日本銀行が金融緩和策の一環で購入したETF・J-REITの売却に着手するというニュースがあった。
37兆円のETF、売却終了は112年後 日銀の意図を識者に聞く (朝日新聞デジタル)
ETFは簿価で37兆円あるが、これを年3300億円ペースで売却すると。
このペースで売却すると100年ぐらいかかる計算になる。
もっともこのペースは減速することもあるとされている。
一応、前振りはあって、今年に金融機関から買い取った株式の売却が完了してるんですね。
日銀 銀行から買い取った株式の売却完了 異例の措置から20年余 (NHK)
株価の下落が銀行経営に影響を与えないように買い取ったと。
これにより日本銀行は様々な株式を保有することになってしまったが、
10年かけて信託銀行を介して売却して、無事に完了したと。
この続きとしてETFとJ-REITの売却に着手するのが相当であると。
ETFを持っていることで、万が一株式市場が過熱したときに売却するという切り札にはなるが、
普通に考えれば中央銀行が保有するべき資産とも言えない。
もっともETFから得られる収入というのはけっこう大きいという話もあるんですけどね。
結論としてはゆっくり売却していくというあまり面白くない結論なのだが、
冒頭に書いた記事(有料記事なので読めないかもしれないけど)を読んで理にかなった話だと思ったのだ。
というのも多くの上場企業が自社株買いを行っているからである。
昨年1年間での自己株式取得は17兆円に達したという。
これは必ずしも市場からの取得ばかりではないのだけど。
株式持ち合いの解消などの目的によるものもある。
自己株式の取得は株主への還元策の1つとして行われている。
会社が株主にお金を払う手段としては配当金があるのは当然だが、
自己株式の取得も株主にお金が渡るという点では同じことである。
保有し続ける場合でも、自己株式以外の株式の総量が減るので、
1株当たりの利益が増加することで株価が上がったりするわけですね。
ETFを年3300億円、時価では7000億円ぐらいになるんだけど、
このペースで売却しても自社株買いの方が規模が大きいんですね。
日本銀行はこの自社株買いのために市場に流れる資金の一部を回収する。
これによりゆっくりではあるが金融引き締めに向かうという仕組みである。
様々な形でじゃぶじゃぶ流した資金を回収する手段としては理にかなっているように思う。
NISAで外国株式の投資信託を買う人が多い話もありますが、
金融緩和で流れた資金の相当量は外国への投資に流れてるんですよね。
こういう投資により日本企業の稼ぐ力が高まった面はあるだろう。
思い通りとはいかない部分があったことは事実だが、
金融緩和で流れた資金の回収方策としては理にかなったものではあるのかな。
もうちょっとペースは上げられそうな気はするけど。
そこは今後の状況も見ながら考えるということだろう。