先日、日本では中華民国発行のパスポートは台湾の権威ある機関の発行するパスポートとして有効という話を書いた。
もう1つ、この扱いを受ける地域がある。
それがパレスチナ(ヨルダン川西岸地区及びガザ地区)である。
台湾には表向きは日本の在外公館はない(日本台湾交流協会の事務所がある)が、
パレスチナには日本の在外公館がある。
対パレスチナ日本政府代表事務所で、同所にはパレスチナ関係担当大使が駐在している。
逆にパレスチナも日本に 駐日パレスチナ常駐総代表部 を設置しており、
大使館とは呼んでいないけど、公然と外交関係を結んでいることがわかる。
パレスチナというのは、現在の日本政府の見解ではイスラエルの一部で、
外交関係を結んでいる相手はパレスチナ自治政府という認識である。
一方でパレスチナ側としてはこれは パレスチナ国 と呼んでいる。
パスポートの表紙には”THE PALESTINIAN AUTHORITY”って書かれてるみたいだけど。
パレスチナ国を承認する国連加盟国は138ヶ国あるようだが、
G7メンバーで承認している国はない。(EU加盟国では承認している国はある)
日本の見解で言えばパレスチナ自治政府との外交関係を結んでいるわけだが、
これは将来の国家承認を見据えたものだとされている。
そもそもこの土地はパレスチナと呼ばれていたところで、
そこにユダヤ人国家を建設することとなりイスラエルができている。
入植してきたユダヤ人と、元々いたパレスチナ人との共存が課題となっているが、
その中で1948年の国会決議により示されたのが二国家解決という方法で、
イスラエルとパレスチナが2つの国として共存する形が示されている。
日本はこの二国家解決を支持しており、これが実現すればパレスチナは国家承認することになるので、
それを見据えてパレスチナ自治政府との外交関係を結んでいると。
一方でパレスチナが主権国家であるというのは現状難しいのもそうなのだろう。
というのもイスラエル軍がヨルダン川西岸地区とガザ地区を包囲し、
さらにこれらの地区内にもユダヤ人の入植を進めているからである。
パレスチナ自治政府の主権が完全に及んでいれば、
パレスチナ国として認めてよいのかもしれないが、そうはなっていないと。
ただ、この状況は国際法違反であるとされていますが。
ニュースでも話題になっているように、パレスチナのイスラム組織のハマスが、
境界線を越えてイスラエル側に攻撃を仕掛けたことで、大変な争いになっている。
これについてはいろいろな意見があるところだが、
最近はイスラエルとアラブ諸国との関係改善が進んでいたことが背景にあると。
すなわちパレスチナを見捨ててイスラエルとの関係を深める方が実利があり、
同じムスリムからももはやパレスチナは仕方ないという見方があったと。
見捨てられる恐怖に突き動かされたハマス イスラエルは甘く見ていた (朝日新聞デジタル)
有料記事なんて読めないかもしれないけど、まぁそういうことだと。
果たしてどうするべきなのか。
イスラエル側が強硬でなければと思うけど、アメリカという後ろ盾がいますからね。