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平日も盛況だが、連休だからといって入場者数の跳ねない夢洲での国際博覧会だが、

週あたりの入場者数はじわじわと伸びておりよい傾向である。

この様子だと梅雨時もけっこう混みそうだ。

そんな万博の開幕前の話題として大きかったのが収支見込みである。

果たしてチケット代は想定通り集まるのかということである。

そもそも万博招致の頃の想定より様々コストがかさみ、チケット代は高くなってしまった。

警備強化のためさらに高くなりかねなかったが、警備費は国も一定負担することとなった。

その上でチケットが1800万枚売れれば赤字にはならないとのことだった。

でも1800万枚って通期パスも1枚、夜間券も1枚と数えての数字らしい。

果たして一体1枚あたりいくらで見積もっているのか。

資料を見ると、入場券収入969億円、ロイヤリティー収入など191億円を見込んでいるとのこと。

ということは 969億円を1800万枚で割ると1枚あたり5400円ほど。

けっこう妥当な気がするな。

大人のチケット代金、定価では7500円だが、前売券や平日券の割合が多い。

1日券は中人4200円・小人1800円など、子供は当然安いわけだが、

万博の入場者は大人が多いのも実情である。とすればそんなにおかしくない気がする。

その上でチケット1800万枚というのは、前売時点でおよそ970万枚が売れていた。

これとは別に団体客の予約が230万枚ぐらいあるとのことだった。

計1200万枚、この他に600万枚売れればよいということになる。

万博の会期は6ヶ月、月100万枚、新規に売れればよいわけだ。

開幕～5月23日で販売されたチケットは271万枚とある。

もっともこのうち18万枚は団体券だから前売分に数えている分である。

団体分以外では 1日券73万枚、平日券99万枚、夜間券35万枚、障害者用の特別割引券21万枚、通期パス19万枚など。

売れ線は平日券ですね。そりゃこの来場状況だとそうでしょうね。

通期パスも1枚で30000円、割引コードを使ったとしても24000円なら平日券4枚分の値段、けっこうな貢献度である。

開幕からの5週間でこれなら、週50万枚のペースで売れると考えるのは早計で、

なぜならば、今売れたチケットが実際に使われるのはもう少し先だからである。

特に予約制の万博、早めにチケットを買って予約をしないと困るのである。

とはいえ、さすがに月100万枚は会期中に売れたチケット使われるんじゃないって。

だんだん前売券を使い切って新規にチケットを買う人も出てくるだろう。

控えめに見積もって夏休み前半までの10週間はこの売れ行きが続けば750万枚である。

会期末になると将来のチケットを買う人は減るが、駆け込みで行きたい人が増えるのも確実で、

入場枠が取れず断念というのはあるにせよ、おそらくチケット売上は盛況だろう。

というわけで入場券収入の見込みは達成出来そうに思える。

もう1つの柱、ロイヤリティー収入だが、ここは大丈夫でしょう。

だって万博会場の公式ショップ、恐ろしい混雑ですからね。

あれでロイヤリティー収入未達なんて言われたら困っちゃいますよ。

実際、会場内外でのグッズ売上は好調という話を聞きますから。

もちろん補助金や協賛金ありきではあるのだが、黒字化は堅い計画だったんじゃないか。

警備費の補助金に相当するぐらいは黒字を出せればチャラですね、

という話になるんだけど、そうなるとそこそこハードルは高い。

補助金や協賛金は基本的に受け取りっぱなしということで、特に問題ないんだろうが。

想定と異なる部分はあるが、決して悪くはないと言ってよいのではないか。

国政選挙で行われる在外選挙の投票方法は3つあって、

在外公館投票・郵便等投票・日本国内における投票の3つがある。

いずれも在外選挙人名簿に登録された市町村に投票用紙が送られて、

国内の不在者投票と同様に投票箱に入る仕組みである。

基本的には前2つのどちらかを選ぶわけだが、

台湾に住んでいる日本人は郵便投票しか選べないことが知られている。

在外公館投票でも郵便投票でも投票できることは同じだが、

郵便投票では登録されている市町村との間で書類が3往復する。

1. 投票用紙等請求書と在外選挙人証を市町村に送る
2. 市町村から投票用紙・封筒のキットと在外選挙人証が返送される
3. 記載した投票用紙を封筒に入れたものを市町村に送る

1.をだいぶ余裕を持って送っておけば、2.の発送も早くなるが、

衆議院の解散が急にあった場合にはどうしてもタイトになる。

3.は選挙期間が始まってから送るわけだが、衆議院の選挙期間は12日、

一見、なんとでもなりそうな時間だが、国際郵便は予想外に時間がかかってしまうこともある。

そんなこんなで郵便投票では1票をフイにしてしまうことも多いという。

これに対して在外公館投票は、あらかじめ在外選挙人証を入手しておけば、

選挙期間が始まってから投票日の6日前までに在外公館に持参して出向けば確実に投票できる。

締め切り後、在外公館から外務省まではハンドキャリーで確実に運ばれ、

外務省ではとりまとめ後に各市町村に郵送されているという。

在外公館が近くないと難しいが、確実性の高さは他に代えがたい。

でも、台湾ではできないんですよ。在外公館がないから。

この状況は次回の参議院議員選挙から解消されそうである。

台湾の2か所に在外投票所を設置へ　夏の参院選から (TBS)

日本台湾交流協会の台北事務所・高雄事務所に設置されるという。

確かにこの事務所は事実上の大使館・総領事館だが、表向きは民間団体の施設である。

そんなところで「在外公館投票」ができていいのでしょうか?

気になって公職選挙法を読んだが全く問題なさそうである。

前提として台湾における在外選挙を含む領事業務は在タイ日本国大使館の管轄である。

ここもバンコクの大使館の管轄なの?

交流協会の事務所は在タイ日本国大使館への取次窓口として機能している。

その上で公職選挙法における在外公館投票の定義だが、

衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙にあつてはイに掲げる期間、衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙にあつてはロに掲げる日に、自ら在外公館の長(中略)の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法

通常は大使館・総領事館内のホールなどが「投票を記載する場所」だが、

それ以外の場所に「投票を記載する場所」を設けることができる。

調べたら領事事務所ってのがそうらしいんですよ。

アメリカのアラスカ州は 在シアトル日本国総領事館の管轄地域なのだが、

アラスカ州には 在アンカレッジ領事事務所 というのがある。

(元は総領事館だったが、シアトルに集約した上で領事事務所に代替されたらしい)

これも在外公館の一種であり、在外公館投票を実施する施設である。

すなわち在タイ日本国大使館の管轄する「投票を記載する場所」を、

交流協会台北事務所・高雄事務所に設ければいいわけですね。

事務所の職員に記載した投票用紙を入れた封筒を渡すと、

バンコクにいる「在外公館の長」に取り次いでもらえるわけだ。

(実際には東京の外務省に直送するのだろうけど)

交流協会の職員を介して 在タイ日本国大使 に書類を提出するのはいつもやっていることである。

じゃあ、昔からできたんじゃないの?

在外公館ではないもので「在外公館投票」ができるのは気になるかもしれないが、問題はその程度である。

郵便投票という手段があるから、あえてこういう手段をとってこなかったが、

郵便投票は実用上難しいということで、やっと動いたのが実情なのかなと。

遠隔地で行われる在外選挙こそ電子投票の技術を活用したいところなのだが、

投票の秘密などの体制が担保しやすい在外公館投票の方が活用しやすいように思う。

封筒に入れたり署名したりという手間が省けたり、投票できる期間が延びたりメリットはありそうだ。

そのための足がかりとしても台湾で「在外公館投票」ができることは意義があるのではないか。

郵便投票は在外選挙人証の現物を送って投票用紙を取り寄せる部分はイマイチな仕組みで、

ここは電子投票のアプローチで解決できる部分はあると思う。

国内ではオンラインで選挙人名簿の照合を行うことで、

複数の期日前投票所を同時開設するのはごく一般的な方法である。

投票用紙を在外公館から送るという方法も可能かもしれない。

すでに在外選挙人証の発行は、市町村→在外公館はデータで行い、

在外公館で出力した在外選挙人証を国内郵便で行う仕組みが行われている。

しかし、記載された投票用紙を国内に送るという部分は譲れないんじゃないかなと思う。

ところで冒頭に「日本国内における投票」というのが出てきたけど、

なんで在外選挙なのに日本国内で投票するなんて話があるのだろうか。

これ、選挙期間に偶然帰国しているケースも想定しているのだが、

外国からの転入後3ヶ月以内の国政選挙で投票する場合も想定している。

この場合は請求書とともに在外選挙人証の送付が必要な点以外は、国内の不在者投票と同じ仕組みになる。

さらに言えば、在外選挙人名簿は転出前の住所地の市町村で登録されるのが基本で、

すなわち元の市町村に戻ってくると、市町村の中で在外選挙が完結するのである。

このように在外選挙人名簿に登録されている市町村に行く場合は、

わざわざ不在者投票にはしなくて、在外選挙人証を提出することでその場で期日前投票ができる。

さらに言えば選挙当日でも、市町村内の指定された投票所で在外選挙人証を提出して投票することもできる。

そういう仕組みがあるんですね。用語としては知ってたけど、それなりに役に立ちそうな仕組みですね。

イベント最後の告知でアイドルマスターミリオンライブの12thライブが、

「京王アリーナTOKYO」で行われると出て、一体どこ?

となったのだが、京王沿線でアリーナといえば飛田給駅下車、武蔵野の森総合スポーツプラザである。

命名権を取得したんですね。なるほどね。

気になったのは命名権契約を(株)東京スタジアムと結んでいること

【株式会社東京スタジアムからのお知らせ】京王電鉄株式会社とのネーミングライツに関する合意について

東京スタジアムはこの施設の指定管理者である。

管理の実務を担っているとは言え、あくまでも東京都所有の体育館で、

普通に考えれば東京都と命名権契約を結ぶのだと思うのだが。

調べてみると武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者公募の際、

(株)東京スタジアムから提出された資料を見てみると命名権のことが書かれている。

武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者候補者の決定について (東京都スポーツ推進本部)

後で書くのだが、この会社は名前からわかる通り、東京スタジアムの運営も行っている。

このためスタジアムと一体として命名権を売り出すのもあると書かれている。

具体的な収支計画は隠されているが、利用者からの施設使用料と東京都からの指定管理料だけでは赤字になることも想定していたようで、

「赤字分は当グループ内で負担」という記載もみられる。

スタジアムとの一体運営により費用を縮減したり、自主事業で稼いだり、

そして命名権であったり、企業・個人からの寄付なども考えていたようである。

ところでさっき出てきた東京スタジアムというのは、一般的には味の素スタジアムで知られている。

開業後まもなく味の素が命名権を購入、現在まで続いているからである。

このスタジアムは東京都の施設ではあるのだが、複雑な経緯があるそう。

平成１５年度財政援助団体等監査報告書/株式会社東京スタジアム (東京都)

(株)東京スタジアムは金融機関より資金調達をして一連の施設を建設、

建設後、施設を東京都に売却すると当時に、45年の施設利用権を購入している。

ただ、東京都は即金で払ってくれるわけではなく、売却額と施設使用権の差額を20年分割で支払うということで、

会社はこの債権と借入金を信託銀行に移管したそうである。

東京都としては施設使用権の分、割り引かれた金額でスタジアムが建ったわけである。

このような経緯があるため、東京都はスタジアムの所有者ではあるけれど、

利用者からも会社からも使用料は受け取っていないし、

逆に東京都は日常的な維持費も支払っていないとみられる。

それで経営が成り立つように商業施設も一緒に建ててるんですね。

武蔵野の森総合スポーツプラザの赤字を負担してもよいというのはこのような経緯もあるのだろう。

収入源としては命名権を売却することも可能だったので、

メインスタジアムを「味の素スタジアム」、補助グラウンドを「アミノバイタルフィールド」、

西競技場を「AGFフィールド」といずれも味の素グループに売却している。

(株)東京スタジアムは東京都が株主筆頭なのだが、

それに次いで多く出資しているのが京王電鉄らしい。

スタジアムの命名権を持つ味の素に買わないかと営業をかけたのかはわからないけど、

京王にとっても自社の電車を利用しての来場者が多い施設であり、

スタジアム・体育館の運営に広く関わってきた経緯もあり、

命名権を買うにふさわしいという判断はあったのではないか。

このタイミングでの命名権売却となったのは、

オリンピック・パラリンピック期間は命名権が使えないということで、

その後に命名権売却に向けて動いたってことなのかなと。

3年契約なのでその先はどうかわからないけど、もともとつながりの深い会社なので、今後も長く買ってくれるんじゃないかな。

一般的には命名権契約は施設所有者と結ぶものだと思うのだが、

調べてみると確かに異なるケースもいくつかあった。

等々力陸上競技場の場合は、公園再整備のために設立された川崎とどろきパーク(株)の業務に命名権の売却が含まれていて、

それに従って命名権を売却する場合、川崎市がその可否を審査し、

認められればネーミングライツ料の50%を川崎市に支払う取り決めになっているそう。

「等々力陸上競技場」の愛称が「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」に決まりました！ (川崎市)

契約の相手方こそ管理者だが、川崎市との契約を仲介しているのに近い印象である。

千葉マリンスタジアムの命名権契約は所有者である千葉市とともに、

ここを本拠地球場として使用している千葉ロッテマリーンズも契約の相手方だという。

千葉ロッテマリーンズは同球場の指定管理者なんですね。

指定管理料を支払っていないので、実態は無償で貸しているのに近いが。

当然、アマチュアへの貸出などの役目を果たすのが前提ですが。

ゆえに市と球団の双方の収入源として活用されているということだろう。

マリンスタジアムは改築計画もあり、その資金源というのもあるのかも。