日記帳だ! with Tux on Libserver

前に東京都の条例に「リフレ」の定義があるという話を書いた。

風俗営業ですらない

これは「特定異性接客営業等の規制に関する条例」によるもので、

当時問題になっていた「JKビジネス」を規制する条例である。

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改めて調べてわかったのだが、この手の規制で一番古いのは愛知県らしい。

青少年保護育成条例の中で「有害役務営業」と規定されている。

有害というのは18歳未満の従事・立入に有害ということであろう。

この用語は同様の方法で条例化をした府県でもみられる。

業種という点では東京都と大差ないが、その中で対象となる条件は少し違うようである。

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東京都の条例では 特定異性接客営業 と 特定衣類着用飲食店営業 を定めている。

特定異性接客営業 は指定の業種で「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるもの」のことで、

具体的には「JK」など規則で定められた文言を名称や宣伝に利用しているとか、

学校で着用する制服、体操着を着用するとか宣伝に使うことを指している。

業種としてはリフレ、見学、散歩、コミュ、カフェを想定した5つが規定されている。

特定衣類着用飲食店営業 は「水着、下着」などを着用し「客の性的好奇心をそそるおそれがある」飲食店である。

ある種のガールズバーを想定した規定ですね。

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一方の大阪府の条例を見てみると、東京都条例でみられたような名称・宣伝に使う用語みたいな規定がなく、

「次のいずれかに掲げる営業であって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるもの」となっている。

コミュを想定した規定は「専ら異性の客に、営業に従事する者との会話の機会を提供し、又は営業に従事する者と遊興をさせる営業」

ということで東京都条例の「専ら異性の客の接待をする役務」とは異なるが、

これだと接待飲食店の定義とあまり変わらないので、接待とまで言えなくてもという趣旨を明示したのだろう。

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カフェやバーを想定した規定ではこのような制約が付いている。

客に接する業務に従事する者に、水着、下着その他肌の露出部分が著しく大きい服装をさせ、又は着衣内の下着を客が見ることができるような姿態をさせるもの

こちらは東京都に比べると適用範囲は限られるようにも思えるが、

「肌の露出部分が著しく大きい」ものは逃れられない仕組みでもある。

なお、大阪府条例では風俗営業・性風俗特殊営業・特定遊興飲食店営業も含めて規制対象になっている。

これらの業種はもともと18歳未満の従事・立入禁止されていることが多いが、

特定遊興飲食店は深夜帯に限られているので、そこを補完する意味もあるようだ。

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どちらにも共通するが、規定された業種の中でも真っ当なものまで規制するのは避けたいと。

リフレは真っ当にマッサージ店が該当する可能性は否定できないし、

カフェを想定した理由は普通の飲食店も入りうる話ではある。

東京都はその中で青少年を連想させるものに限っている。

18歳未満の従事・立入禁止だけでなく、風俗営業に類似した立地規制や届出義務がある。

大阪府は「客の性的好奇心をそそるおそれ」があるだけでよい。

規制範囲は広いと言えそうだが、曖昧だと取り締まりが難しい面もある。

その代わり立地規制や届出義務はない。これは東京都条例の特定衣類着用飲食店営業に類似している。

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東京都条例の規定はNGワードなど使わなければ逃れられるのでザルな気もしますが。

実は今回、この話を思い出した理由は風俗営業の新たな規制によるものである。

主にホストクラブの問題に対処する規定である。

で、その中で昔から存在した「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」という規定で、

過度に遊興・飲食する意欲をそそるとか、過度な競争意識を生じさせるものも禁止する通達が出た。

接待飲食営業における広告及び宣伝の取扱いについて（通達）(pdf) (警察庁)

ここにはいくつかのNGワードが書かれている。

「○億円プレイヤー」、「○○を推せ」、営業成績上位を推認させる「神」など。

このため、これらのワードを塗りつぶすなどの対応が行われたという。

あくまでもこの通達は例示なので同様の趣旨であれば取り締まり対象であろう。

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これを見て、東京都のJKビジネス規制に似ているなと思ったわけだが、

他府県だとこのあたりの事情も違って用語を使うとという話ではなかったと。

大阪府条例は愛知県・東京都の条例を参考にいろいろ検討して作られたようで、

穴をできるだけ小さくするために風俗営業なども規制対象から除外しなかったという。

非常に限られた範囲の話なんですけどね。

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こうすると今後は全国的な規制へという話も考えられる。

撮影罪は都道府県の条例で規制が進む中で制定されたものでしたね。

撮影罪は何を禁止している

不同意わいせつ罪や児童ポルノ禁止法に類似した規定を持っており、

盗撮に限らず、撮影場所も問わず、撮影後のデータの提供・保管・送信も取り締まり対象である。

ただし、従来の都道府県レベルの条例ではしばしば規制対象だった、

水着であったり、露出の多い衣装の盗撮は対象にはならない。

このあたりは厳密な規定が難しいことも考慮されたのだろう。

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風俗営業・性風俗特殊営業でカバーできない部分に18歳未満の保護という観点については類似する規制をするのは、

わりと納得感がありそうで、その対象が5業種なのはある程度実態にあっているのだろう。

実際、これらの規定も風俗営業・性風俗特殊営業の定義を見たんだろうなという部分はある。

その中で東京都条例のような用語を採用するかというと、それはないんじゃないかなぁという気がする。

「トランプ関税」について、日本向けは自動車含め15%で妥結したとのこと。

日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％【詳しく】 (NHK)

鉄鋼・アルミは別(50%)なんですけど、それは割合としては多くないので。

医薬品・半導体はもともと対象ではないので、そこは変わらない。

ただ、自動車も含めて15%というのは驚いたところではある。

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来月から日本からの輸入品に25%の関税を課すという通知が届いて、

25%というのは法外に高いなと思ったが、相対的にはそうでもなかった。

新トランプ関税、日本はマシな方？　異彩放つ2カ国の中途半端な税率 (朝日新聞デジタル)

隣接して密接な関係にあるカナダ、メキシコはそれぞれ35%, 30%で、

一大経済圏ということで言えばEU向けが30%である。

東南アジア諸国は30%台が多く、フィリピンの20%が少し低いなと思う。

なお、中国は7月以降の通達では示されていない。継続協議ということか。

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25%という数字は自動車向けの関税と同率である。

(厳密には日米貿易協定による関税率2.5%に25%加えて27.5%らしい)

日本や韓国からの輸入品は自動車関連が大半を占める状況である。

このため、この自動車向けの関税率をどうするかで決まってしまう部分が多い。

15%で妥結の報道があるまで、ここは動かないのではないかと思っていた。

日本政府としても自動車向けの関税率が下がる見込みが立たないなら譲歩もないだろうと言われていた。

このラインから良くも悪くもならないという意味だと捉えた。

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なのでこれが15%に下がったことは画期的なことである。

これより低い数字が呈示されているのはイギリスぐらいである。

イギリスについてはアメリカ側が貿易黒字ということもあり、

貿易赤字削減という大義名分がないことから10%まで引き下げられた。

自動車・鉄鋼などの関税も引き下げ対象ではあるが、

自動車については10万台の数量制限が付いている。

米、英と貿易巡り合意　関税交渉で初　自動車税引き下げ・10％関税維持 (ロイター)

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日本の交渉でもイギリスの10%という数字は参考にされたようである。

日米貿易協定の趣旨に沿えば大半の品目で関税0%になる必要がある。

しかし、それを主張しても通る可能性はほぼない。

このためイギリスの10%にどこまで近づけられるかで交渉したと。

そんな事情を考えれば15%というのはけっこう低いなという思う。

絶対的な数字は法外に高いんですけどね。

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その代わりに日本がアメリカ側に譲歩したことというのはこんなところらしい。

• 日本からアメリカに5500億ドル(80兆円)投資する
• ボーイング社の航空機100機を購入する
• コメの購入を75％増やす
• 農産物やその他の製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入する
• アメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げる

ということなのだが、最初の項目以外は実態はそんなに変わらないように思う。

もともと日本の航空会社はボーイング機を買いたくて、注文している。

ただ、737MAXと777Xという新型機が滞っており、注文しても来ないのである。

コメはミニマムアクセス枠の中でアメリカに転注することで達成出来る数字とのこと。

農産品は輸入品の転注で対応できる範囲に済んでいるようだ。

防衛装備も概ね計画通りの数字のようである。

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トランプ大統領はそのことに気づいているかわからないけど、

実態として大きな話はアメリカ向けの80兆円の投資である。

具体的な方法はまだ決まっていない部分はあるのだけど、

民間から調達した資金に政府保証をつけて拠出する形になりそうだと。

発展途上国向けのODAでよく見られる手法ですかね。

投資先としては「エネルギー分野、半導体製造・研究、重要鉱物分野、医薬品の製造、造船など」とのこと。

「米国の指示で5500億ドル投資」　日米関税合意、米側が詳細公表 (朝日新聞デジタル)

アメリカにおけるサプライチェーン強靱化を狙ったものなんだろうな。

これはアメリカで事業を営む日本企業にとってメリットは大きいのだろう。

このため民間からの資金調達には理解が得られるだろうということか。

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この巨額の投資というのは日本がお金持ちだからできることでもあるけど。

日本国内でよき投資先が見あたらないという事情もありますからね。

韓国も同様の投資を要請されているらしいが、それができるかはわからない。

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あとはトランプ大統領のへそを曲げさせないことですかね。

トランプ大統領、不満なら関税25％に逆戻り　合意実行で四半期ごとに精査　米財務長官 (産経新聞)

タイトルが全てですね。

「大統領が不満なら」ってどんな国やねんという話ですが。

とはいえ、トランプ大統領の不満の向く先はいろいろある中で、

日本というのは相対的には不満が少ないんだろうなという印象はある。

隣国のカナダ、メキシコがあの仕打ちなのは相当な不満があるようなので。

こんなニュースを見た。

米製薬会社が筋ジストロフィー治療薬「エレビジス」出荷停止…死亡例報告、厚労省は５月に製造販売承認 (読売新聞)

デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬「エレビジス」を投与された患者が急性肝不全で死亡、

アメリカで出荷停止が出るも、すぐには応じなかったが結局は停止されたという話。

この薬は日本で条件及び期限付き承認が出ているのだが、健康保険を適用するかはわからないという。

アメリカで出荷停止になったことを考えると停滞は避けられないのだろう。

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この薬は一体どんな薬かという話だが、遺伝子組み換えウイルスですね。

デュシェンヌ型筋ジストロフィーというのは遺伝子の問題により、

筋力低下・筋萎縮が起き、歩行できなくなったり、呼吸できなくなる病気である。

このような病気はなかなか治療方法に乏しいことが多いのだが、

近年は不足している遺伝子を細胞に入れることで治療する動きがある。

1回の投与でかなり長期間効果が続くので、薬自体は高価でもコストパフォーマンスは高い可能性がある。

この手の薬としては脊髄性筋萎縮症に対するゾルゲンスマがある。

2020年の薬価収載時点で1患者あたり1億6700万円と報じられている。

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エレビジスについてはアメリカで320万ドル(4.8億円)なんて書かれている。

日本では薬価を決めるルールは様々あり、どのような価格になるかはわからない。

ゾルゲンスマの場合は定期的に投与するタイプの脊髄性筋萎縮の薬が存在して、

この薬自体も高価だったが、この薬を基準に1回投与で完了することなど考慮して決められた。

ある程度納得感はあるのではないかと思う。実際に効いているようだし。

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ただ、エレビジスについてはそもそも健康保険を適用するべき薬なのかという点に疑問もあるようだ。

そもそも条件及び期限付きになったのは有用性の立証が不十分であるためで、

適用される患者数が増えて有用性が立証されれば正式に承認しようということではあるが、

そんなに高くない薬ならよいけど、エレビジスはおそらく超高価なので、

やっぱりダメでしたというのでは困るというわけである。

折しも2024年には条件及び期限付きの薬が2つ立て続けに削除されている。

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そんな中で、投与された患者が死亡するようなことが起きれば、

そもそも薬自体の安全性がどうなのかという話にもなる。

すでにこの報告は日本の中央社会保険医療協議会にも届いていて、

安全性が確認出来るまでは薬価収載の議論もストップだとなっている。

というわけでなかなか状況が見通せない状況ではある。

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しかし、どうして肝機能障害が起きるのだろうか。

冒頭にも書いたようにこの薬は遺伝子組み換えウイルスである。

ウイルスというのは細胞に入り込んで増殖する性質がある。

この細胞に遺伝子を運び込むという観点に着目して、

あまり害のないウイルスに治療用の遺伝子を組み込むことで、

治療対象となる細胞(この場合は筋肉)に遺伝子を運び込もうとすると。

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ただ、こういう細胞に十分入り込むだけのウイルスというのは相当な量らしい。

投与からしばらくは血液・排泄物などにもウイルスが相当量いると。

あまり害のないウイルスとはいうが、感染した細胞は多少の影響はある。

筋肉に感染すると、筋炎を起こすというのはわかりやすい話である。

で、どうも肝臓にも影響があるみたいなんですよね。

なので投与後はこのあたりの影響を見て免疫抑制剤を投与するようにとなっている。

この点では難しい薬でもある。

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もともと効果的な治療法に乏しい病気なので、新たな治療方法への期待は大きい。

薬価が超高価といっても適用対象の患者数もそう多くはないので、

効果が高ければそれなりに合理性を見いだしやすいものでもある。

ただ、やはりその前提となる情報が不足しているということなんでしょうね。

原理的に効果があるはずという治療法でも、実際には様々な事情で効果が乏しいこともある。

エレビジスもそういう薬なのかもしれない。

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デュシェンヌ型筋ジストロフィー、歩行困難というだけなら車いすでもよいが、

呼吸困難になり、心臓の機能も衰え、腸の機能も衰え……

というのではそう長生きできなくてせいぜい20代で亡くなることが多いよう。

これを回避して長生きできるようになればとても大きいわけですよね。

まだ生まれて間もない薬なので、そこまでは立証されていないけど。

果たしてどうなんでしょうか。

「参政党と言えばオレンジ」どころか「オレンジと言えば参政党」というほど党の色が印象深いが、

そういう意味では日本維新の会の緑色もなかなかのような気がする。

NHKが政党を表示する色を見てみると参政党はオレンジになっているが、

日本維新の会は黄色である。なんで緑色にしないのだろうか。

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NHKの選挙サイト、2014年以降のものは閲覧できた。

2014年衆議院議員選挙は下記のような割り付けだった。

自民:赤, 公明:ピンク, 民主:青, 維新:黄, 共産:紫, 社民:緑, 次世代:茶

次世代の党って何だ?と思ったがまもなく 日本のこころ に改名している。

2016年参議院議員選挙の割り付けも同様である。民主党は民進党になっているが。

2017年衆議院議員選挙、これは希望の党騒動のときの選挙だな。

自民:赤, 公明:ピンク, 希望:黄緑, 共産:紫, 立民:水色, 維新:黄, 社民:濃緑

希望の党は小池代表のカラーに合わせたのかこの色である。

社民党との色分けが明確になるようにかなり明暗の差がある。

2019年参議院議員選挙からは現在同様のカラーになっている。

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:水色, 国民:青, 維新:黄, 共産:紫, 社民:濃緑, れいわ:薄いピンク

希望の党の使っていたカラーは国民民主党も日本維新の会も引き継がなかった。

組織的にはどちらも後継政党ではないというのはあるのだろう。

その時々で小規模政党に割り当てられている。

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それ以前はその当時のサイト自体は見られないのだが、

2009年(衆議院)～2013年(参議院)では みんなの党 がオレンジ色だった。

NHKとしては政党の色割り付けの一貫性を重視しているように見え、

緑色は長年社民党のカラーであったことから回避する一方、

第三極とされる政党を黄色系で塗ってきたような経緯があるのだろう。

今となってみれば社民党なんて……という感じもあるけど。

ただ「選挙の歴史」で掘れる最古の1989年には緑色の社会党が第一党で歴史の長さはわかる。

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立憲民主党の水色と国民民主党の青色が近いのもこのあたりの事情だろう。

2017年の衆議院議員選挙では民進党としては公認候補を出さなかった。

希望の党に参加して、こちらで公認を得るのが本線だったため。

ただ、実際には急きょ立ち上げられた立憲民主党に参画した候補者も多く、それが支持を集めた。

当時は民進党がいなかったので、同じ青色でも重複はしなかったが、

一応は別政党だしと、少し薄めの青色を使用している。

これは現在まで引き継がれる立憲民主党を表示する色になっている。

結局は希望の党は頓挫し、民進党は国民民主党に名前を変え、

とはいえ所属議員の多くは立憲民主党に移籍する形で決着した。

国民民主党の色は従来の民主党→民進党の青色を引き継いでいる。

識別が明確になるように当時より濃いめにしている。

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一貫性を捨てて振り直すなら、日本維新の会が緑色にして、

国民民主党は黄色(これもロゴマークで使われている)とするとわかりやすいように思う。

ただ、もうかれこれ維新に黄色を割り付けて長いんですね。

そこは変えたくないんだろうなという感じはある。

オレンジは みんなの党 がなくなってから空いていたのですんなり参政党に割り付けられたのだろう。

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世界的に見れば党のシンボルカラーを重視するところは多く、

アメリカのRed state(共和党が強い州), Blue state(民主党が強い州)はよく知られた話だし、

中華民国では国民党を中心としたグループを藍色、民進党を中心としたグループを緑色で表す慣例がある。

日本ではあまりそういうのはなかったんですけどね。

維新の緑色は目に付くけど、そこまで一貫しているわけでもない。

そんな中で参政党のカラーは異様に目に付くので話題になったのかなと。

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NHK以外だとどうなんだろ? と気になったのだが、

日本テレビとTBSの今回の特設サイトを見るとこんな感じだった。

日本テレビ

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:青, 国民:黄, 維新:緑, 共産:水色, 参政:濃い紫, れいわ:薄い紫, 社民:濃い青

TBS

自民:赤, 公明:ピンク, 立民:青, 国民:黄, 維新:緑, 共産:薄い赤, 参政:オレンジ, れいわ:濃いピンク, 社民:水色

2局とも維新・国民は上で書いたような割り付けにしてたんですね。

ただ、主要政党と目した政党以外の色分けは必ずしもわかりやすいわけではなく、

日本テレビの参政党の色は自民党の色とかなり紛らわしい。

TBSは自民党・公明党(この2つは連立だから同系色なのはよいが)と共産党の色が近い。

一目瞭然という点ではNHKの割り振りに分があるかな。

こと選挙となればNHK一強という感もあるので、多くの人が見る色はそれなのかなと。

参議院議員選挙の結果、特に比例代表を見ていて、

全国レベルで見ると 国民民主党・参政党・立憲民主党がともに得票率12%台、7議席で並んでいるが、

その内訳は地域ごとにけっこう違うんだなと。

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都道府県ごとの上位4党の順番をリストアップするとけっこう複雑だなと思う。

都道府県の数として多いのは自民党→立憲民主党と並ぶパターン。

• 自民>立民>参政>国民
• 青森, 岩手, 福島, 栃木, 新潟, 長野, 岐阜, 三重, 島根, 岡山, 佐賀
• 自民>立民>国民>参政
• 北海道, 宮城, 秋田, 山形, 千葉
• 自民>立民>参政>公明
• 大分, 宮崎

選挙区で立憲民主党(あるいはその支援を受けた無所属)候補者が目立ったところが多いのかな。

改選数1の選挙区は自民党と立憲民主党で多くを分け合っている。

3番手か4番手には参政党の名前がある。

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2番手に国民民主党が来るパターンもある。

• 自民>国民>立民>参政
• 東京, 神奈川, 山梨
• 自民>国民>参政>立民
• 埼玉, 静岡, 愛知, 長崎
• 自民>国民>参政>維新
• 富山

都市部が多いなという印象はある。東京都もそうだったんですね。

あと、玉木代表のお膝元、香川県については国民民主党が筆頭である。

• 国民>自民>参政>公明
• 香川

選挙区との連動性は当然ある。香川・富山・山梨は国民民主党の候補がとっている。

全体的には複数人の選挙区では国民民主党が目立った印象がある。

東京都選挙区は国民民主党が2人当選しているのも特徴的である。

立憲民主党は2人擁立したら1人だけ7番手(任期3年)にひっかかる残念な結果。

これも3・4番手に参政党の名前がある。

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2番手に参政党が来るパターン、これが西日本と関東で多かった。

• 自民>参政>国民>立民
• 茨城, 石川, 福井, 広島, 福岡

• 自民>参政>国民>公明
• 山口, 徳島

• 自民>参政>立民>国民
• 群馬

• 自民>参政>立民>公明
• 熊本, 鹿児島

• 自民>参政>維新>公明
• 和歌山
• 自民>参政>公明>立民
• 愛媛, 高知
• 自民>参政>公明>れいわ
• 沖縄

群馬県は出口調査の速報では改選数1を参政党が取るかと騒がれた。(結果は自民党)

茨城県では改選数2ながら、自民党と参政党になっているが、まさに順番通りである。

これらの地域で参政党が票を集めたことの妥当性は考えないといけないが、都市部で強いというわけでもなさそうだ。

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次に日本維新の会が1・2番手にあるパターン。

• 維新>自民>参政>国民
• 京都
• 維新>参政>自民>公明
• 大阪
• 自民>維新>国民>参政
• 滋賀
• 自民>維新>参政>国民
• 兵庫, 奈良

概ね近畿圏ですね。和歌山県は参政党が2番手だが、維新も3番手にいる。

大阪府では圧倒的で改選数4のうち2議席獲得はさすがという感じ。

今回は京都府で改選数2のうち1議席を獲得して調子が良い。

元滋賀県知事の嘉田さんが比例代表で出て、維新ではトップ当選。

京滋地区での存在感が高まっていることが見て取れる。

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あと、公明党が2番手に来るパターン。

• 自民>公明>参政>国民
• 鳥取

なぜか鳥取県だけ公明党が2番手である。すごく不思議ですね。

調べたら自民党が圧倒的に強い(得票率41%)のでこうなってるみたい。

公明党自体の得票率は10%程度、高いが飛び抜けて高いわけでもない。

それはそうとして公明党、今回はとにかく苦戦している。

比例代表は4議席の獲得に留まり、選挙区は4議席である。

大阪・兵庫で1議席ずつ獲得するなど関西では手堅い部分もあるが、衆議院となれば維新に押されてしまう地域でもある。

関東圏は振るわず改選数6の東京都で1議席獲得に留まり、衆議院の小選挙区はほぼ無理ではないか。

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参政党は今回の選挙では人気を集めたのだが、けっこう疑問はあるんですよね。

ドイツのAfDのような極右政党台頭の流れになぞらえる向きもあるし、

そういう政策に期待して投じた有権者が多いのはあると思うのだが、

本当に参政党ってそういう政党なのかはよくわからないんですよね。

陰謀論政党でしかないという意見もありますが、そうすると長続きしないのではと。

そういえば日本維新の会も全国政党化を目指したが、近畿圏以外では剥落してしまったんだよな。

どうしても重なっちゃうんですよね。わからないんですけどね。

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もっとも参政党だけ見ると疑わしい部分はあるのだが、

比例代表で日本保守党が2議席とってるんですよね。

これは参政党より明確で、自民党から流出した支持者から票を集めた極右政党ですよね。

議席数としては2議席で、この規模だと長持ちしないことも多いですけどね。

ただ、今選挙の方向性を示すという点ではわかりやすい指標と言えそうだ。

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自民党と立憲民主党、いかにも対決姿勢にある2党だが、

実際に行うべきと考えている施策自体はけっこう似てるんですよね。

ちょっと面白い記事を見つけたんですが。

自民党の保守系候補の落選が相次ぐ事態となった。自民の左傾化が懸念される

(自民保守系落選相次ぐ　佐藤正久、山東昭子、赤池誠章、杉田水脈、和田政宗、長尾敬各氏ら (産経新聞))

自民党と立憲民主党はお互い折り合える点も多いので、この2党で妥協点を探れば、ある程度安定的な政治ができそうに見える。

僕が考えた多党制のシナリオはこれだったんですよね。

小選挙区の多くをこの2党で分け合えば、現実的な妥協点は探りやすいだろうと。

他の政党もあるので2党だけで決まらないが、2党がリーダーシップを取るとスムーズであると。

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ところがこれに納得しなかった自民党支持者(あるいは元支持者)は多かったんですよね。

国民民主党はそういう層がかなり流れ込んだものだと言われているが、

実際に多く流れ込んだのが参政党だったことがうかがえるところである。

すなわち自民党の在り方により大きく左右されるということである。

思い返せば昨年9月の自民党総裁選挙、1回目の1位は高市氏だった。

奈良県選出の総理大臣が出るのかと思ったが、2回目では石破氏に逆転された。

自民党が挙党一致でやっていくには石破さんだとなったのだろうが、

有権者からの納得は得られていないのが実情のようである。

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というわけで自民党内部の事情と、外部の事情はとても複雑である。

2つの民主党が分裂したように、自民党も分裂してしまえば……

と思わなくもないのだけど、結束力が強いのが自民党のよいところである。

そこに期待して票を投じた有権者は多いはずである。

その結果が有権者の期待する自民党なのかはよくわからないのですが。

その方向性によっては参政党は早々基盤を失うかもしれないし、

極右政党として安定的な支持を得るかも知れない。

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こういう状況に比して安定しているのが立憲民主党ですね。

この状況で議席が伸びないのはいけないのではという話はあるけど、

参議院議員選挙のシステムからするとさほど増減しないのが妥当に思える。

さっき書いた多党制のシナリオはそれを想定したもので、

自民党に勝てるわけではないが、自民党とともにリーダーシップをとっていくことはできると。

でも自民党の事情により難しいかもしれませんね。

何のために議会選挙をするかというのは国により異なるところもある。

その目的によって投票することの意義もまた違うのかなと思う。

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比例代表制が中心の国と、小選挙区制が中心の国というのがある。

日本は参議院は定数2以上の大選挙区制の都道府県があったり、

衆議院・参議院とも比例代表制も併用されているが、

全体としては小選挙区制中心ということができる。

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ヨーロッパでは比例代表制が中心のところが多いが、

これは政党を選ぶということを主目的にやっているということだろう。

足切りルールなどで他党乱立にならないように対策されている。

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一方の小選挙区制なのだが、こちらは運用によりいろいろある。

アメリカは2大政党のどちらを選ぶかという目的で使われている。

地域の代表を選ぶという側面が強いところもあって、

インドは小選挙区制だが、地域ごとの政党が様々あるのだという。

モディ首相が所属するインド人民党はヒンドゥー至上主義で知られるが、

ここが圧倒的に巨大で、そこに寄り合えるかは地域ごとの事情もあると。

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1党が卓越していると信任投票のような形になることもあって、

シンガポールが典型で、人民行動党の得票率がバロメーターになると。

日本も自民党が圧倒的に強いとこれに近い形である。

こうすると投票して何が変わるという話でもないところはある。

ちょっと変なのが自民党vs自民党みたいな同じ政党で争うのがあって、

今回は和歌山県選挙区がこうだったのだが、自民党では選挙で勝つのが偉いのでこう言うことが時々起こる。

昔の中選挙区制(大選挙区制)の名残だと思うんですけどね。

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参議院は大選挙区制の選挙区が多く、比例代表制の割合が多いという事情もあるが、

2大政党制はやめて、自民党一強の状況も変わって、多党制になりつつあるが、

そうはいっても衆議院は小選挙区制がほとんどなんですよね。

衆議院の話をすると大阪府の全小選挙区を日本維新の会が独占なんて話もあり、

これは地域代表という色合いが濃いところだが、それは特殊である。

ほとんどはそんなくっきりわかれないので、どういう戦略をとるべきかは難しい。

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これまで自民党・公明党が小選挙区ではフルエントリーしてきたが、

この体制も変わらざるを得ないのかもしれない。

イデオロギー的な差は大きくても話が通じる政党を増やした方がよい。

そういう戦略はあるんじゃないかなとも思う。

今回の選挙からすると公明党が小選挙区でやっていくのは苦しそうに見えてきたので、

自民党にとってもターニングポイントになりうるところかもしれない。

電動バイクで万博会場まで乗り付けたわけだが、

東ゲートと自転車駐車場を結ぶ通路というのは、夢洲駅から西ゲートで徒歩で行くルートの入口でもある。

6月から東ゲートの混雑対策で朝は余裕のある西ゲートに回れるようにした。

ただ、この区間を徒歩で移動するのはけっこう大変な話である。

距離1.6km、所要時間30分(実際には20分ぐらいで歩けそうだが)となっている。

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しかし7月になってこの区間でバスが利用できるようになった。

東ゲート前から西ゲートにEVバスルート開設！EVバスによる東西輸送（東西シャトルバス（仮称））業務の開始について (EXPO2025)

夢洲駅→西ゲート付近を結び、運賃はe Mover1乗車と同様400円である。

高くね? と思ってしまうけど、e Moverの1日乗車券を買うこともできる。

すなわち、元々e Moverを利用する人にとっては追加の出費にならない。

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実現方法としては、会場内のe Mover運行区間のうち東ゲート南～リング西ターミナルを利用できなくする。

この区間は一旦、東ゲートの外に回り込む区間である。

東ゲート南で全乗客を降ろして空にしたバスは、夢洲駅付近で停車する。

ここで夢洲駅から西ゲートに向かう人を乗せる。

そして、リング西ターミナルのロータリーでゲートの外側の柵を開けて、

そこで全員降ろしたら、乗客を乗せずに東ゲート南に戻ると。

なので、追加のリソースを使わずに西ゲートに向かう人を運べている。

その代わり、会場内の移動手段としては若干の制約を受けることにはなる。

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e Moverだが、移動手段として魅力的かというと正直微妙である。

それは運行ルートの都合、外周をかなり遠回りする区間があることや、

バス停設置の都合、反時計回りしかない停留所が多いこともある。

広い万博会場をひたすら歩くのは確かに大変ではあるのだが、

リングの内側にパビリオンの多くが集まっていることなどからすると、

結局は歩かないといけないわけである。

しかし、e Moverは一定の人気があり、それは動く休憩所としてのニーズである。

1乗車400円は高いが、1日乗り放題で1000円ならアリと。

e Moverの1日乗車券を手首に付けた人は会場でもちらほら見た。

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そもそもなんで西ゲートは持て余しているのか? という話だが、

おそらく当初の想定よりバスでの来場が少ないからだと思う。

これは折からの乗務員不足により、桜島駅以外の路線を大幅に減らしたからである。

中央線での来場そのものは大きな問題は起きていない。

退場者が集中すると夢洲駅の入場制限みたいなこともあるけど、

それでも大増発されているので、長く続くこともない。

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P&R駐車場の利用が振るわないという話もあるけれど、主因でもないのかなと思う。

そのP&R駐車場と結ぶバスの余力を使って、コスモスクエアからのバスも運行されている。

ただ、e Moverで夢洲駅→西ゲートの移動が出来るなら、

あえてここだけバスというのもあまり効率はよくないような気もする。

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中央線利用者を西ゲートに回す対策というのもいかにも取って付けた対策という感もある。

東ゲート入場は満員なのに、西ゲート入場は空きがあるという不満解消のためだろうが、

実際にそうして回って打開している人がどれぐらいいるのだろうかね。

東ゲートは混むから桜島経由にするかというモチベーションにはなるでしょうが。

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e Moverのルートを見て、愛知万博(長久手会場)の会場内移動手段ってどうだったけ? と振り返ったのだが、

1つはグローバルトラムで、これはグローバルリング上を走る乗り物。

人が歩く道を走るので、前に人払いのために歩く人がいて、

その後ろを人が歩くような速度で走る、そんな乗り物である。

今回の万博で言えばパーソナルモビリティの役目に近いかも知れない。

1つがIMTSで、これは会場を概ね南北に貫くバスである。

本線は自動運転で、手動運転の支線があって、遊園地ゾーンみたいなところにも行けたはず。

これはかなりストレートな移動手段だが、ポイントはグローバルループの下を走行できたこと。

愛知万博は愛知青少年公園の元々の地形を残しており、パビリオン建設できる場所が限られていた。

その起伏を越えてそれらを結ぶためにグローバルループという歩道橋が必要だったわけですね。

平坦で敷き詰められたが故にe Moverは外周をぐるりと回るルートになったとみるべきだろう。

e Moverの道は会場内の様々な車両が走る道でもある。専用道にはしていない。

あとゴンドラってのもあって、これは展望用という側面が強かったか。