ケータイWatch)


まず、ATM上部の色が緑色で ATM+ と書かれている。

セブン銀行ATMといえば赤色がまず目立つので、まずそこが異なる。

そしてATM下部にセブン銀行の社章がない。

しかもATMの初期画面は「ファミマATM」という表示になっている。

実はこのセブン銀行ATM、ファミリーマートにおけるサービス名は「ファミマATM」なのである。

というわけでこれだけ見るとセブン銀行であることはさっぱりわからない。

ただ、それ以外の機能は基本的には同じである。

電子マネーチャージ機能もあり、nanacoチャージにも対応している。

(ファミリーマートではnanacoは使えないのだが)


そもそもなぜファミリーマートにセブン銀行ATMが設置されることになったのか。

よくニュースで報じられていたが セブン&アイ・ホールディングスは株主からあれこれ言われていた。

イトーヨーカドーなどをヨーク・ホールディングスという別の持株会社に移管することになったが、

それとともにセブン銀行を連結から外すということが行われた。

セブン銀行が自己株式を取得することでセブン&アイの持株比率を下げている。

これに伴いセブン銀行としては別の提携先も模索することになったとみられる。


ここに興味を持ったのが伊藤忠商事である。

伊藤忠商事はファミリーマートの親会社だが、ファミリーマートへのATM導入を考え、

セブン銀行の自己株式を買い取るなどの形で出資することになった。

間接的にはセブン&アイから伊藤忠商事が株式を買った形になる。

現在は伊藤忠商事は20%を出資する第2位の大株主となっている。


ほとんどのファミリーマートにはATMがあるが、過去の経緯から様々なものが設置されている。

一番多いのはイーネットで、旧am/pm以外の店舗の多くはこれ。

旧am/pmの店舗は@BANK の代替で ゆうちょ銀行ATMを導入し、

これを全店舗に展開する構想もあったが立ち消えている。

そんなこんなでファミリーマートにとっては決め手に欠く状況だったが、

一方のセブン銀行ATMはセブンイレブン以外に設置されることも増えていた。

銀行口座からの入出金以外のサービスも様々備えているのも特徴である。

これはファミリーマートにとって役立つと考えた伊藤忠商事は大胆だが、

セブン銀行としても設置場所が増えるのは好都合と話は進んだようだ。


コンビニではライバルのセブンイレブンのATMが付くのは不都合と思ったのか、

それをわざわざ「ファミマATM」と呼ぶのはよくわからないこだわりだが。

ただ、セブン銀行としては黒子でも構わないという話なんでしょうね。

ある種のBank as a Service (BaaS)なんでしょうかね。

ファミリーマートのサービスの一要素としてセブン銀行のATM機能を取り込むという考えかね。

利用者としてはセブン銀行と明確な方が手数料などの条件を理解しやすいが、

「セブン銀行ATM・ファミマATM」のように紹介されるようになっていくのかもしれない。


さて、ここで気になるのがイーネットATMの今後である。

まず、そもそもファミリーマートへのセブン銀行ATM設置だが、

全国というわけではなく「沖縄県・宮崎県・鹿児島県を除く」となっている。

鹿児島県内のファミリーマートには鹿児島銀行のATMがある。

宮崎県・沖縄県ではイーネットATMがあるが、これは変わらないということなのだろう。

これらはエリアフランチャイザーの方針によるところである。

地元地方銀行との関係性によるところもあろうかと思う。

宮崎県・沖縄県のイーネット提携先の宮崎銀行・沖縄銀行はセブン銀行との提携もあるので、代替可能かもしれないが、

鹿児島銀行はコンビニATMとの提携関係がないんですよね。

となれば、ここは変わらないのだろう。今もイーネットATMじゃないのだけど。


宮崎県・沖縄県はさておき、それ以外の地域ではファミリーマートのイーネットATMは撤去されることになる。

2026年5月末時点でイーネットATMは11758台とある。

このうち「ファミリーマート」と付く設置場所は10610箇所が検索にかかる。

9割はファミリーマートだが、1割ぐらいは違うということのようだ。

検索結果からすると比較的多いのが、デイリーヤマザキ(200件)、ライフ(164件)、

ドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ (計178件)といったところである。

これでファミリーマート以外の設置場所の半分ぐらいは説明できるんですかね。

他も多くは何らかの店舗内のようですね。わりとスーパーでは見るような気がする。


イーネットというのは金融機関からATMを受託する会社である。

といってもATMの現金補充・回収の実務を担っているのは警備会社だろうが。

これはセブン銀行も同じなんですけどね。(実務はALSOKがやっている)

会社の存廃も気になるほどだが、減ったら減ったなりにやりようはあるという話なのだろうか。

あるいは他社への移管も視野に入れているのだろうか。


ファミリーマートとしてはいいことだと思いますけどね。

イーネットは地元銀行との特有の提携関係に特色があるが、

必ずしもそれが役立つわけではなく、さしたる意味がないこともある。

長年課題だったATMサービスが不均一という問題がかなり改善する。

いや、沖縄県・宮崎県・鹿児島県は相変わらずなんですけど。

県境というより系列を超えた統合

あいち銀行(2025年に愛知銀行・中京銀行が合併)の親会社、あいちフィナンシャルグループと、

三十三銀行(2021年に三重銀行・第三銀行が合併)の親会社、三十三フィナンシャルグループが経営統合に向けて動くという。

あいちFGと三十三FGが経営統合 総資産11兆円超、県境越え再編加速 (日本経済新聞)

隣接府県の地方銀行が経営統合するのはもうそんなに珍しいこととも思わないが。


あいち銀行の前身となった2行はいずれも三菱UFJ銀行と関連が深かった。

愛知銀行は旧三菱銀行、中京銀行は旧東海銀行との関係が深かったという。

そういうので同じ系列にあったことが合併の背景なのかなと。

ちなみに東海銀行は名古屋に本店があったため、三菱UFJ銀行にとっても愛知県は重要な事業拠点である。


一方の三十三銀行なのだが、合併の背景には県内で圧倒的な存在感を誇る百五銀行の存在がある。

長らく三重県を本店を置く銀行は3つあって、津に本店のある百五銀行、四日市に本店のある三重銀行、松阪に本店のある第三銀行があった。

県内まんべんなく店舗があり行政との関わりも深いのが百五銀行である。

三重銀行は北勢地域、第三銀行は松阪より南の地域で比較的存在感があった。

この特徴から店舗網の重複が少ないので、統合に向かったという。

かつての三重銀行の大株主に三井住友銀行がいたので、現在も三十三FGの株主には三井住友銀行とその関連会社が多い。


で、ここで名前が出てきた百五銀行なのだが、実はかつての三菱銀行との関連が深かったという。

なので歴史的にみれば あいち銀行 と 百五銀行 は同じ系列にあった銀行同士である。

この関係から、三菱UFJ銀行・あいち銀行・百五銀行などはお互いのATMを自行扱いの手数料で利用できる。

この枠組みには合併前の愛知銀行・中京銀行がともに参加していた。


あいち銀行も三十三銀行も他行との関係でこのままでは手詰まりという感はあったのだろう。

先ほど書いたのだが、三十三銀行の前身の1つ、三重銀行は四日市を中心として店舗網を広げていた。

これは三重県内に留まるものではなく、愛知県内にもそれなりに店舗があるということ。

これらのエリアできちんと足場を固めていかないといけないという考えは共有しやすかったのだろう。

そこは三重県内で盤石の百五銀行では話が合わないわけですね。


系列を超えた地方銀行の統合といえば、関西みらいフィナンシャルグループ が思い浮かぶ。

関西みらい銀行 と みなと銀行 を傘下に持ち、関西みらい銀行 は 近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併したものである。

関西アーバン銀行はその前に びわこ銀行 を合併している。

関西みらいフィナンシャルグループ は現在はりそな銀行の完全子会社である。

一方で歴史的にみれば近畿大阪銀行はりそな傘下、他は三井住友銀行の傘下にあった。

特にみなと銀行は兵庫県における三井住友銀行の別働隊の印象も強かった。

それが系列を超えて統合された挙げ句に、三井住友銀行の傘下から外れたわけである。


調べたところ、三井住友銀行はこれらの地方銀行を手放したかったらしい。

一方でりそな銀行は地方銀行が担うような役割もやるべきだと考えていたそう。

そこに利害関係が一致して、経営統合後はりそなに委ねることとして、

三井住友銀行は段階的に株式を手放すという形をとったそう。

だから系列を超えた統合が行われたわけですね。


さっき、愛知銀行・中京銀行・百五銀行は三菱UFJ銀行の前身となった銀行との関係が深かったと書いた。

その関係は東京三菱UFJ銀行の成立後も続いていたが、いずれもある段階で株式を売却している。

昔からの付き合いというのはあるのだろうが、希薄化しつつあるのだろう。

かつての 中京銀行 と 第三銀行 ではATM利用で提携関係にあった。

(中京銀行は三重県内で創業しており、三重県内の顧客対応のためだったのかも)

これはさっきの三菱UFJ銀行を中心とする枠組みとは別のものである。

それを引き継ぐ形であいち銀行 と 三十三銀行 もATMの提携を行っている。

こういう形で結ばれていた個別的な提携関係がきっかけになったのかもしれない。


府県界も系列もどうでもよくて、地域経済に貢献してこそ地方銀行でしょう。

ただ、あいち銀行 も 三十三銀行 も他行に追われる中でというのは気になりますけどね。

足場固めをするんだといっても、本当にできるのかと。

数字上の事業規模は相当に大きいが、そう容易なことではないのだろう。

株主優待の返金通知

夕方から近鉄と こだま号を乗り継いで帰宅。

東京駅に到着するとちょうど静岡行きの最終列車が出るところだった。

その次の三島行きが本当の最終列車である。

空いていたのでのんびりできたのはよかったかな。


帰ってきたらイオンから封書が届いていて、何かと思ったらオーナーズカードの返金通知だった。

もっともiAEONアプリに登録している場合はWAON POINTに自動加算されるので、

計算していくらになりましたよという情報でしかない。

見た目はイオンカードの明細書のような感じで、店の名前と金額・返金額が列挙されている。

iAEONアプリに登録していない人はここに返金引換証が入っていて、

イオン店舗に持参すると返金されるという仕組みである。


もっともこれが届くのは次回までになりそうである。

iAEONアプリのオーナーズクラブ機能に各種書類の電子交付機能が入り、

その中にはオーナーズカード関係書類というのもある。

これは2026年8月末基準の株主から適用と記載がある。

今は2026年2月末基準の株主として優待を受けているのでその次ですね。


WAON POINTでの受け取りがありがたいかというのは人によるが、

ウエルシアで毎月20日に使えば1.5倍になるので、それがあれば大きい。

ただ、株主優待の還元も入ると金額として大きいので果たしてそんなにウエルシアで使えるかな? というのはある。

余ればWAONにチャージすれば、現金とそう変わらないので。

わざわざ店でジャラジャラ小銭含めて受け取るよりは、WAONにチャージしてもらった方がありがたい、

というような発想でWAON POINTでの還元が始まったんじゃないだろうかと。


この後日返金方式というのは株主優待の方法としては珍しいのかな。

店側ではコードを登録するだけなので楽ではあるけど、

その後に集計して返金引換証を送って、店のレジから払い出してと。

そういう手間を考えれば、購入時に割引の方が楽にも思えるが。

今となってみれば、iAEONアプリで自動的に株主情報と連携できて、

WAON POINTで自動的に還元という仕組みなので、そう手間でもないが。

しかし、株主優待のためにそこまで投資するのもイオンだからこそだよな。

すさまじい人数の株主いますからね。

紙の申告書とクレジットカード納付

職場の書道部の人が「確定申告しないとなぁ」と言っていて、

それは確定申告なのか? と思ったら、なんと納付が発生するらしい。

株式の譲渡所得の影響らしいのだが、特定口座じゃないのか?


所得税の確定申告を行った後、還付ならば還付金が戻ってくるまで待つだけだが、

納付側の場合は、何らかの方法で納付手続を行う必要がある。

確定申告は例年3月15日までだが、納期限も3月15日で同時である。

自分で申告書に書いた金額を税務署の指示を待たずに納めるのが基本である。

古典的には金融機関にある納付書に必要事項を記載して支払う形になる。

納付書は税務署でもらうこともできるが、日本銀行歳入(復)代理店には置いてあることになっている。

通常はどうしているんでしょうね? 例年申告している人には送られてくるみたいな話も見たが。


で、e-Taxで申告する場合は、インターネットで納付出来るんだよなと思ったのだが、

紙の申告書を印刷して提出して、クレジットカードで払っている、

というからそんな方法あるの? と思ったらあるらしい。

というわけで普段なじみがない国税の納付方法の話。


国税庁のサイトによれば、国税の納付方法には下記があるとなっている。

  • 振替納税
  • ダイレクト納付
  • インターネットバンキング等(ATM含む)
  • クレジットカード納付
  • スマホアプリ納付
  • コンビニ納付
  • 現金納付(上記で書いた納付書で金融機関・税務署で支払う方法)

わりとたくさんあるんだな。

ダイレクト納付


振替納付は口座から自動的に税額が引き落とされる仕組みである。

地方税ではおなじみで、僕も軽自動車税は自動振替で払っている。

振替納付は予定納税の対象者には特に便利なシステムだろうと思う。

予定納税というのはあまりなじみがないかもしれないが、

前年の所得税納付額が15万円以上の場合は、当年の所得税として1/3を7月、1/3を11月に支払う。

最終的な所得税の金額は翌3月15日までに行う確定申告で決定するが、

その前に「予定」で納税するから予定納税と言われている。

現金納付で納めている場合は予定納税の納付書は税務署から送られてくる。

それを金融機関に持って行って払ってもよいが、自動振替ならその手間がない。

これは多くの地方税同様だが、面白いのは確定申告後の納付である。

振替納付の場合は、申告書に書いた金額が自動的に引き落とされるが、

3月15日に提出して3月15日に銀行から自動引落は当然不可能。

調べてみると4月下旬の振替日に引き落とされるらしい。

実質的に納期限が1ヶ月ぐらい伸びるんですね。そんなこともある。


ダイレクト納付も口座振替という点では同じだが、

振替納付は個人所得税・消費税のみで、ダイレクト納付はe-Taxで手続き出来るすべての税目で、

e-Taxを利用出来るプロ向けの納付方法ということになろう。

で、もう1つ、e-Tax特有の納付方法としてインターネットバンキング等というのがある。

これはPayeasyのシステムを利用していて、e-Taxでの申告からそのまま納付に進める。

PayeasyはATMでも使えるので、だから「インターネットバンキング等」という書き方になっている。

e-Taxといえばこれとセットで使うものと思っている人もいそうだが、どうなんだろ?


ところが、これに新しい方式が近年加わって、

クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付である。

クレジットカード納付は手数料がかかるがクレジットカードで納付できる。

スマホアプリ納付は5つのアプリで30万円までの納付ができる。

ちなみにPayPayの場合は銀行口座などでチャージしたPayPayマネーでしか納付できない。

コンビニ納付はQRコードを発行し、これをLoppi・Famiポートで読ませてレジで支払う方法。

いずれもe-Taxでの申告が前提だと思っていたし、通常は納付後にそのまま進むことが想定されている。


しかし、これらの方式はいずれも現金納付で納付書に記載する情報に相当するものを入力して進めることもできる。

すなわち紙の申告書で提出して、これらの方法を利用することもできるのである。

これは知りませんでしたね。

納付後の処理は現金納付と全く一緒ということなんだろう。

インターネットバンキングがe-Taxで申告した場合しか使えないという記憶から、

他のインターネットからの手続きもできないと思い込んでいたが、そうでもなかったと。


いまどきe-Taxで申告書の提出をせずに、Webの申告書作成コーナーで入力して刷って提出する理由もよくわからんが。

カードリーダーがない? でもスマートフォンでもいけるらしいし。

昔、マイナンバーカードの発行前には僕もこの方法でやってたが。

良くも悪くもほぼ同じという印象しかないんだよな。

そしたら送付不要なe-Taxの方が楽じゃないと。

不正利用ではなくFamiPay

昨晩、Blogのネタもないなとふて寝して起きたら、

新生銀行から「振込依頼を受け付けました」というメールが届いていた。

フィッシング詐欺? 不正利用? と思ったのだが、どちらでもなかった。

実はこれFamiPay翌月払いの決済だった。


FamiPay翌月払いというのはクレジットカードのような動きをするが、

金融機関との決済の仕組みはスマートフォン決済の銀行チャージそのものである。

通常の口座振替では休日と引落日が被る場合は次営業日にシフトされる。

ところがFamiPay翌月払いって27日が土日でも平気でそこで決済されるんですよね。

早朝に決済処理を流しているようで、決済日の朝に起きると見えていると。


基本的には口座振替・銀行チャージはスルガ銀行に集中させているが、

FamiPayについてはスルガ銀行が登録できず、今まではみずほ銀行を登録していた。

新生銀行の口座開設後に選べることに気づいて、乗り換えた次第である。

なんでスルガ銀行が選べなくて、新生銀行が選べるのかはよくわからんが。

この分はSBIハイパー預金でなく普通預金に置いておく必要はある。


というわけでフィッシング詐欺でも不正利用でもなかったのだが、

知らないとなんのこっちゃという感じである。

実はこういう話はスルガ銀行にもある。

毎月20日頃にあまり身に覚えのない振込通知が届くのである。

で、銀行アプリを開くと「スルガギンコウ スマコウザトクテン」という数十円の入金がある。

Dバンク支店 の口座では口座振替・スマートフォン決済の銀行チャージの実績に応じて特典が付与される。

それがシステム上は振込入金として扱われるわけですね。もう慣れたけど。


あまり有意義ではない通知なら切ってしまえばいいのだけど、

一応は有意義ではあるのかなと。

ログインすればすぐわかる話だからね。

段階取得に係る差益の謎

ウエルシアが株式交換でツルハの完全子会社となって、

イオンがツルハの株を50%強まで追加取得して子会社化する話、

公開買付の上限には満たない応募だったものの、一応は子会社化できたよう。

当初予定分に足りない分は市場から取得するとのことだが、50%は一応達成出来たのでよかったのかな。


ツルハにとってのウエルシア子会社化、イオンにとってのツルハ子会社化、

どちらでも会計処理の中で「段階取得に係る差益」が生じるとのこと。

「益」とあるように特別利益に計上される項目なのだが、

特に日本会計基準の場合、利益と言えるかは疑わしいものである。


ツルハは元々ウエルシア株を1.60%保有していた。

ツルハは株式交換を通じ、自社株を対価に残る98.4%のウエルシア株を取得する。

その上でウエルシアの資産・債務の買収時点の価値を連結会計に反映させていく。

このような企業買収の場合、株式取得に要した費用と買収した会社の価値は一致しないことが通常で、

この差額を「のれん」と呼ぶ。ブランド力など資産計上できない価値を表すものである。

日本会計基準では買収時に生じた のれんは20年以内に償却しなければならない。

のれん はいつしか消えるものか

国際会計基準などはこのようなルールはないので定期的な償却は不要だが、

回収見込みがないと認識した時点で減損する必要がある。

イオンもツルハも日本会計基準なので のれん は償却する必要がある。


で、この のれん計算 の基準となるのが子会社化した際の株式購入価格なんですよね。

ツルハにとっては株式交換時点のツルハ株の株価でウエルシア子会社化の のれん を計算することになる。

ところがツルハは元々ウエルシア株を1.60%持っていたわけである。

この分は株式交換時の価格より安く買っていたのである。

のれん計算時の基準とした価格との差をどこかで吸収する必要があり、

これを「段階取得に係る差益」と呼び、子会社化時に計上するわけですね。


段階取得差益が多く計上されると、それだけ のれん が増加することになる。

日本会計基準では のれん は償却しなければならず、後々の利益を削ることになる。

ツルハの2025年度決算では、第4四半期だけウエルシアの売上が加わることになる。

この第4四半期では段階取得差益が106億円計上される一方、

のれんの償却費が55億円計上されることになる。

この四半期に限れば段階取得差益の方が大きいので買収により増益に見えるが、

今後続く のれんの償却費 にはこの段階取得差益分も含まれているわけである。


イオンにとってはより大きな話ではないかと思う。

イオンはウエルシア株を50%強、ツルハ株を27%ほど持っていた。

ツルハ株の一部はオアシスから高値で買っているのだが、

全体的に見れば現在の株価より相当安く買っているわけである。

これと今回の公開買付価格との差が段階取得差益となる。

相当大きな話なんじゃないかと想像するがどうだろう?


なお、一旦子会社化した後に株式を追加取得する場合は、

その分は自己株式取得のような感じで、資本の部の数字が動くだけのよう。

イオンモールの完全子会社化とかはまさにそういうことですね。

段階取得差益が生じるのは子会社ではなかった会社が子会社になった瞬間だけ発生する。

それは のれんが生じるタイミングと同じで、日本会計基準においては償却のスタートでもある。


変な仕組みだなと思ったよね。

調べてみると昔の日本会計基準では取得価格の累計と現在の価値の差を のれん とするルールだったので、

この場合は段階取得差益というのはなかったんですよね。

これが会計基準の国際調和の流れで、のれんの計算ルールが変わり、

それにより段階取得差益が発生するようになったわけである。

一方で日本会計基準の のれんの償却ルールは現在も変わっていない。

これは前に書いたが一長一短ある話で……

巨額の のれん が持続し続けるということは、いつ巨額の減損損失を出すかわからないということ。

それならば日本基準で導入されている のれん の償却というのは理にかなった話ではないかと。

償却費というのはそれ自体は出費ではない。

このため企業買収後、のれんの償却費で利益が押し下げられるのはおかしいという話はある。

一方、収益性が低下したと認識すれば減損しなければならない。

のれんを償却しない場合、突如巨額損失が現れる可能性がある。

日本会計基準では償却により のれん は順次減少していくので、減損リスクはだんだん減っていく。

どちらが実態をよく表すかは正直難しいところである。

ただ、のれん は永遠には存続しないという立場に立つなら、

段階取得差益なんて計上しない方がいいんじゃない? とは思う。どうでしょうか?

イオン銀行ATMがみずほ銀行である意味

有明ガーデンに みずほ銀行ATMとイオン銀行ATMが並んでいて、

なんでこの2つを並べたんだろう? と気になった。

というのも、イオン銀行ATMは みずほ銀行と共同利用しているので、

ATM手数料などすべてみずほ銀行ATMと同等なんですよね。

みずほ銀行自身のATMは通帳対応しているなど多少の機能差はあるが、

どうしてもみずほ銀行ATMでなければならない理由もなさそうだが。


以前、こんな話を書いている。

みずほ銀行の取引で発行されたものは右上に「みずほ銀行」と書かれていて、

スルガ銀行の取引で発行されたものは右上に「イオン銀行」と書かれていることに気付いた。

イオン銀行ATMは イオン銀行・みずほ銀行の共同ATMと位置づけられている。

みずほ銀行利用時に他のコンビニATMより条件がよいのは自社ATMだからである。

ただ、これはみずほ銀行ATMとして機能するのはこのケースだけのようで、

それ以外の提携先は イオン銀行としての提携先と扱われるようである。

(イオン銀行ATMでお金を移動)

これ、厳密には間違いでイオン銀行と提携していなくて、みずほ銀行と提携している銀行はみずほ銀行扱いになるのだという。


イオン銀行は2007年から営業を開始した。

当初は都市銀行・地方銀行を中心に個別的に提携を結んでいき、

2008年に信用金庫・信用組合・労働金庫と包括的な提携関係を結んだ。

提携先は順次増えて行ったが、個別的な提携関係には穴もある。

2013年、イオン銀行とみずほ銀行は「戦略的提携」を結ぶ。

みずほ銀行にとってみれば、イオン銀行ATMを自社ATMと同等と扱うことで、サービス向上が図れる。

一方、イオン銀行と提携関係がない金融機関でも、みずほ銀行扱いでATMが利用できることで、

個別的な提携関係の穴を埋めて、ATMの価値を高められるわけである。

もっともイオン銀行の提携先が少なかったわけではない。

この時点でも銀行95行と提携を結んでおり、相当なカバレッジである。


イオン銀行と提携関係なくて、みずほ銀行扱いなら利用できる金融機関ってどこだ?

というので、そもそも みずほ銀行扱いで使える金融機関を考える。

日本では元々業種別のATMネットワークがあり、これらを相互接続したMICSというネットワークが作られた。

都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協、

これらはすべて相互に接続されている。

長期信用銀行と商工中金は都市銀行・信託銀行とだけ接続されている。

長期信用銀行は後に普通銀行となり、現在の SBI新生銀行・あおぞら銀行 である。

みずほ銀行は、いずれの業種ともMICSネットワークで結ばれている。


ただ、MICSに参加していない銀行ってのもあるんですよね。

筆頭はゆうちょ銀行、元々MICSは郵便貯金への対抗策だったらしい。

新たな形態の銀行もそうで、セブン銀行・イオン銀行・ローソン銀行はいずれもそう。

ATMを持たない銀行に目を向ければ楽天銀行、住信SBIネット銀行もそうである。

これらはいずれも個別的な提携関係を結ぶ必要があるわけですね。


とはいえ、さすがにセブン銀行・イオン銀行・ローソン銀行のATMを利用できる銀行は多い。

どこに穴があるのだろうと調べてみると、イオン銀行には明確な穴があった。

それがJAバンク・JFマリンバンクである。実はイオン銀行とは提携関係を結んでいない。

しかし、MICSでみずほ銀行との提携関係はあるので、みずほ銀行扱いでイオン銀行ATMが利用できる。

これは確かに正しいようで、なるほどこういうときは使えるのかと。

他にもちらほら(第二)地方銀行では抜けがあるようだが実際は使えるということである。


イーネットATMはイーネットと提携していない銀行は、

そのATMの設置主体となっている銀行の扱いで利用できることがある。

そういえば、昔のローソンATM、これも設置主体の銀行はまちまちだったが、

ローソンATMと提携関係のないスルガ銀行のキャッシュカードを入れると、

その設置主体の銀行の扱いで利用できたんだよな。

現在はローソンATMの設置主体はローソン銀行となったが、

ローソン銀行と提携関係のない銀行は三菱UFJ銀行扱いとして利用できるそう。

(あまり明示的には書かれていないが、どうもそうらしい)

セブン銀行もそういう仕組みがあったようだが、セブン銀行こそ提携先が多いので使われているのかは不明。


イオン銀行ATMはイオングループの店舗に設置されているのが多いが、

それ以外の設置場所のバリエーションも多く、有明ガーデンもその一例である。

イオンカードが住友不動産との提携カードを出している関係かもしれないが。

コンビニ主体のセブン銀行(ファミリーマートも導入予定)、ローソン銀行とはまた違う設置のされ方で、

昔だったらいろいろな銀行のATMがずらりと並んでいたようなところろに、

イオン銀行ATMがぽつぽつと置かれているそんなイメージがある。

これはこれで有用と認められているからこそ提携先が多いのだろう。