この前、職場の先輩から結婚式の招待状を受け取ったという話を書いたが、
どうもこの前、役所に婚姻届を提出したようで。
家族の意向と、社宅の手続きの問題で、必然的にここで届出を出さないといけないというのがあったそうで。
おそらく新しい本籍地を決める必要があるだろうと思って、どこにしたか聞くと、
最初に2人で暮らすことになる社宅の街区符号にしたそうで。
「でも社宅はそのうち追い出されますよ」「それはそのときだ」と。まぁそりゃそうか。
本籍地って本質的じゃないけど、どこに決めるか悩む人はいそう。
それはさておき、新しい本籍地を指定する届出というのはいろいろある。
- 婚姻届 (新しい筆頭人が現に筆頭人ではない場合)
- 分籍届
- 出生届 (母親がその親と同じ戸籍にいる場合、子が入るべき戸籍がない場合)
- 帰化届
- 入籍届 (同じ戸籍になる親などがその親と同じ戸籍にいる場合、入るべき戸籍がない場合)
- 養子縁組届 (養親がその親と同じ戸籍にいる場合)
- 離婚届 (筆頭人ではない方が新しい戸籍を作る場合)
- 養子離縁届 (離縁する養子が新しい戸籍を作る場合)
でも、1以外は、あんまり出さない届出か、新しい本籍地を指定する条件にあてはまらないのが多いからね。
1の婚姻届も必ず本籍地を指定するわけではない。新しい筆頭人がすでに筆頭人ならば指定しない。
どういうケースが想定されるかというと、妻がすでに筆頭人で、妻の氏を指定する場合。
2の分籍届は単純に誰かが独立して新しい戸籍ができるってだけのこと。
4の帰化届は新しく日本人になるのだから、新しい戸籍ができるってだけの話。
ここまではすぐに分かるが、ここからが難しい。
3の出生届で新しい戸籍ができるというのはあまりイメージはないかもしれないが、両親が結婚していない場合は普通に想定される。
両親が結婚していない場合、子は母親の戸籍に入るのだが、母親がその親(子から見れば祖父母)と同じ戸籍にいる場合、
1つの戸籍には2世代までしか入らないというポリシーがあるので、新しい戸籍を作る必要がある。
なので、出生届で新しい戸籍が出来るというのは通常想定されることなのだ。でもあまり多くなさそう。
子が入るべき戸籍がないというのは非常にイレギュラーなケースなので、後で紹介する。
5の入籍届も似たような話で、1つの戸籍には2世代までしか入らないというポリシーで必要になることがあるから。
入籍届は子が両親の戸籍に入る場合(子が生まれてから結婚した場合など)か、氏の変更が裁判所から認められた場合に出す届出だ。
特に子の氏を父親か母親のものに変更するのが主な用途だが、未婚の父親で親と同じ戸籍にいる場合は、未婚の母親と同じ問題が起きる。
6の養子縁組届も同じことだ。(ただ、当てはまるケースはあまり多くなさそうだが)
7の離婚届は、筆頭人ではない方は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか選択制になっている。(筆頭人は戸籍の移動なし)
8の養子離縁届も同じで、離縁する養子は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか選択制になっている。
他の届出は基本的には選択肢がないという想定で作られてるんだけどね。
ただ、戻るべき戸籍がない場合と、離婚・離縁前の氏を名乗り続ける場合は新しい戸籍を作るのが必須になっている。
特に元の戸籍に戻るメリットもないと思うんですけどね。
非常にマニアックなのが出生届で子が入るべき戸籍がないというケース。
理由の1つとして想定されるのは父母が明らかではないというもの。まぁそれは仕方ないよね。
ただ、それ以外のケースでも想定されることがある。
両親が結婚していれば両親の戸籍に入り、結婚していなければ母親の戸籍に入る、では両親が未婚で母親の戸籍がなければどうなる?
そんなことあるの? と思ったかも知れないが、母親が外国人で、父親が日本人で、なおかつ未婚だとこの条件にあてはまる。
ただし、出生届を出す時点で子が日本人であることが確定している必要があるので、父親が子を胎児認知している場合に限られる。
(ちなみに両親が結婚している場合は、父親だけしかいない戸籍でも両親の戸籍なので、子は父親と同じ戸籍に入る)
非常に稀なケースだが、調べてみたらミュンヘンの総領事館のWebサイトに手続きが書かれていた。
これを見てみると、その他の欄に「出生子について日本人父が平成23年8月10日ドイツ方式にて胎児認知。出生子は『青木』の氏を称し日本国籍を取得し、下記に新戸籍を編製する。」という記入例が書かれている。
ここで気づいたのだが、このようなケースでは子の氏は自明じゃないんだね。
この記入例では日本人の父親の青木という氏を採用しているが、そういうことにこだわらず自由に決める余地がありそう。
具体的には外国人の母親の氏とか。確かにそれはありそうだな。
ちなみに母親が日本人で未婚だと自動的に母親の氏になるのだが、外国人の父親の氏にしたいとなれば裁判所の審判を受けて入籍届を出せばできる。
でも、父親は外国人だから日本の戸籍がない。この場合は子の新しい戸籍ができるって話なんだろうな。
5の入籍届の入るべき戸籍がない場合というのはこういうケースもあるんだろうか。
こうやって考えてみると、1の婚姻届が新しい本籍地を決めるほとんどのケースだろうということがわかる。
ただ、3の出生届というのは本来、普通に想定されることなので、知っておいてもいいんじゃないかな。
1つの戸籍には2世代まで、違う氏になるなら新しい戸籍ができる、それが基本原則ですかね。
ちなみに本籍地の意味は戸籍のインデックス以上の意味は無い。
本籍地+筆頭人という情報で戸籍が特定できるという理屈だ。
でも、住所とは別のインデックスがあったり、本籍地の市町村に縛られたりというのはイマイチな気がするんだよね。
これが法人の登記だと、電子化によりどこの法務局でも取り出せるようになり、所在地・法人名で取り寄せられる。
インデックスは会社法人等番号で、現在は所在地が変わっても番号が引き継がれるようになっている。
自然人の戸籍に比べてはるかに優秀だよね。こういうの見ると戸籍の再設計して欲しいなぁと思うんだけどね。